リクルートは9月29日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』において、楽天ペイメントが提供する決済ブランド3種の取り扱いを開始すると発表した。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定。将来的には「楽天Edy」の取り扱いも予定しているという。
楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの６つ。「楽天ペイ（実店舗決済）」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。
Revolutは7月5日（英国時間）、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。
長野県飯綱町と凸版印刷は6月3日、買い物や移動に課題を抱える住民に向け、スマートグラスを活用した買い物支援の実証実験を行うと発表した。飯綱町内に店舗を構えるセブン‐イレブン三水普光寺店、社会福祉法人飯綱町社会福祉協議会と協力し、2022年6月から7月末まで実施する。凸版印刷が開発した遠隔コミュニケーションサービス「RemoPick」を活用し、買い物をしたい対象者が、タブレット等を通して店舗にいるスマートグラスを装着した店員に対してポインター機能を使用し、欲しい商品をリアルタイムに指し示しながら伝え、買い物をする。購入した商品は対象者宅等まで宅配され、利用代金はモバイルPOSを通じて宅配時に支払う。利用者は自宅等の遠隔地からでも、実際の店舗を見ながら複数の商品をその場にいるかのように選択・購入できる。なお、対象は原則交通手段を持たない町内在住の高齢者で、事前登録した個人及び事前予約した団体としている。
トランザクション・メディア・ネットワークスは4月6日、商品の適切な価格をシステムが決定し、その時点の販売価格をスマートフォンによって顧客に伝える仕組みに関する特許権(特許番号: 特許第6896805号)を譲受したと発表した。この特許に基づくシステムを活用することで、当日の販売状況に応じて、販売期限までにいつ、どの商品を、どの程度割引すると良いかAIが判断し、売上粗利を改善できるという。システムを導入した店舗は、廃棄ロスの削減や値下げシール貼付の作業負荷解消、製造時間ごとの販売状況の把握による製造計画の改善が図れる。また、店舗顧客は、自身のスマートフォンでバーコードをスキャンすることでその時点の商品価格を把握でき、買物の不満解消(店員の割引シールを貼る作業を待つ必要がなくなる）や、店舗に対する信頼醸成（シール貼り漏れ等による不公平感を持たれなくなる）に繋がるとしている。
SB C&SとSBペイメントサービスは1月19日、店舗向け決済DXプラットフォームの提供を同日から開始すると発表した。このプラットフォームは、SB C&Sが新たに同時発売するモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）」に対応しており、導入した事業者は、「PayCAS Mobile」上で35ブランド以上の決済手段と豊富なアプリケーションを利用でき、多様な決済手段への対応と店舗運営の効率化を実現できるという。なお、SB C&Sがすでに提供しているキャッシュレス決済導入のワンストップサービス「PayCAS（ペイキャス）」において、今後はこのプラットフォームを対応させた端末を順次発売予定としている。
freeeは1月5日、リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』とfreee会計の連携機能を更新すると発表した。同日に連携機能のアップデートを行い、同6日から『Airペイ』『Airペイ QR』のデータがfreee会計に自動で連携されるようになる。これにより、決済期日や手数料の取得が可能となり、売掛金の消し込みがスムーズになる。従来、『Airレジ』から連携される売掛金（未決済取引）の消し込みをfreee会計上で行う際に、決済サービス（『Airペイ』）の管理画面で入金の手数料や決済対象期間を確認し、対応する期間の売掛金（未決済取引）をfreee会計で選択し、売掛金と入金額の差額を手数料として消し込みを行う必要があった。
Squareは6月16日、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を日本で提供開始すると発表した。Square リテールPOSレジは小売業に特化した機能を強化し、事業の成長を支援する新しいソリューションサービス。中小店舗から大型店、多店舗の経営まで、あらゆる規模の小売業者が、実店舗とオンラインの売り上げ、在庫、価格、顧客データなど全ての項目を即座に同期することができ、店舗運営の効率化を実現できるという。Squareが小売業向けに特化したサービスを日本で提供するの今回が初となる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は3月30日、「Visaのタッチ決済」の導入背景や反響、効果に関するオンライン説明会を報道機関向けにオンライン開催した。そのパートナー事例として、前月比1.2倍のペースで順調に増加中という「Airペイ」の利用状況についても公開された。
Visa（NYSE:V）は10月21日（シンガポール時間）、1年間にわたる「Tap to Phone」の試験運用を経て、世界15市場以上で本サービスの提供を開始すると発表した。今後、Visa Ready for Tap to Phoneパートナーを含む35社以上の新規パートナーの協力のもと、2021年より提供開始予定の米国を始めとして、世界の他地域にもサービスを拡大させる計画。「Tap to Phone」は、現行世代のAndroidのスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、非接触型またはタッチ式のソフトウェアベースPOS（softPOS）端末として利用できる。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」という）は8月4日、同社のTMNマルチ電子マネー決済サービスが、Squareに採用されたと発表した。2019年3月よりSquareから販売されているキャッシュレス端末「Square Reader（スクエアリーダー）」において、同日より、新たに交通系IC、QUICPayTM、iDの電子マネーが利用可能となった。TMNは電子マネー決済のためのTMNゲートウェイを提供する。 「Square Reader」によって提供されるソリューションは、本年4月に提供を開始した「nextoreR（ネクストア）」に続く、中小事業者の多様な決済端末ニーズに対応したソリューション。TMNでは今後も、決済に関するあらゆるニーズを取り込みながらパートナー企業に対するホワイトレーベルでの決済ゲートウェイの提供・拡大を目指していく。
LINEは7月9日、自社が展開する、今いる場所に応じて、テイクアウト可能なお店を検索・注文・事前決済までLINE1つで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケオ」において、ポスタスが提供するクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」とシステム連携を開始したことを発表した。今回の連携により、これまで「POS＋」を活用していた飲食店が、普段活用している「POS＋」のシステムでそのままテイクアウトサービスを始める事ができるようになる。また、イートイン・テイクアウトそれぞれの注文から決済・売上管理・分析まで一元管理することができるようになり、販売チャネルの拡大による売上向上だけでなく、オペレーションコストの削減へも繋げていけるという。
リクルートは6月18日、同社が運営する決済サービス、『Airペイ』が今秋より「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」におけるクレジットカードのタッチ決済（NFC）に対応する予定であることを発表した。同サービスはiPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、カード・電子マネー・QR・ポイントなど全29種の決済手段の対応を可能にするもので、2015年10月の提供開始以来、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進む。
コイニーは12月18日、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、期間限定で電子マネーの決済手数料を無料にする「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」を開始したと発表した。キャンペーン期間内に新規でCoineyに申し込み、電子マネー審査を通過した加盟店は、通常3.24％の電子マネー決済手数料が2020年6月30日まで無料になる。
Square（スクエア）は3月26日、「Square Reader（スクエアリーダー）」の新しいモデルと、POSレジ「Square Stand（スクエアスタンド）」を同日より日本で発売開始したことを発表した。新しいSquare Readerは、Bluetoothで事業者が保有するスマートフォンやタブレット端末と接続することで、カード決済を受け付けられる決済端末。従来製品に比べて電池持続時間が長くなったという。またNFC Type A/BとFeliCaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定。