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体験レポート
【夏休み特別企画】タッチ決済に新対応したコカ・コーラのマルチマネー自販機を炎天下の東京で使い倒す

読者の皆さんはもう目にしたことがおありだろうか。日本コカ・コーラの自販機が国際決済ブランドの「タッチ決済」への対応を始めると発表されたのは4月のことだったが、その設置ペースは今年いっぱいで(全国17万台のうちの)1万台の予定という事情もあり、なかなか身の回りにまで浸透しきていないのが実態だ。そこで本誌が炎天下(写真①)の東京を疾走し、数少ないタッチ決済対応の「マルチマネー対応自動販売機」を発見、使用感をレポートしようというのがこの企画である。

レポート
ヤフーの金融サービスブランドは「完全PayPay化」へ、コロナ禍でも成長を堅持

ZホールディングスとZフィナンシャル、およびソフトバンクは7月31日、2020年の秋以降、順次、各社傘下の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。金融事業会社6社における社名変更については、各社の取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、商号の変更を行うことを決議した。

レポート
「ドーナツに穴はあってもJPQRのシステムに穴はない!」、総務省がJPQRのPRイベントを都内で開催

総務省は7月14日、東京・港区の品川プリンスホテルにて、統一QR「JPQR」普及事業の報道機関向けPRイベントとして、「広報大使任命式」を開催した。JPQRの広報大使には、昨年に引き続いて、吉本興業所属のお笑いタレント「銀シャリ」(鰻 和弘さん、橋本 直さん)が任命された。

レポート
メルペイが無料送金に対応、年間5,000億のメルカリ売上金をギフト用途に

メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。

レポート
PFMアプリの提供者から「金融データプラットフォーマー」へ、導入60社に達したマネーツリーの法人向け事業が目指す新領域

マネーツリーは7月7日、メディア向け事業説明会を初めてオンラインで開催した。「家計簿アプリ」を提供する企業のイメージが強い同社だが、意外なことに、すでにメインの事業は他に移っているという。その意味するところをレポートする。

コラム
【提言】日本国内で使われる非接触IC型決済の呼び方は、すべて「タッチ決済」に統一しませんか?

最近、国際決済ブランドの提供する非接触IC型の決済サービスで「タッチ決済(コンタクトレス決済)」なる言葉が使われ始めた。海外では“Contactless Payments”と記載される地域が多いが、日本ではもともと非接触IC技術の「FeliCa」を用いたサービスがよく利用されてきたこともあって、現場となるお店や利用者にはいささかの混乱が生じている。この記事は、現場にとって便利なキャッシュレス環境の実現を目的として、日本国内で使われているこれらの非接触IC型決済について、全部まとめて「タッチ決済(Contactless Payments)」と総称することを提言するものである。

コラム
【知ってると誰かに話したくなるトリビア】接触しないから「コンタクトレス」なのではありません。

新型コロナウイルスの感染を防止しながら、日常生活を取り戻していくための「新しい生活様式(ニューノーマル)」の中で「非接触」という言葉に注目が集まっている。非接触は英語では「コンタクトレス」と発声されるが、そもそもの言葉の由来となったと思われる「非接触型ICカード」の成り立ちをたどってみると、「接触(コンタクト)しない(レス)」=「非接触(コンタクトレス)」といった単純なものではないことがわかってくる。鍵を握るのは、「コンタクト」とは何か? という設問である。

レポート
2019年のコード決済取扱高は1兆円を突破〜キャッシュレス推進協議会が利用実態を公表
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU(月間アクティブユーザー)」の6項目について算出・公表している。

レポート
通信分野の需要減響き、世界のICカード出荷数が対前年比マイナスに〜欧州ユーロスマートが展望を公表
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欧州スマートカード関連の業界団体であるユーロスマート(Eurosmart)は6月10日、世界中でICカードなどに用いられている専用のICチップ、「セキュアエレメント(Secure Elements:SE)」の2019年の出荷状況と、2020年の出荷見通しを公表した。2019年のセキュアエレメントの出荷総数は2018年から減少、対前年成長率でマイナス2%に当たる100億3,300万ユニットだった(2018年は102億3,000万ユニット)。

レポート
【TRANSACT Connect】パンデミック環境下で決済のコンタクトレス化・デジタル化シフトが鮮明に〜ETAバーチャルイベントが閉幕

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催した。完全バーチャルでの開催は初めて。米国東部時間で正午から夕方にかけて開催されたTRANSACT Connect。目玉の講演セッションは、基調講演(Keynote)が6本(開幕・閉幕の各セッションを除く)、他に「RISK, FRAUD, SECURITY」「SELLING IN AN EVOLVING MARKETPLACE」「PAYMENT FACILITATOR」「PAYMENTS: PAST, PRESENT, FUTURE」のテーマにあわせて、講演トラックが全18本行われた。本稿では、国際決済ブランド会社の講演内容を中心に紹介する。

レポート
【TRANSACT Connect】米・ETAが完全バーチャル形態で電子決済に関する業界イベントを開催中

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。

レポート
紙のお札に対するユーザーの意識変化がPayPayの利用を後押し、成長スピードに推されてマネタイズも前倒しに

ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスは4月30日、報道関係者に向けて、「2019年度通期および第4四半期決算説明会」をインターネットライブ中継で開催した。単なるスマホ決済サービスから、同社グループに横串を通す、総合的な金融・決済サービスへの成長が期待されているPayPayの概況を中心に報告する。

コラム
コンタクトレス決済の上限金額引き上げに見る、新型コロナウイルス感染症対策としてのキャッシュレスの意義

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、流通小売業と密接な関係にある電子決済業界にも甚大な影響を及ぼしている。厳しい外出制限が敷かれる中、限られた時間の中で日常生活品の買い出しに訪れるヨーロッパの市民の間では、非衛生的な現金の手渡しを敬遠することはもちろん、暗証番号(PIN)の入力や署名(サイン)のために、決済端末やペン、レシートなどに触れる必要のない「コンタクトレス決済(非接触IC決済)」を選んで利用する人たちが増えているという。電子決済と衛生を取り巻く状況について考察する。

最新News
英国のコンタクトレスカード決済上限が45ポンドへ引き上げ、新型コロナ影響下に「消費者が望む方法での支払い環境を確保」

英国の金融業界団体であるUKファイナンス(UK Finance)は3月24日(英国時間)、非接触ICカード(contactless card)を用いて行われる決済取引時の上限金額を、英国全土対象に2020年4月1日より現行の30ポンド(4,200円、1ポンド=140円換算)から45ポンド(6,300円、同換算)に引き上げると発表した。

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