「PayPayスタンプカード」の利用方法(出典:PayPayの報道発表資料より)

【ニューストピックス~12月1日】ペイペイ 決済連動のスタンプ/ほか

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PayPayは12月1日、「PayPayスタンプカード」の提供を同日より開始すると発表した。「PayPayスタンプカード」は、「PayPayマイストア ライトプラン」に加入している加盟店が利用できるサービス。加入している加盟店は「PayPayスタンプカード」を無料で発行することができる。ユーザーは「PayPay」で支払うと、加盟店のスタンプカードが自動で取得でき、スタンプがもらえる。ユーザーは、「PayPayスタンプカード」に一定数スタンプがたまると、加盟店が指定するプレゼントと交換できる。また、事前にスタンプカードを取得する必要がなく、「PayPay」での支払いに連動して自動でスタンプが付与されるため、スタンプカードの出し忘れがなくなるほか、スタンプカードを持ち歩くことが不要になるなど、より便利に買い物が楽しめるようになる。

【ニューストピックス~11月30日】ペイペイクレカも番号レスに

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PayPayカードは11月30日、「PayPay」で利用できる「PayPayボーナス(出金・譲渡不可)」が貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を2021年12月1日より開始すると発表した。同日より「PayPayカード新規入会特典」として、入会&利用で最大7,000円相当のPayPayボーナスをもらえる企画や、PayPayでの支払いにPayPayカード決済(対応するPayPayアプリはバージョン 3.21.0以降。iOS版は近日中に提供予定)を選択し、決済した場合に「+1%分」のPayPayボーナスがもらえるキャンペーンをあわせて開始する。

【速報】手数料有料化後のPayPay解約率は店舗数ベースで0.2%、取扱高でも0.1%にとどまる

2018年以降、急速に立ち上がった日本国内の「QR・バーコード市場」で、取扱高では68%超(同社調べ)という圧倒的な市場シェアを誇るPayPay。今年10月1日からはこれまで0円だった中小個店の決済手数料が有料化され、これが拡大に歯止めをかけるのではとの懸念がまことしやかに噂されていたが、注目の解約率が明らかになった。

【写真で見る】開会直前の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、TOKYO発のタッチ決済対応リストバンド到着

直前の直前まで本当にいろいろあったが、ついに今夜、開会式を迎える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は先週の7月13日に、同委員会が発行する(提携カード会社は三井住友カード)Visaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」を発表した。

コラム

PayPayの国内コード決済市場におけるシェアが判明。20年度で68%を超え、21年度取扱高は単独で5兆円も視野に

Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68%を超えていたことがわかった(画面1)。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。

コラム

コロナ禍受けICカードの国内生産数量が減少に、一体型カードが初めて非接触ICカード越え

ID認証技術推進協会(JICSAP)がこの7月に公表した「ICカード生産調査」の結果、2020年度に国内で生産されたICカードの枚数が前年割れとなったことがわかった。コロナが流行るとなぜ、ICカードの新規発行ニーズが減るのか。またICカードの種類別に見た場合、増減にはどのような出来事が影響しているのか。公表されていないICカードの利用分野別内訳に想像を膨らませつつ、仮説を立てて検証する。

コラム

【都税クレカ払いのお得度チェッカー】税金をわたしのクレカで支払うといくら得をする(あるいは損をする)のか?

5月〜6月といえば税金の季節。待ち遠しいことはまったくないものの、また1年が過ぎ去ったことをしっかりと思い出させてくれる年中行事ともいえる。そして、「今年はどの電子決済で納付しようか」と思いを巡らせる時期でもある。われわれが知りたいのは自分が納付に使おうとしているクレジットカードのポイント還元と手数料額を相殺した結果、どれだけ得をするのか(あるいは損をするのか)であって、もう少しだけ面倒な計算が残る。そこで本誌では、これらを一度の条件入力だけで自動計算して表示するツールを用意してみた。