(出典:三菱UFJ銀行の報道発表資料より)

【ニューストピックス~6月21日】三菱銀 テジ庁認証アプリ採用/ほか

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三菱UFJ銀行は6月21日、民間金融機関として初めてデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、公的個人認証サービスを用いた本人確認の導入検討を開始すると発表した。まずは非対面口座開設アプリ「スマート口座開設」への導入を優先し、その後、利用範囲の拡大も検討していく。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、なりすましや改ざんを防ぎ、安全かつ確実に本人確認を行うもの。サービスを導入することで、従来の本人確認方法に比べて本人確認書類や容貌撮影が不要となり、電子証明書に記録された情報(氏名、住所、生年月日、等)を活用して手続きがよりスムーズになる。「スマート口座開設」への連携は2025年度上期を目指し、他のサービスへの導入拡大も検討している。

(出典:Greater Tokyo Pass協議会の報道発表資料より)

【ニューストピックス~6月20日】スマホ提示式の訪日客乗車券/ほか

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関東の鉄道および都営バスの合計13社局が加盟するGreater Tokyo Pass協議会は6月20日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と都営バス路線が乗り放題になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」をリニューアルして発売すると発表した。ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」への搭載方式を改め、スマートフォンから専用サイト(4言語対応)にアクセスの上、「Greater Tokyo Pass」を購入する方式に変更する。購入の際は、外国発行のクレジットカード(Visa/Mastercard/Amex/Diners/Discover/Union pay(銀聯))、および、外国発行の電子マネー(Alipay/WeChat Pay)が利用できる。乗車する際は、スマートフォンに表示されるデジタル乗車券を駅係員や乗務員に提示する。有効期間は従来通り5日間としている。

決済端末の安全性をSIMカード内で実現、NTTコムがIoT向けに「アプレット領域分割技術」を開発

近年、巷ではさまざまな用途や分野でIoT機器が増殖中だが、その安全性を守ろうとする技術のアプローチは多様化しているようにも見える。NTTコミュニケーションズが「ドコモ」ブランドで提供するIoTトータルソリューションでは、通信会社らしいアプローチとして「SIMカード」に再注目。通信の機能以外に、導入企業が自由に使える領域を同じ1枚のSIMカード内に開放することで、開発コストの削減や付加価値の提供を狙っていくという。

春休み特別企画 〜 いよいよ一般モニター実験が始まったOsaka Metroの顔認証改札を体験しにいく。

数ある生体認証の方式の中にあって、指紋や手のひら静脈などと違い、意識して自分の身体の一部をかざしたりする必要がないのが「顔認証」の特徴だ。施設への入出場管理をはじめ、スマホでの本人認証などさまざまな分野で導入が進んでいる。さらには顔認証の結果を用いて、そのまま決済サービスと連動させてしまおうという意欲的な取り組みもある。鉄道の交通改札ゲートもその一つだが、いよいよ2025大阪・関西万博の開催が来年度(2025年度)に控えた関西エリアで、一般モニター実験を開始したOsaka Metroの顔認証改札機を体験してきたので、その模様をレポートする。

コラム

第91回運輸政策セミナー「どうなる? 今後の交通系キャッシュレス決済 〜鉄道事業者の戦略〜 」に登壇しました

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一般財団法人 運輸総合研究所(JTTRI)が2023年11月17日に開催した第91回運輸政策セミナー「どうなる?今後の交通系キャッシュレス決済 〜鉄道事業者の戦略〜」に、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が登壇しましたのでお知らせします。