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レポート
CEATEC 2025会場で見つけた「認証」の未来を示すソリューションたち〜電子決済を強くするハンズフリー認証、着信認証、IoT機器のラベリング制度まで〜
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千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会/JEITA）は、今回で26回目の開催となる。2025年10月14日から17日の4日間で、登録来場者総数は9万8,884人に上った。810社・団体が参加した同展の広大な会場で、本誌は例によって「電子決済」な旬ネタを探して彷徨い歩いたが、さすがにキャッシュレスがここまで当たり前になるとそのものズバリな展示にお目にかかることは出来ず。ところが、今年は電子決済の手前で必要になる「認証」の部分を大きく進化させるソリューションにいくつか出会うことができたので、ピックアップして紹介する。

レポート
スマホ法完全施行でも不完全燃焼！？ 東京ゲームショウ2025に踊った「アプリ外課金」の残る課題
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今年も千葉市美浜区の幕張メッセで「東京ゲームショウ2025」（主催：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 CESA）。今年12月に完全施行が予定されている「スマホ法」との兼ね合いから、決済業界ではプラットフォーマーが運営する公式アプリストアの「開放」に伴う「アプリ外課金」市場の行方が気になるところだが、その最たる市場がアプリゲームだろう。法改正によるルール変更を見越して、早くもアプリ外課金の提供に動く事業者の声を会場で聞いた。

レポート
年間700万円以上カード利用で年会費実質負担なし、最上位ランクのVisa「インフィニット」を三井住友カードが発行開始
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日本国内で初めて、Visaブランドでは最上位ランクに当たる「Visa Infinite（ビザ・インフィニット）」の一般募集がスタートする。発行するのは三井住友カードで、日本国内のキャッシュレス比率の高まりに伴い、同カードがターゲットとする「年間700万円以上のカード利用」層の獲得が十分に狙える規模に育ったと判断した。来春には三井住友銀行と一体化した「Olive」ブランドでも「インフィニット」を投入する。

レポート
ゆうちょ銀行が2026年度中に「トークン化預金」提供へ、DCJPY採用で
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ゆうちょ銀行は2026年度中にもブロックチェーン技術を用いた「トークン化預金」を個人、法人の両方に向けて提供開始する準備を進めていると発表した。「トークン化預金」に採用されたのはディーカレットDCPやインターネットイニシアティブ（IIJ）などが推進するデジタル通貨「DCJPY」。DCJPYを日本国内の金融機関が発行するのは、GMOあおぞらネット銀行に続いて2例目となる見込みだ。

コラム
【解説】国境を超える「JPQR Global」が接続2カ国目のインドネシアと連携開始
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7月5日から、まずは「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」で提供が開始された「JPQR Global」。同日からカンボジアの「KHQR」、早くも翌月の8月17日にはインドネシアの「QRIS」と対応国を拡大した。これを記念して8月25日には大阪・関西万博会場内のインドネシア館でセレモニーが開催された。

レポート
【一問一答で理解する】「電子決済手段」として国内初認定されたステーブルコイン「JPYC」とは何者か
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日本円建てのステーブルコインを発行する事業者として、8月18日に金融庁から国内で初めて登録を受けた「JPYC」。ライセンス取得から一晩空けた翌日の8月19日、記者発表会でJPYC・代表取締役社長の岡部 典孝氏が事業展開の詳細について話した。その概要はすでに各所で報道されているものの、いかんせんこれまでになかった新しい概念ということもあり、いささか理解がしづらい。そこで本誌では、素朴な疑問による一問一答形式に構成を編集し直し、当日の岡部社長のコメント（※カギ括弧付きの箇所）を交えながら解説する。

体験レポート
【夏休みスペシャル】顔認証でゆく、2025大阪・関西万博ツアーズ 〜 ひと筆書きでどこまでいけるか？（後編）
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（前回のあらすじ）10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」の会場へ、せっかくなので各所の顔認証サービスを体験しながら、乗りつないで移動してみようと思い立った筆者。日暮里から成田空港へ、そして関西国際空港から南海電車、Osaka Metroと乗り継ぐ長旅を経て、ついに万博会場の入場ゲートで顔認証を突破するところまでたどり着いた。万博会場内は「完全キャッシュレス」なだけでなく、顔認証とキャッシュレスを組み合わせた『顔決済』にも対応しているという。

体験レポート
【夏休みスペシャル】顔認証でゆく、2025大阪・関西万博ツアーズ 〜 ひと筆書きでどこまでいけるか？（前編）
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今年4月13日に開幕した大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）も、10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった。会場内は完全キャッシュレスをうたい、万博専用に用意された電子マネーや顔認証決済が導入されている。そこで、これから駆け込む人たちも多いであろう万博会場からキャッシュレス視点での見どころを紹介したい。ただし、会場までの行程は、各所で提供中の顔認証サービスをつなぎながら「ひと筆書き」で行かねばならないというルールを課してみた。

レポート
【写真で見る】Squareが「持ち運び」に特化した新決済端末を追加、コンパクトな筐体にバーコードリーダーも内蔵
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Square（スクエア、本社：⽶国ブロック社）は7月23日、同社が提供する決済端末の新製品として「Square ハンディ」の提供を開始したと発表した（画面1）。Squareオンラインショップでは4万4,980円（税込み）で購⼊できる。

レポート
「りそなサステナペイ プロジェクト」（仮称）が26年度始動へ、第1弾はVisaデビットカード連動のCO2排出量可視化アプリ
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2026年度上期から、りそなグループの4銀行が発行するVisaデビットカードのショッピング利用データをもとにCO2排出量をアプリで可視化する新サービスがスタートする。同社の個人向けデビットカードが特に浸透しているという若年層に向けて、SDGsにつながる具体的なアクションを示すことによって、気候変動に向けた具体的な対策の拡大と、キャッシュレスの推進を両立しようとするのが「りそなサステナペイ（仮称）」の取り組み第1弾だ。

レポート
JPKI＋セルフィーの新方式導入で口座開設を24時間365日可能に、みんなの銀行が目指す新たな事業領域とは
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ふくおかフィナンシャルグループでネット専業銀行を展開するみんなの銀行は7月4日、東京都内で記者発表会を開催し、新たに2つのサービスを提供開始すると発表した。2021年5月のサービス開始から約4年で個人口座の獲得数は130万を超え、預金残高も着実に増やし続けている同行だが、創業時のコンセプトだったBaaS事業を引き続き中心に据えつつ、収益の拡大を目指している。

レポート
パスキーにも対応する「クリック決済」、Visaが日本での本格導入をアナウンス
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は6月24日、eコマースに特化した決済サービスとしてこれまでも提案してきた「Click to Pay（クリック・トゥ・ペイ）」について、日本語では「クリック決済」の名称を採用し、今年から日本でも本格導入していく見通しを示した。そのコンセプト自体、登場から早10年以上が経つも、実態が掴みにくかったクリック決済だが、サービス名の「日本語化」を契機にいよいよ日本でも採用が進みそうだ。

体験レポート
【写真で解説】これがJR西日本・Wesmo!の「BLUEタグ」だ！
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西日本旅客鉄道（JR西日本）はかねて予告していた通り、5月28日にコード決済に対応するスマホ決済アプリ「Wesmo!（ウェスモ）」のサービス提供を開始した。Wesmo!はお店側が利用者の表示したコードを読み取るCPM（消費者提示方式）のほか、利用者がお店に掲出されたQRコードを読み取るMPM（加盟店提示方式）の両方に対応しているが、このMPMの提供にあたってひときわ目を引く「BLUEタグ」なる加盟店ツールが用意された。新しもの好きの電子決済マガジンが、専用NFCタグが埋め込まれているというBLUEタグの使い勝手を現地からレポートする。

レポート
MUFGが新金融ブランド「エムット」を発表、三菱UFJカードのポイント還元率は最大20％に引き上げ
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三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が新たな金融ブランドとして「エムット」を立ち上げると発表した。銀行のリテール戦略の要として、リニューアルした銀行アプリを中心に据え、グループ共通のIDや、それに紐付く共通ポイントプログラムなどを特長とする。これに連動して、グループ内のクレジットカード会社である三菱UFJニコスからも、ポイント還元率引き上げなどの新しい施策が発表された。

コラム
【提言】国際ブランド決済やタッチ決済乗車のことを「オープンループ」と呼ぶのは正しくないので、言い換えたほうがよい
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近年、国際決済ブランドのタッチ決済に対応するICカードやスマホを使って電車やバスに乗ること、あるいは乗車チケット代わりにすることを指して、「オープンループ」と呼ぶことが、この日本国内でも増えてきたように感じる。転じて、国際ブランド決済自体を「オープンループ」と呼ぶ例も見かけるようになった。言葉が短縮できて便利なのはわかるが、そもそもの言葉の由来や、本来の意味合いを考えると、適当な表現ではないように思われる。そこでこの記事では、今後「オープンループ」と言いそうになったときには、日本語で「タッチ決済乗車（券）」や「国際ブランド決済」と言い換えることを提言する。

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