ペイパルは8月7日、日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続による口座振替設定サービスの対応銀行を全国約350の金融機関に拡大したと発表した。今回新たに利用可能になったのは約40の信用金庫や信用組合および地方銀行。これにより、国内におけるペイパル利用時の支払い方法として、より多くの金融機関の口座が選択可能になる。また、これまで本人確認が完了したアカウントのみに提供していた同サービスを本人確認が完了していないアカウントにも適用を開始した。ただし、一回あたり1万円、一日あたり2万5,000円が利用上限となる。また本人確認なしでは利用できない金融機関もある。
デジタル金融サービス「Revolut」を提供するRevolut Group Holdings Ltd（以下、レボリュートグループ）は7月8日、アントグループのAnt Internationalと連携したと発表した。これにより、日本国内のRevolutユーザーが中国本土に人民元を送金する場合、Alipay経由で受取人のAlipay ID宛に無料で安全に送金できるようになる。今回のAlipayとの連携により、全世界のRevolutユーザーは受取人のAlipay ID、名前を入力するだけで中国本土へ安全に送金できるようになる。日本のユーザーはアプリでの中国への送金が、無料かつリアルタイムで完了する。また、Revolutアプリ内に中国元を保有していない場合は、送金時にその時のレートで中国元に自動両替の上、送金することもできる。
ゆうちょ銀行は6月25日、Swiftの新たな電文フォーマットに対応した新サービス「ゆうちょの国際送金」を、2025年7月より開始する予定であることを発表した。これに伴い、現在提供している窓口およびゆうちょダイレクトでの国際送金サービスは順次終了する。「ゆうちょの国際送金」は、パソコンやスマートフォンから手軽に申し込めるサービス。Web上で手続きが完結し、必要書類もアップロードが可能で郵送の手間がなく、24時間利用できる。
今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay（ラインペイ）」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。
TISは3月21日、今月14日に新興国の小規模事業者向けマイクロファイナンス事業を展開するHAKKI AFRICAに出資したと発表した。今回の出資は、「金融包摂」の推進を目的とし、パートナー企業との共創を通じた社会的インパクトの創出を目指すもの。HAKKI AFRICAは、ケニアを拠点に、独自のアルゴリズムによるクレジットスコアリングシステムを活用し、リスクを抑えた車両購入向けのマイクロファイナンスを提供している。信用情報が不足し、金融サービスを利用できない人々に対し、公正かつ持続可能な金融機会を提供することで、金融包摂の実現を目指している。
GMOペイメントゲートウェイは1月29日、同日より、事業者の返金・送金業務を効率化する「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法にデジタルギフトの「QUOカードPay」を追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務をAPI連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロード（メールアドレス等の情報取得が必要）により、効率化するもので、「銀行振込」ほか4つの受取手段を提供してきた。今回の機能追加により、事業者はユーザーへメールやSMSで「QUOカードPay」受取URLを送付することができるため、ビジネス形態を問わず幅広い業種で利用できるようになる。
西日本旅客鉄道は1月21日、1月16日付で国内鉄道事業者として初めて第二種資金移動業者に登録され、新たな決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を2025年度第1四半期に開始すると発表した。また、サービス開始に向け、同21日より加盟店の募集を開始した。「Wesmo!」はお店や企業にとって、初期費用無料で業界最安水準の決済手数料1.9%（税別）で導入できる点が特徴。また、専用端末の設置は不要で、専用のタグを設置するだけでキャッシュレス決済を可能とする。決済手数料1.9%（税別）のみで、売上金を最短翌日に受け取れる仕組みを提供するほか、仕入先への送金機能も無料で利用できる。これにより、従来キャッシュレス決済の導入に消極的だった事業者にも導入しやすい仕組みとなっている。さらに、JR西日本グループ全体で約900万人にのぼる「WESTER会員」のネットワークを活用することで、加盟店は集客力や売上向上が期待できるという。
Kyashは1月20日、デジタルウォレットアプリ「Kyash」とアルプス システム インテグレーション（以下、ALSI）が提供するクラウド型経費精算サービス「BIZUTTO経費」との連携を開始したと発表した。この連携により、「BIZUTTO経費」導入企業の経理担当者は、従業員から申請のあった経費精算について、「BIZUTTO経費」から送金データをダウンロードし、 Kyash法人送金サービスの管理画面にアップロードするだけで、従来の銀行口座への送金に加え、Kyashアプリへの電子マネー送金が可能となる。従業員は受け取った電子マネーをオンラインまたはオフラインでの決済のほか、ATMで現金化することができる。これにより、経費精算の迅速化、コスト削減、従業員サービスの向上を実現するという。
リクルートMUFGビジネス（RMB）は12月13日、同日付で、賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受領したと発表した。これにより、RMBのスマホアプリ『エアウォレット』を通じて、従業員は銀行口座に加え、デジタルマネーで給与を受け取ることが可能となる。従業員は好きなタイミングで働いた分の給与を最短10分で受け取れ、口座連携した金融機関との入出金が無料で行えるようになる。
PayPayは11月5日、給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」の提供対象をソフトバンクグループ以外の企業の従業員にも拡大し、同日よりサービス提供を開始すると発表した。利用希望者は、まず自社が給与デジタル払いに必要な労使協定を締結していることを確認し、雇用主に同意を申請する。その後、PayPayアプリの「給与受取」アイコンから申込みが可能となる。雇用主は従業員のPayPayアカウントに給与を支払う際、PayPayと新たな契約を結ぶ必要はなく、従業員に割り当てられた「給与受取口座の入金用口座番号」へ通常の銀行振込と同様に送金するだけで支払いが完了する。
LINEヤフーおよびPayPayは10月15日、「LINE」のトークルームにキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能への導線を設け、トークルーム起点での利用を可能としたと発表した。「LINE」のトークルームで2014年12月より提供していた「LINE Pay」の送金・送付機能は、10月22日午前10時に終了し、新たに「LINE」のトークルームの「+」メニューから、友だちに手数料無料で「PayPay残高」や指定した金額の支払いのリクエストを送ることができるようになる。
海外決済・外貨両替および送金ができるサービスを提供するRevolut Technologies Japanは8月26日、有料プラン（メタルプランまたはプレミアムプラン）を利用するお客を対象として、無料または割引のパートナー特典サービスを開始したと発表した。これにより、年間最大約13万円相当の高速VPN、画像/映像加工、フィットネス、睡眠改善などのアプリを追加費用なしで利用できるようになる。そのほか、Financial TimesやThe Athleticなどのニュースサイトなども特典に含まれており、Revolutアプリ内で簡単に利用開始できる。Revolutは今後も、顧客のライフスタイルを豊かにするための特典提供を検討していくという。なお、Revolut有料プランでは外貨両替やATM手数料の無料枠拡大、キャッシュバック、カスタマイズカードの無料提供などのメリットがある。
アプラスは8月8日、ことら社が提供する「ことら送金サービス」（以下「ことら送金」）に資金移動業者として初めて加盟し、自社の金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」に、ことら送金機能を2025年春頃に実装する予定であることを発表した。BANKITは金融機関や事業者（以下「パートナー企業」）に金融・決済機能を提供するためのプラットフォーム。BANKITの機能の一つとして新たに「ことら送金」が加わることにより、パートナー企業は低コスト・短期間で自行（自社）アプリにことら送金機能を実装できるようになる。特に、地域金融機関では既存のバンキングアプリにBANKITを組み込むことで、勘定系システムの新たな開発を必要とせずにことら送金機能を追加でき、バンキングアプリの強化・利便性向上を図ることができる。
LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（日本国内における「LINE Pay」の新規のユーザー登録は2024年11月下旬までを予定）まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定する。PayPay残高への移行機能の手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトにて案内する予定。
Kyashは6月6日、「Kyash法人送金サービス」の累計送金件数が40万件、送金額が20億円を超えたと発表した。また、2024年1月から先行リリースしていた国内銀行口座への送金機能を正式にリリースしたと発表した。「Kyash法人送金サービス」は、2021年12月より、企業からフリーランスやギグワーカー向けに報酬や売上金を「Kyashアプリ」で受け取れるサービスとして提供されてきた。今回、企業からのニーズが強かった銀行口座への送金機能に正式に対応した。銀行口座間の資金移動としてKyasyu社独自の仕組みを構築することにより、利用企業は通常の銀行振込と比べて安価で迅速に国内の1,000を超える金融機関の銀行口座宛に振込むことが可能になる。サービスの利用方法は、送金依頼ファイルをアップロードする形式とAPI接続形式の二種類を提供する。