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体験レポート
様変わりする次世代の改札風景をひと足お先に体験、顔認証による究極のゲートレスも〜鉄道技術展2023レポート
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11月8日から10日の3日間、幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された「鉄道技術展2023」（主催・産経新聞社）。鉄道・交通システムを中心に、インフラ、施設、電力、輸送、運行管理、車両、インテリア、旅客サービス関連など、ふだんあまりお目にかかれない鉄道分野の技術の「裏側」が覗けるような展示内容で、2010年から開催されている。今年の来場者数は3万5,000人で、昨年との比較では70％増の大入りだった。近年では切符や交通系ICカードに加えて、さまざまな認証方法を受け入れる動きが鮮明になりつつある自動改札機だが、デモとはいえそれらを実機で体験できると聞いて、喜び勇んで会場へ向かう筆者であった。

レポート
12月に個人間送金にも対応する「AEON Payチャージ払い」。『山田孝之のペイ』との勝負の行方は！？
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イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオン銀行は10月30日、俳優の山田 孝之さんが監督・主演を務める新テレビCM3本を11月6日から放映すると発表した。放映に先立ち、10月30日に東京都内で「AEON Pay・イオンカード新CM発表会」を開催。山田 孝之さんも登場して、CM制作を振り返った。

レポート
CEATEC 2023に見る交通系ICカードの新展開 ～ 鉄道事業者初の「ウォレット」投入や、マイナカード紐付けも
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10月17日から20日までの4日間に渡って、今年も幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された「CEATEC 2023（シーテック 2023）」。昨年から122社増の684社・団体が出展、8万9,047人の来場者が訪れ、コロナ禍の影響は完全に払拭されたといってよい盛況ぶりだった。さて、われわれは「電子決済マガジン」なので、例によって決済やキャッシュレスに関連しそうなネタを探し求めて、このCEATECの広大な会場を歩き回ったのだが、今年は意外なことに、鉄道事業者による鉄道以外の領域へのサービス拡大に関連した取り組みに多く出会うことになった。

レポート
GMOあおぞらネット銀行が「DCJPY」を来夏商用発行へ、サービス第1弾は環境価値のデジタルアセットとデジタル通貨決済に
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2020年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」が長らく仕様を検討し、2022年から2023年にかけてはさまざまな用途を想定した概念検証（PoC）に取り組んできたデジタル通貨「DCJPY（仮称）」。その商用サービスが、いよいよ来年の7月にスタートすることになった。GMOあおぞらネット銀行が民間銀行として初のDCJPY発行銀行となる見込みだ。

レポート
インジェニコが日本法人10周年の節目に記念イベントを開催
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カード決済端末メーカーのIngenico Japan（インジェニコ・ジャパン）は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。

レポート
日本のSquare、国内売上全体の95％がカード決済であることを明らかに、タッチ決済の単価は「QR・電子マネー以上、カード決済未満」
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月27日、東京都内でメディア向け説明会を開催し、Visaのタッチ決済を取り巻く最新状況を紹介した。この9月からCOTS（汎用的なスマートフォンやタブレットを用いた）による決済機能の提供を開始したSquare（スクエア）の担当者も登壇し、同社の「Tap to Pay on Android」の特長を解説してくれた。

レポート
ネットスターズが東証新規上場、コード決済GWのパイオニアの強みは「クラウドネイティブ」の技術力
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決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した（証券コード：5590）。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。

レポート
君たちは田園都市線の“白い”自動改札機をどう通過するか！？ 東急電鉄がカードの「タッチ決済」でなく「タッチ機能」からスタートする理由
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東急電鉄は渋谷〜中央林間を結ぶ田園都市線の全駅に、新たに開発した“白い”自動改札機の設置を完了し、8月30日から新サービスである「Q SKIP」の提供を開始した。新改札はQRコードに加えて国際ブランドカードの「タッチ」に対応するが、いわゆる「タッチ決済」ではないという。それはなぜなのか？

レポート
【真夏のBNPLレポート-２】アジアでも広がり始めたBNPL、新興マーケットで選ばれるための勘どころとは？
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EC市場の成長著しいアジアの新興国。そのトレンドに連なって、「後払い/BNPL」の利用ニーズにも熱視線が集まっている。2018年からアジア進出を始めたネットプロテクションズで、海外事業の責任者を務めている角元 友樹（かくもと・ゆき）氏に、同社がサービスを提供中の台湾、ベトナムにおけるBNPL市場の現状についてオンラインで聞いた。

最新News
メルカリ過去最高益の決算発表、メルペイ、メルカードなどフィンテック事業の貢献は？
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スマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは8月10日、2023年6月期通期決算を発表した。2023年6月期（2022年7月1日〜2023年6月30日）の連結売上高は1,720億6,400万円で、連結営業利益は170億2,300万円と、いずれも過去最高を記録。主事業であるマーケットプレイス事業では、国内の流通取引総額（GMV）が昨年同期比10％増の1兆円規模（9,846億円）に達した。

レポート
【真夏のBNPLレポート-１】こんなに違う、欧米と日本のBNPLサービス
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最近では知らない人もだいぶ少なくなったと思われる「BNPL」の言葉。しかし、海外と日本とで、その使われ方が一味も二味も違ってきていることはあまり知られていない。BNPLの国内大手、ネットプロテクションズが8月8日に開いた「海外後払い決済（BNPL=Buy Now, Pay Later）の最新動向と今後の展望」と題した説明会で、海外と日本のBNPL事情に精通する依田 寛史氏（決済代行業のBoku Network Services, Incで日本カントリーマネージャー兼APACシニア・バイスプレジデントを務める）が市場の最新動向と特性を解説した。

レポート
データ分析支援の「カステラ」に、クレカ以外の全決済手段に対応させる「市場推計オプション」が追加
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三井住友カードと日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は8月1日、SMCCが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含む全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発したと発表した。

最新News （出典：東京都の報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月7日】東京の非現金比率 5割超える/ほか
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東京都は7月6日、2022年度の東京都内のキャッシュレス決済比率の調査結果を公表した。調査期間は2023年1月14日から同28日。都内に在住する20歳以上の人などを対象としてインターネットで実施された。一定期間の支出明細（金額、決済方法等）に関する回答データをもとに、都内のキャッシュレス決済比率を算出した結果、金額ベースで54.1％となったことが分かった。これは、2025年目標比率（50%）を超過する水準であり、2014年以降、都内のキャッシュレス決済比率は着実に上昇しているという。

レポート
CCC増田会長が決意を固めた「Vポイント」との融合、決め手はどこに
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1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア･コンビニエンス･クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏（写真）。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。

レポート
Tポイント消滅で生まれる「青と黄色のVポイント」、キャッシュレスへの「相乗り」で貯めやすさ・使いやすさを向上
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2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。

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