三井住友カードは12月16日、バーチャルプリペイドカード「Vポイント Pay」において、同日より「ポイント優先払い」機能の提供を開始すると発表した。「Vポイント Pay」は、スマートフォン一つで利用できるプリペイド方式のキャッシュレス決済サービス。「Vポイント Payアプリ」をダウンロード・登録することで、アプリ上にプリペイドカード番号が発行され、貯まったVポイントやクレジットカード、銀行口座から残高にチャージすることで、店頭やネットショッピングでの支払いに利用できる。これまで、Vポイントを「Vポイント Pay」での支払いに利用するには、事前にVポイントをチャージする必要があったが、今回提供を開始する「ポイント優先払い」機能により、自動でVポイントをチャージして決済が行えるようになる。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは12月12日、同日より日本から韓国を訪れるPonta会員向けに、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」のお買い物でPontaポイントを貯めて使えるサービスを開始したと発表した。また、2025年12月12日から2026年2月5日までの期間、サービス開始を記念したキャンペーンを実施する。同サービスの開始により、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」でお買い物の際に、Pontaアプリの海外ページから専用のPontaカードを提示いただくことで、Pontaポイントを貯めて使えることができる。CU専用のPontaカードは、新たな会員登録やID連携が必要なく、簡単に提示できるという。

CCCMKホールディングスと三井住友カードは10月17日、同日より「TikTok Lite（ティックトックライト）」において、動画視聴等で貯まるポイントをVポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。「TikTok Lite」は、2023年にサービス開始した動画視聴アプリ。アプリ内のさまざまなタスクをクリアすることでVポイントをはじめ、電子マネー、各種ギフトと交換することができるポイントを獲得することができる。TikTok Liteのポイント100ポイントでVポイント1ポイントに交換できる。最低交換ポイント数はTikTok Liteのポイント10,000ポイントで、Ｖポイント100ポイントに交換することができる。交換したVポイントは、Vポイント提携先やVisa加盟店で1ポイント＝1円分として利用できる。

The Trade Desk（NASDAQ：TTD）と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは10月8日、両社が協業し、The Trade Deskの先進的な広告バイイングプラットフォーム上で、Pontaのリテールデータを活用したターゲティング、並びに効果計測が可能となるサービスを提供すると発表した。これにより、広告主企業はより精緻なオーディエンスターゲティングに加え、広告接触から購買リフトに至るまでの効果を計測することが可能になるという。The Trade Deskにとって、日本市場におけるリテールデータ活用の大きな前進を意味する。

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、およびCCCMKホールディングスは10月3日、Vポイントを展開するCCCMKHDの資本再編について合意したと発表した。三井住友カードがCCCMKHDの株式を追加取得し、同社を子会社化する。あわせて、CCCMKHDがCCCから自己株式の一部を取得することで、資本構成は現状の「三井住友カード20％：三井住友FG20％：CCC60％」から「三井住友カード55％：三井住友FG25％：CCC20％」へと変更される。この資本再編は2026年3月末を目途に実行される予定。CCCMKHDは商号を「Vポイントマーケティング株式会社」へ変更するとともに、代表取締役社長を現副社長の広田精吾氏が務める予定。