コイニーは12月18日、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」において、期間限定で電子マネーの決済手数料を無料にする「お店のキャッシュレス応援キャンペーン」を開始したと発表した。キャンペーン期間内に新規でCoineyに申し込み、電子マネー審査を通過した加盟店は、通常3.24％の電子マネー決済手数料が2020年6月30日まで無料になる。
Square（スクエア）は3月26日、「Square Reader（スクエアリーダー）」の新しいモデルと、POSレジ「Square Stand（スクエアスタンド）」を同日より日本で発売開始したことを発表した。新しいSquare Readerは、Bluetoothで事業者が保有するスマートフォンやタブレット端末と接続することで、カード決済を受け付けられる決済端末。従来製品に比べて電池持続時間が長くなったという。またNFC Type A/BとFeliCaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。
LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。
宮古島市、宮古島商工会議所、宮古タクシー事業協同組合、沖縄銀行（および、おきぎんジェーシービー）、琉球銀行（および、ＯＣＳ）、銀聯国際、リンク・プロセシングとＮＴＴドコモは7月2日、宮古島に来島する観光客に向けたキャッシュレス決済環境の提供などを目的として、「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を2018年7月2日から2019年2月28日まで実施すると発表した。
LINE Payは6月15日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」において、同日より、ロイヤルホールディングスが運営・管理する研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」（ https://www.royal-holdings.co.jp/gt-pantry/ ）にて、｢LINE Pay｣のコード決済の導入を開始すると発表した。
佐賀西信用組合とコイニーは5月22日、佐賀西信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したと発表した。佐賀西信用組合は、佐賀県の鹿島市、武雄市、伊万里市、嬉野市、太良町、白石町、大町町、江北町、有田町を営業地域とする協同組織金融機関。
3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018（主催・日本経済新聞社）」。後編では、Amazon Goに対抗して各社がこぞって出展した無人店舗やレジレスのソリューション、Visaの「タッチ決済」など、電子決済関連の最新サービスを紹介する。
コイニーは、ジェーシービーとコイニーが提供するスマートフォンやタブレットを使った店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、加盟店事業の業務提携範囲を拡大し、3月22日より、「JCB」「American Express」「Diners Club」「Discover」ブランドのクレジットカードの加盟店申込受付業種を拡大したことを発表した。コイニーはこれまで「医療」「自動車」「不動産」「サービス業（理容室・美容室は除く）」において、「JCB」をはじめとした上記4ブランドの加盟店受付を行っているが、今回は「リフォーム」「カルチャースクール」など21業種の拡大となる。
コイニーは店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、国内の主要電子マネーに対応する新しいカード決済端末「Coineyターミナル Plus」の販売を2018年1月17日より開始すると発表した。今後は、電子マネーへの対応を行い、1台の決済端末でより幅広い決済手段に対応していく構え。本端末は国内電子マネー決済の認定［FeliCaリーダライタRF性能検定Ver1.4 Mクラス］も取得している。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は株式会社電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
3月7日〜3月10日まで東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された展示会『リテールテックJAPAN 2017』にはICカードに対応する最新型の決済端末が百花繚乱、咲き乱れた。「やっぱり決済端末が好き」な電子決済研究所がお送りする決済端末レポートの後編では、POS接続型の決済端末を中心に報告する。[2017-03-22]
3月7日〜3月10日まで東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された展示会『リテールテックJAPAN 2017』にはICカードに対応する最新型の決済端末が百花繚乱、咲き乱れた。「やっぱり決済端末が好き」を自認する電子決済研究所としては黙っておられるはずもなく、会場で気になった決済端末を写真付きでレポートする。[2017-03-16]
東日本旅客鉄道は10月7日から、既存のNFC搭載AndroidスマートフォンをSuica電子マネーの決済端末として利用するサービスについて、実店舗での試行を開始した。東京・千代田区の東京国際フォーラムで10月7日〜９日まで開催されている「東京味わいフェスタ2016」にて、実際にSuica電子マネーの支払いを試してみた。[2016-10-07]
楽天カードは、カード加盟店向けに提供しているモバイルPOSサービス「楽天スマートペイ」で、楽天Edyのほか海外の非接触IC決済にも対応する新端末を2017年に提供開始する。9月28日に楽天が東京都内で開催した「楽天FinTech事業戦略説明会」で、楽天カードの社長を兼務する楽天・代表取締役副会長執行役員の穂坂雅之氏が明らかにした。[2016-09-28]