スマホをフル活用した個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive（オリーブ）」。今年3月にサービス開始から2年で500万口座を獲得したSMBCグループが、次に狙うのは中小企業を中心とした法人口座の開拓。やはりデジタルを前面に押し出したデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を今年5月からサービス開始する。向こう3年間で目指すのは30万口座、3兆円の預金獲得だ。
4月10日、米国Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）社と、GO、日本交通の3社は、東京港区の高輪ゲートシティ駅にて、日本へ初めて輸入したWaymo車両を報道機関に公開し、有人での走行デモンストレーションを行った。今後、東京都の7つの区を対象として、まずは運転手による手動運転方式からテスト導入を開始するという。
三井住友カードは3月31日、会員制の旅行サイト「Vトリップ」をオープンし、同日からサービスを開始したと発表した。航空券、ホテル、レンタカーの予約が可能で、掲載ホテル数は国内で2万軒強、海外は50万軒強（2025年3月31日現在）と国内最大級規模になる。三井住友カードのカード会員で「VpassID」を保有するユーザー、もしくは、Vポイント会員番号を保有する「V会員」が利用できる。
日本国内でリアル（対面店舗）展開する共通ポイントとしては、Tポイントに続く2サービス目として2010年に登場した「Ponta（ポンタ）」。開始から15年を経て、共通ポイントを取り巻く競争環境はますます熾烈さを極めている。愛されるキャラクター、ポンタくんの存在も大きな強みであるPontaの15周年施策の数々と、未来の展望を取材した。
近年、「『好き』を応援するカード」のラインアップを強化しているエポスカードから、新企画となる「ミュージアム エポスカード」が登場した。丸井グループの社内コンクールから生まれたというこの企画。いずれも美しいデザインが特長のこのカードに、発案者が込めたミュージアムへの思いとは？
国際決済ブランド対応のカードやスマホをかざすだけで、電車やバスなどの公共交通機関にそのまま乗車できる「タッチ決済乗車」に、首都圏ではいち早く対応した江ノ島電鉄。その江ノ電で、今月初旬から同じく国際決済ブランドのタッチ機能を利用した新しいサービスが始まった。三井住友カードが提供する総合交通アプリ「Pass Case」を通じて販売開始になったデジタル1日乗車券、「のりおりくん」の使い勝手を導入初日の江ノ電で思う存分体験してきた。
熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
今年もこの季節がやって来た。毎年、この時期に東京ビッグサイトで開催される『リテールテックJAPAN』。2025年は3月4日から7日の4日間に渡って催され、延べ7万6千人が来場した（日本経済新聞社調べ）。会場には、いよいよ来月から始まる大阪・関西万博の関連展示をはじめ、決済端末や決済ソリューションの最新事例が並んだ。誰もが知る「あのmPOS端末」の後継機種の姿にも、興奮を隠し切れない筆者であった。
メルカリは3月4日、同日から新たにMVNO（仮想移動体通信事業者）方式による携帯電話サービス、「メルカリモバイル」を提供開始すると発表した（画面1）。最大の特長は、自身が保有する「ギガ」（データ通信量）をメルカリのユーザー間で割安に売買できること。初期投資が小さいMVNOを選ぶことにより、メルカリとの相乗効果を狙いつつ、事業単体として早期黒字化を目指す。
2025年2月12日にインプレス NextPublishingから発売になりました『インターネット白書 2025 – 岐路に立つデジタル空間とAIガバナンス』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジンより寄稿いたしましたので、お知らせします。
本書は、独立行政法人国民生活センターのWebサイトコンテンツである「国民生活」誌上で、2022年6月号～2023年10月号まで連載された「多様化・重層化するキャッシュレス決済」（第1回～第16回）の内容を一部更新して1冊の書籍にまとめたものである。著者は「カード決済業務のすべて」（一般社団法人金融財政事情研究会、2012年）の書籍などを通じて、それまで詳細な情報が得にくかった国際決済カード業務の仕組みを体系的に整理して解説するなど、複雑に絡み合った決済業界事情をわかりやすく解きほぐして説明してくれることで定評のある、山本国際コンサルタンツ代表の山本 正行氏。
企業が自社の従業員に対して、食事の福利厚生用途に提供可能な「チケットレストラン」を展開するエデンレッドジャパンと、クラウド会計をはじめ「freee」の名称を冠した各種の統合型経営プラットフォームを開発・提供するフリー、そして家事代行サービスを提供するベアーズの3社は1月29日、2024年2月に発表した「第3の賃上げアクション」にて2025年版のプロジェクトを開始したと発表した。企業に福利厚生の活用を促すことで、従業員の手取り額（可処分所得）アップと、企業の税負担軽減のいいとこ取りを提案する。
小学館の幼年児向け雑誌『幼稚園』。過去にはコンビニATM、セルフレジ、自動改札機などを付録として世に出し、少年少女だけでなく、現在キャッシュレス業界で汗を流す人たちのハートにも小さな火を灯してきた。その2025年2・3月号（2024年12月26日発売）では、ついにコード決済が付録に登場した。正真正銘、本物の決済音が鳴る「PayPayのスマホ」である。
リクルートは1月16日から、賃金のデジタル払いへの対応を開始した。一般企業への賃金のデジタル払いの提供は、PayPayに続く2社目。入金先は、3メガバンクやゆうちょ銀行など提携金融機関への入出金が何度でも無料で利用できる「COIN+（コインプラス）」。最大の特長は、給与の「即払い」に限定した使い方だ。
「商いは、小さなことから コツ（COTS）コツ（COTS） と」。電子決済マガジンは、2025年もしっかりと日本のキャッシュレス化を応援します。本年も宜しくお願い申し上げます。