コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(出典:金融庁の報道発表資料より)

【ニューストピックス〜2月26日】不正出金対策のパブコメ結果/ほか

By

金融庁は2月26日、悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複数発生したことを踏まえて昨年12月25日に公表した「『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)』、『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの募集結果と、それらのコメントに対する金融庁の考え方を公開した。同12月25日から本年1月25日の募集期間において実施されたもので、131件のコメントが寄せられた。

(出典:ジェーシービーの報道発表資料より)

【ニューストピックス〜2月25日】NP後払い JCBと資本提携/ほか

By

ジェーシービー(以下:JCB)は2月25日、拡大するBNPL(Buy Now, Pay Later=先に買って後から支払う「後払い決済」)市場における事業連携を目的に、ネットプロテクションズホールディングス(以下:ネットプロテクションズHD)の第三者割当増資を引き受けたことを発表した。今回の株式取得により、JCBの同社に対する出資比率は10.24%となる。EC市場の成長と消費行動の変化に伴い、国内のBNPL市場は年々拡大し、足元では約1兆円の規模となっている。ネットプロテクションズHDは、子会社であるネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸にサービスを展開し、国内BNPL市場に広いシェアを獲得している。

カード枚数は倍増、加盟店端末は3倍もの大躍進遂げた「Visaのタッチ決済」、そして誰もが気になる日本版Apple Payへの対応は?

最近、特に今年に入ってから、身の回りで目にすることが増えたと感じる読者は多いのではないだろうか。国際ブランドが提供するEMVコンタクトレス方式の非接触IC決済のVisa版、「Visaのタッチ決済」のことである。コンビニで、スーパーで、ファストフードで、自販機で、そしてテレビCMで、と露出が急増しているが、その一方で従来のカード加盟店の枠を超え、バスや鉄道といった公共交通機関への導入事例まで相次ぎ始めた。明らかにターニングポイントだったと思われる2020年の振り返りから、気になる日本のApple PayへのVisaカードの対応までをレポートする。

【夏休み特別企画】タッチ決済に新対応したコカ・コーラのマルチマネー自販機を炎天下の東京で使い倒す

読者の皆さんはもう目にしたことがおありだろうか。日本コカ・コーラの自販機が国際決済ブランドの「タッチ決済」への対応を始めると発表されたのは4月のことだったが、その設置ペースは今年いっぱいで(全国17万台のうちの)1万台の予定という事情もあり、なかなか身の回りにまで浸透しきていないのが実態だ。そこで本誌が炎天下(写真①)の東京を疾走し、数少ないタッチ決済対応の「マルチマネー対応自動販売機」を発見、使用感をレポートしようというのがこの企画である。

コラム

【提言】日本国内で使われる非接触IC型決済の呼び方は、すべて「タッチ決済」に統一しませんか?

最近、国際決済ブランドの提供する非接触IC型の決済サービスで「タッチ決済(コンタクトレス決済)」なる言葉が使われ始めた。海外では“Contactless Payments”と記載される地域が多いが、日本ではもともと非接触IC技術の「FeliCa」を用いたサービスがよく利用されてきたこともあって、現場となるお店や利用者にはいささかの混乱が生じている。この記事は、現場にとって便利なキャッシュレス環境の実現を目的として、日本国内で使われているこれらの非接触IC型決済について、全部まとめて「タッチ決済(Contactless Payments)」と総称することを提言するものである。

コラム

【知ってると誰かに話したくなるトリビア】接触しないから「コンタクトレス」なのではありません。

新型コロナウイルスの感染を防止しながら、日常生活を取り戻していくための「新しい生活様式(ニューノーマル)」の中で「非接触」という言葉に注目が集まっている。非接触は英語では「コンタクトレス」と発声されるが、そもそもの言葉の由来となったと思われる「非接触型ICカード」の成り立ちをたどってみると、「接触(コンタクト)しない(レス)」=「非接触(コンタクトレス)」といった単純なものではないことがわかってくる。鍵を握るのは、「コンタクト」とは何か? という設問である。

コラム

コンタクトレス決済の上限金額引き上げに見る、新型コロナウイルス感染症対策としてのキャッシュレスの意義

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、流通小売業と密接な関係にある電子決済業界にも甚大な影響を及ぼしている。厳しい外出制限が敷かれる中、限られた時間の中で日常生活品の買い出しに訪れるヨーロッパの市民の間では、非衛生的な現金の手渡しを敬遠することはもちろん、暗証番号(PIN)の入力や署名(サイン)のために、決済端末やペン、レシートなどに触れる必要のない「コンタクトレス決済(非接触IC決済)」を選んで利用する人たちが増えているという。電子決済と衛生を取り巻く状況について考察する。