(出典:楽天グループの報道発表資料より)

【ニューストピックス~7月10日】楽天、ふるさと納税告示を提訴/ほか

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楽天グループは7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、その無効確認を求める行政訴訟等を同日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。同社は、2015年に「楽天ふるさと納税」を開設してからポイント付与を行っており、2019年以降は同社負担で継続。利便性や事業効率を高める仕組みとして、ふるさと納税の普及にも貢献してきたとしている。しかし2024年6月28日、総務省が自治体に対し「ポイント付与を行うポータルサイトでの寄附募集禁止」を告示。これは実質的にすべてのポータルサイト事業者に対しポイント付与を全面的に禁止するものであり、当社はこれを過剰かつ違法な規制と捉え、告示の無効確認を求める訴訟を提起するに至ったという。

(出典:住信SBIネット銀行、JALペイメント・ポート、ジャルカードの報道発表資料より)

【ニューストピックス~7月9日】JAL 口座紐付でマイル加算/ほか

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住信SBIネット銀行、JALペイメント・ポートおよびジャルカードは7月9日、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」においてて、「JALカード会員限定 円普通預金マイルプログラム」を同日より開始すると発表した。同プログラムでは、「JAL NEOBANK」をJALカードの引落口座として設定し、所定の条件を満たすことで、通常の円普通預金マイルプログラムの1.5倍のマイルをためることができる。2025年7月末時点の残高から適用され、JAL支店を対象に実施される。対象となるのは、JALカード個人本会員であり、JALカードの引落口座を「JAL NEOBANK」に設定し、月末円普通預金残高が100万円以上かつ、翌月1日から5日までの隔日の最終残高が10万円以上であることが条件となる。

PayPayが上場に向けた準備を開始、キャッシュレス市場のシェア2割に

LINEヤフーは5月7日、同社の連結子会社であるPayPayが上場を目指して準備を開始したと発表した。同日午後に開いた2024年度通期および第4四半期決算説明会の中で明らかにした。LINEヤフー・代表取締役社長CEO(最高経営責任者)の出澤 剛氏は、「上場後もLINEヤフーはPayPayの事業と企業価値拡大に関与していく。PayPayが決済アプリから総合金融プラットフォームへの飛躍を力強く実現するための1つの手法だと考えている。資本市場の力を借りることで経済圏拡大を加速させ、さらなる成長に打って出たい」と説明する。

発売初日にデジタル1日乗車券「のりおりくん」で江ノ電ぶらり旅、「クレカで買って・クレカで乗る」のわかりやすさを体験してみる

国際決済ブランド対応のカードやスマホをかざすだけで、電車やバスなどの公共交通機関にそのまま乗車できる「タッチ決済乗車」に、首都圏ではいち早く対応した江ノ島電鉄。その江ノ電で、今月初旬から同じく国際決済ブランドのタッチ機能を利用した新しいサービスが始まった。三井住友カードが提供する総合交通アプリ「Pass Case」を通じて販売開始になったデジタル1日乗車券、「のりおりくん」の使い勝手を導入初日の江ノ電で思う存分体験してきた。

コラム

【提言】国際ブランド決済やタッチ決済乗車のことを「オープンループ」と呼ぶのは正しくないので、言い換えたほうがよい

近年、国際決済ブランドのタッチ決済に対応するICカードやスマホを使って電車やバスに乗ること、あるいは乗車チケット代わりにすることを指して、「オープンループ」と呼ぶことが、この日本国内でも増えてきたように感じる。転じて、国際ブランド決済自体を「オープンループ」と呼ぶ例も見かけるようになった。言葉が短縮できて便利なのはわかるが、そもそもの言葉の由来や、本来の意味合いを考えると、適当な表現ではないように思われる。そこでこの記事では、今後「オープンループ」と言いそうになったときには、日本語で「タッチ決済乗車(券)」や「国際ブランド決済」と言い換えることを提言する。

コラム

【考察】OliveフレキシブルペイのPayPay対応とはどんな意味があるのか?

5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。

コラム

【ありがとう】LINE Payの日本国内向けサービスが終了、キャッシュレスの新天地を盛り上げてくれた10年を振り返る

今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay(ラインペイ)」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。