野村総合研究所（以下、「NRI」）は1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネーおよびコード決済を総称した「スマートペイメント」の日本国内の利用金額について、2030年までの予測を発表した。また、経済産業省が集計・発表している「キャッシュレス決済比率」が、2030年に向けてどのように推移するかについても独自に算出した。各種の統計データなどに基づく2023年のスマートペイメント利用金額は、前年から14％増大し、約127兆円となった。今後は、成長率は漸減するものの、クレジットカードとコード決済がスマートペイメント市場の成長をけん引し、2030年には約195兆円に達すると推計した。また、キャッシュレス決済比率は約56％となり、決済手段間での競争は激化すると予想している。

西日本旅客鉄道（以下、「JR西日本」）およびJR西日本テクシアは1月10日、バス・地域鉄道向けICOCAシステムにおいて、専用Webサイトを利用した定期券購入サービス「iCONPASS」を開始すると発表した。同サービスは、ICOCAのID情報をWeb上で登録することで、バスや地域鉄道の定期券を窓口に行かずに購入できるもの。また、購入した定期券はそのままICOCAやモバイルICOCA、Apple PayのICOCAに反映されるため、そのままバスや地域鉄道に乗車できる。なお、「iCONPASS」ではJR西日本などの鉄道の定期券を購入することはできないが、1枚のICOCAでJR西日本などの鉄道の定期券とバス・地域鉄道の定期券の両方を併用できる利便性を備える。