楽天グループは7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、その無効確認を求める行政訴訟等を同日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。同社は、2015年に「楽天ふるさと納税」を開設してからポイント付与を行っており、2019年以降は同社負担で継続。利便性や事業効率を高める仕組みとして、ふるさと納税の普及にも貢献してきたとしている。しかし2024年6月28日、総務省が自治体に対し「ポイント付与を行うポータルサイトでの寄附募集禁止」を告示。これは実質的にすべてのポータルサイト事業者に対しポイント付与を全面的に禁止するものであり、当社はこれを過剰かつ違法な規制と捉え、告示の無効確認を求める訴訟を提起するに至ったという。

住信SBIネット銀行、JALペイメント・ポートおよびジャルカードは7月9日、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」においてて、「JALカード会員限定 円普通預金マイルプログラム」を同日より開始すると発表した。同プログラムでは、「JAL NEOBANK」をJALカードの引落口座として設定し、所定の条件を満たすことで、通常の円普通預金マイルプログラムの1.5倍のマイルをためることができる。2025年7月末時点の残高から適用され、JAL支店を対象に実施される。対象となるのは、JALカード個人本会員であり、JALカードの引落口座を「JAL NEOBANK」に設定し、月末円普通預金残高が100万円以上かつ、翌月1日から5日までの隔日の最終残高が10万円以上であることが条件となる。