(出典:イオンリテールの報道発表資料より)

【ニューストピックス〜2月26日】イオン スマホレジを本格展開/ペイペイ 自治体とマイナ連携/ほか

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宮崎県都城市とPayPayは2月26日、マイナポイント事業の推進や地方創生などの分野において、包括連携協定を同日に締結したことを発表した。都城市はマイナンバーカード交付率が33%を超え、市区別全国1位の基盤がある。それぞれの有する資源を有効かつ適切に活用し、両者の発展と社会貢献を図る。なお、PayPayが地方自治体とマイナポイント事業を含めたキャッシュレス推進に関する連携協定を締結したのは、今回が初となる。

(出典:Kyashの報道発表資料より)

【ニューストピックス〜2月25日】新Kyashカード 申込開始/ほか

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Kyashは2月25日、同日よりウォレットアプリ「Kyash」においてICチップや​非接触決済(Visaタッチ決済)​機能を搭載した「Kyash Card」の申し込みを開始すると発表した。これまで同社が提供してきた現行のカードでは月当たり12万円の決済上限金額が、今回新たに発行されるカードでは100万円まで引き上げることが可能となり、海外での対面決済も可能となる。また、表側にカード番号の記載がないセキュリティ面に配慮されたデザインとなっており、利用金額制限やカードロックなどの機能も備える。ポイント還元率は1%で、発行手数料は900円、年会費は無料。カード発行申し込みには本人確認書類が必要となる。

【速報】PayPayの月間決済回数が単月で1億回を突破、2020年の注力領域は「金融サービス」に

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Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。

オーケーで最大8.9%還元の衝撃、楽天ペイの紙プリント型QR決済を使ってみる

オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ(アプリ決済)」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5%還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。

コラム

「Faceレス」の意味、わかりますか? 〜 インドがキャッシュレス化計画で掲げた言葉の深い意図

「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。

コラム

LINE Payが目指すのはApple Payのポジション、そしてリブラの世界観か?

LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション(オリコ)であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。

コラム

【日経連載コラム】「10周年を迎えた『電子決済-Next』パネルディスカッション 目標値ありきでなく、あらためてキャッシュレス化の意義を考えた3日間」掲載更新のお知らせ

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日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム(電子決済・ICカード国際情報局)が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。