国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen（アディエン）は3月14日、店舗内（対面）とオンラインショップ（非対面）の決済を統合した「ユニファイドコマースソリューション」を、スイス発のシューズブランド「On（オン）」の東京拠点に対して提供していることを明らかにした。店員からもわかりやすいと評判のその使い勝手について、実際にお店で見学させてもらった。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は1月11日、「Square POSレジ」や「Square オンラインビジネス」と連動する買い物特典プログラムが簡単に設定・管理・運営できる「Square ロイヤルティ」のサービス提供を開始すると発表した。これにより事業者は、第三者のポイントなどのプログラムに依存しない独自の特典プログラムを作成することが可能となる。事業者は、店頭または「Square オンラインビジネス」で作成したネットショップにて商品を購入したお客に対してポイントなどの特典を付与し、売上アップを目指したり、お客のリピート率向上を目指すことが可能となる。お客は、会計時にSquareへ電話番号を入力して申し込むだけで、自動でポイントなどの特典が付与されるようになる。カードや電子マネー、PayPayのほか、現金での支払いでも、同じ電話番号に紐づければ、特典を付与できる。また、特別なポイントカードは必要なく、特典を獲得するごとにお客へショートメッセージ（SMS）で自動に通知される。
三井住友カード（以下「SMCC」）、SMBC GMO PAYMENT（以下「SGP」）、および三井住友ファイナンス＆リース（以下「SMFL」）は12月1日、小売業・調剤薬局を中心とした中小事業者のデジタルトランスフォーメーション支援やインボイス制度への対応強化を目的として、SMCCとSGPが提供している、オールインワン決済端末stera terminalを手軽に利用するためのパッケージプラン「stera pack」に、SMFLが提供しているPOSレジアプリ「assetforce for stera」を標準搭載したお得な新パッケージプラン「stera pack POS」を、サービス利用料 9,900円（税込）で2022年12月1日より提供開始した。
リクルートは10月26日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』において、ジェーシービーが提供する「Smart Code（スマートコード）」の取り扱いを同日より開始すると発表した。「メルペイ」や「EPOS PAY」など「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能となる。また、楽天ペイメントが提供するQRコード決済「楽天ペイ」や中国の大手QRコード決済「支付宝（アリペイ・Alipay）」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の対応も開始する。これにより、『Air ペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36 種から計55種と拡大した。
楽天ペイメントは10月20日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、同日より、クレジットカード主要6ブランドのタッチ決済に対応すると発表した。楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ（アプリ決済）」（以下「楽天ペイ」アプリ）では、NFC（TypeA/B）機能搭載のAndroid端末において「楽天カードタッチ決済」を2022年10月4日より利用開始していたが、「楽天ペイ（実店舗決済）」においても「楽天ペイ」アプリの「楽天カードタッチ決済」が利用可能となった。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要になることに加え、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要（一部取引を除く）になる。
リクルートは9月29日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』において、楽天ペイメントが提供する決済ブランド3種の取り扱いを開始すると発表した。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定。将来的には「楽天Edy」の取り扱いも予定しているという。
楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの６つ。「楽天ペイ（実店舗決済）」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。
Revolutは7月5日（英国時間）、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。
長野県飯綱町と凸版印刷は6月3日、買い物や移動に課題を抱える住民に向け、スマートグラスを活用した買い物支援の実証実験を行うと発表した。飯綱町内に店舗を構えるセブン‐イレブン三水普光寺店、社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会と協力し、2022年6月から7月末まで実施する。凸版印刷が開発した遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick」を活用し、買い物をしたい対象者が、タブレット等を通して店舗にいるスマートグラスを装着した店員に対してポインター機能を使用し、欲しい商品をリアルタイムに指し示しながら伝え、買い物をする。購入した商品は対象者宅等まで宅配され、利用代金はモバイルPOSを通じて宅配時に支払う。利用者は自宅等の遠隔地からでも、実際の店舗を見ながら複数の商品をその場にいるかのように選択・購入できる。なお、対象は原則交通手段を持たない町内在住の高齢者で、事前登録した個人及び事前予約した団体としている。
トランザクション・メディア・ネットワークスは4月6日、商品の適切な価格をシステムが決定し、その時点の販売価格をスマートフォンによって顧客に伝える仕組みに関する特許権(特許番号: 特許第6896805号)を譲受したと発表した。この特許に基づくシステムを活用することで、当日の販売状況に応じて、販売期限までにいつ、どの商品を、どの程度割引すると良いかAIが判断し、売上粗利を改善できるという。システムを導入した店舗は、廃棄ロスの削減や値下げシール貼付の作業負荷解消、製造時間ごとの販売状況の把握による製造計画の改善が図れる。また、店舗顧客は、自身のスマートフォンでバーコードをスキャンすることでその時点の商品価格を把握でき、買物の不満解消(店員の割引シールを貼る作業を待つ必要がなくなる）や、店舗に対する信頼醸成（シール貼り漏れ等による不公平感を持たれなくなる）に繋がるとしている。
SB C&SとSBペイメントサービスは1月19日、店舗向け決済DXプラットフォームの提供を同日から開始すると発表した。このプラットフォームは、SB C&Sが新たに同時発売するモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）」に対応しており、導入した事業者は、「PayCAS Mobile」上で35ブランド以上の決済手段と豊富なアプリケーションを利用でき、多様な決済手段への対応と店舗運営の効率化を実現できるという。なお、SB C&Sがすでに提供しているキャッシュレス決済導入のワンストップサービス「PayCAS（ペイキャス）」において、今後はこのプラットフォームを対応させた端末を順次発売予定としている。
freeeは1月5日、リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』とfreee会計の連携機能を更新すると発表した。同日に連携機能のアップデートを行い、同6日から『Airペイ』『Airペイ QR』のデータがfreee会計に自動で連携されるようになる。これにより、決済期日や手数料の取得が可能となり、売掛金の消し込みがスムーズになる。従来、『Airレジ』から連携される売掛金（未決済取引）の消し込みをfreee会計上で行う際に、決済サービス（『Airペイ』）の管理画面で入金の手数料や決済対象期間を確認し、対応する期間の売掛金（未決済取引）をfreee会計で選択し、売掛金と入金額の差額を手数料として消し込みを行う必要があった。
Squareは6月16日、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を日本で提供開始すると発表した。Square リテールPOSレジは小売業に特化した機能を強化し、事業の成長を支援する新しいソリューションサービス。中小店舗から大型店、多店舗の経営まで、あらゆる規模の小売業者が、実店舗とオンラインの売り上げ、在庫、価格、顧客データなど全ての項目を即座に同期することができ、店舗運営の効率化を実現できるという。Squareが小売業向けに特化したサービスを日本で提供するの今回が初となる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は3月30日、「Visaのタッチ決済」の導入背景や反響、効果に関するオンライン説明会を報道機関向けにオンライン開催した。そのパートナー事例として、前月比1.2倍のペースで順調に増加中という「Airペイ」の利用状況についても公開された。
Visa（NYSE:V）は10月21日（シンガポール時間）、1年間にわたる「Tap to Phone」の試験運用を経て、世界15市場以上で本サービスの提供を開始すると発表した。今後、Visa Ready for Tap to Phoneパートナーを含む35社以上の新規パートナーの協力のもと、2021年より提供開始予定の米国を始めとして、世界の他地域にもサービスを拡大させる計画。「Tap to Phone」は、現行世代のAndroidのスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、非接触型またはタッチ式のソフトウェアベースPOS（softPOS）端末として利用できる。