Square(スクエア、本社:米国 Block, Inc.<ブロック>)およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
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STORESは10月1日、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」において、クレジットカード決済手数料を業界最安水準の1.98%に引き下げる新プラン「中小支援プラン」を2024年12月1日から導入すると発表した。このプランでは、VisaおよびMastercardの手数料が1.98%、JCB、American Express、Diners Club、Discoverは2.38%となり、月額3,300円(税込)で利用できる。さらに、専用の決済端末が無償提供され、POSレジアプリ「STORESレジ」のベーシックプランも無料で提供される。加えて、12ヶ月間の月額費用無料キャンペーンも実施し、初期負担を軽減する。また、STORES 決済は11月中旬から国内の主要QRコード決済にも対応予定としている。
楽天ペイメントは7月23日、「楽天ペイ ターミナル」でまちのわが提供する「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを同日より開始すると発表した。まちのわは、地域経済を活性化を推進する事業を展開している。「まちのわ店舗用アプリ」では、店舗が、自治体や商工会などが発行するカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取って決済し、売上管理や精算換金状況の確認ができる。「楽天ペイ ターミナル」に同アプリが加わることで、店舗は一つの端末で決済から売上管理までを行うことができ、業務の効率化が図れる。利用者もQRコードを提示するだけで簡単に決済でき、幅広い年齢層で利便性が向上する。これにより、地域経済の活性化が期待できるという。
Appleは5月16日、ローカルビジネスが、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始したと発表した。iPhoneを使って、非接触決済のクレジットカードやデビットカード(一部の非接触決済のカードを利用できない場合あり)、Apple Pay、その他のデジタルウォレットに対応できるようになる。使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハードウェアや決済端末は必要ない。事業者は、対応するiOSアプリでiPhoneのタッチ決済を使い始めることができる(iPhone Xs以降のデバイスとiOSの最新バージョンが必要)。
Squareは1月24日、Squareの利用実績がある加盟店向けに、「Square資金調達」サービスを同日より提供すると発表した。同サービスは、加盟店が将来のSquareを利用した売上の一部を事前に譲渡し、Squareから前もって資金を受け取る仕組み。サービスは招待制で、利用可能な加盟店はSquareからの案内メールやSquareデータで通知される。この資金調達サービスでは、オンラインでの簡単な申し込みが可能で、審査は3営業日以内に行われ、承認されると最短で翌営業日に資金が入金される。加盟店は申し込み時に固定手数料と資金調達額を決定し、利用規約に同意するだけで、事業計画書や決算書の提出は不要。
Square(スクエア、本社:米国Block, Inc.<ブロック>)は9月6日、日本の事業者向けに「Tap to Pay on Android(読み方:タップ・トゥ・ペイ・オン・アンドロイド)、以下『Tap to Pay』」の提供を開始したと発表した。Tap to Payは、Square POSレジアプリを対応するAndroidスマートフォン(OS Android 9以上、NFCチップ搭載)へインストールし、簡単な設定を行えば、国際ブランドのタッチ決済(非接触型決済)に対応したカードや、対応カードが追加されたスマートフォンやスマートウォッチのウォレットアプリによる決済を受け付けることのできるテクノロジー。カードやスマートフォンをアンドロイド端末の背面にかざすだけで、すぐに決済を受け付けることができる。
国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen(アディエン)は3月14日、店舗内(対面)とオンラインショップ(非対面)の決済を統合した「ユニファイドコマースソリューション」を、スイス発のシューズブランド「On(オン)」の東京拠点に対して提供していることを明らかにした。店員からもわかりやすいと評判のその使い勝手について、実際にお店で見学させてもらった。
Square(スクエア、本社:米国Block, Inc.<ブロック>)は1月11日、「Square POSレジ」や「Square オンラインビジネス」と連動する買い物特典プログラムが簡単に設定・管理・運営できる「Square ロイヤルティ」のサービス提供を開始すると発表した。これにより事業者は、第三者のポイントなどのプログラムに依存しない独自の特典プログラムを作成することが可能となる。事業者は、店頭または「Square オンラインビジネス」で作成したネットショップにて商品を購入したお客に対してポイントなどの特典を付与し、売上アップを目指したり、お客のリピート率向上を目指すことが可能となる。お客は、会計時にSquareへ電話番号を入力して申し込むだけで、自動でポイントなどの特典が付与されるようになる。カードや電子マネー、PayPayのほか、現金での支払いでも、同じ電話番号に紐づければ、特典を付与できる。また、特別なポイントカードは必要なく、特典を獲得するごとにお客へショートメッセージ(SMS)で自動に通知される。
三井住友カード(以下「SMCC」)、SMBC GMO PAYMENT(以下「SGP」)、および三井住友ファイナンス&リース(以下「SMFL」)は12月1日、小売業・調剤薬局を中心とした中小事業者のデジタルトランスフォーメーション支援やインボイス制度への対応強化を目的として、SMCCとSGPが提供している、オールインワン決済端末stera terminalを手軽に利用するためのパッケージプラン「stera pack」に、SMFLが提供しているPOSレジアプリ「assetforce for stera」を標準搭載したお得な新パッケージプラン「stera pack POS」を、サービス利用料 9,900円(税込)で2022年12月1日より提供開始した。
リクルートは10月26日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』において、ジェーシービーが提供する「Smart Code(スマートコード)」の取り扱いを同日より開始すると発表した。「メルペイ」や「EPOS PAY」など「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能となる。また、楽天ペイメントが提供するQRコード決済「楽天ペイ」や中国の大手QRコード決済「支付宝(アリペイ・Alipay)」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の対応も開始する。これにより、『Air ペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36 種から計55種と拡大した。
楽天ペイメントは10月20日、「楽天ペイ(実店舗決済)」において、同日より、クレジットカード主要6ブランドのタッチ決済に対応すると発表した。楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ(アプリ決済)」(以下「楽天ペイ」アプリ)では、NFC(TypeA/B)機能搭載のAndroid端末において「楽天カードタッチ決済」を2022年10月4日より利用開始していたが、「楽天ペイ(実店舗決済)」においても「楽天ペイ」アプリの「楽天カードタッチ決済」が利用可能となった。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要になることに加え、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要(一部取引を除く)になる。
リクルートは9月29日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』において、楽天ペイメントが提供する決済ブランド3種の取り扱いを開始すると発表した。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定。将来的には「楽天Edy」の取り扱いも予定しているという。
楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ(実店舗決済)」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの6つ。「楽天ペイ(実店舗決済)」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。
Revolutは7月5日(英国時間)、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。
長野県飯綱町と凸版印刷は6月3日、買い物や移動に課題を抱える住民に向け、スマートグラスを活用した買い物支援の実証実験を行うと発表した。飯綱町内に店舗を構えるセブン‐イレブン三水普光寺店、社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会と協力し、2022年6月から7月末まで実施する。凸版印刷が開発した遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick」を活用し、買い物をしたい対象者が、タブレット等を通して店舗にいるスマートグラスを装着した店員に対してポインター機能を使用し、欲しい商品をリアルタイムに指し示しながら伝え、買い物をする。購入した商品は対象者宅等まで宅配され、利用代金はモバイルPOSを通じて宅配時に支払う。利用者は自宅等の遠隔地からでも、実際の店舗を見ながら複数の商品をその場にいるかのように選択・購入できる。なお、対象は原則交通手段を持たない町内在住の高齢者で、事前登録した個人及び事前予約した団体としている。