TOUCH TO GOは1月17日、広い業態でAI無人決済店舗システムの導入が可能となる「TTG-SENSE SHELF」を開発したと発表した。同製品は、商品棚1本から展開が可能で、雑貨、化粧品、アパレル、箱菓子など、従来の自販機では難しかった商材に適している。また、お客の導線や行動が解析可能なAI分析基盤を備えており、駅、空港、商業施設のデッドスペースに出店することで、広告的価値や出店の可能性を向上させることが期待されている。さらに、お客が自ら商品をスキャンすることなく取得した商品が自動でレジに表示されるため、安心でクイックな購買体験が実現される。このほか、現金を含めた多様な決済手段が提供され、売上の最大化に貢献するという。

SBIホールディングスの連結子会社で、Android専用のAI基盤の不正アプリ検知アプリ「Fake Finder」シリーズを提供している SBI EVERSPINは10月6日、このほどSBIグループ各社のサービスを利用しているお客等に無償で提供している「Fake Finder for SBI Group」において悪性アプリが見つかったため、注意喚起のために公表した。悪性アプリは、デフォルトSMSアプリとして設定を誘導、セキュリティアプリを偽装し、アドレス帳、SMS、電話記録等の個人情報を窃取する。また、端末管理セキュリティアプリ（メモリ最適化、WIFI セキュリティ等）のUI形態を偽装しているが、実際に操作を行っても動作しないという。

カインズは8月16日、デジタル技術を活用し、レジを通らずに買い物が可能な店舗「CAINZ Mobile Store」をカインズ本社1階ロビーに設置し、2022年9月1日(木)より実証実験を開始すると発表した。同店舗面積は15.5㎡で、カインズオリジナル商品を中心に約200アイテムを取り扱う。利用の際は入り口にあるゲートに専用アプリのQRコードをかざして入店し、買い物後、店舗出口から出ると決済が完了する。 店内上部に設置されたカメラがお客の動きを認識し、手に取った商品を判断、入店時に読み取らせたアプリで自動的に決済される仕組みとなっている。

日立レールは7月20日、スマートモビリティの統合ソリューション「Lumada Intelligent Mobility Management」を用いて、イタリア・ジェノバで公共交通とカーシェアなどの民営交通といった都市全体の交通網をデジタルで接続したと発表した。Lumada Intelligent Mobility Managementは、都市、交通事業者、乗客向けのスマートモビリティ分野での日立の新しい統合ソリューションで、スマートチケッティング、フローマネジメント(人流制御、車両の流れの制御)、eモビリティソリューションの3つの分野にわたるソリューションを備える。このうち、スマートチケッティングのソリューションの一部である、乗客向けモバイルアプリ「360Pass」（iOS/Android対応）ではブルートゥースセンサーを使用した「ビーイン・ビーアウト（Bein Beout）」技術で複数の交通機関におけるチケットレスでの移動を実現する。

TISとセカンドサイトアナリティカは12月15日、琉球銀行と決済データとAIを活用した「加盟店情報付加エンジン」のPoCを実施したと発表した。琉球銀行では、2015年に「りゅうぎんVISAデビットカード」の発行を開始しており、このカード事業の業務システムおよび運営業務において、TISの「ブランドデビットプロセッシングサービス」を採用している。今回のPoCでは、「加盟店情報付加エンジン」を活用して、琉球銀行のデビットカードの取引情報（オーソリ）にカードが利用された加盟店の詳細情報などを付加し、その精度を検証した。従来、カード決済データは利用した時点（オーソリ）では日時・金額以外の情報は店名が不正確であったり、店舗の所在地がわからなかったりするなど活用するには精度が低く、データ利活用が困難だったが、EC取引を除く全取引の80.4%に対して正しく情報付加できたという。また付加情報を用いた分析を行うことにより、これまで見えてこなかったカード利用者の併買傾向や行動履歴が把握できるという。

サイバーエージェントは12月14日、小売向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発および、販促支援を行う新子会社としてCA無人店舗を2021年11月19日に設立したことを発表した。CA無人店舗では、無人店舗に必要なAIカメラやサイネージ、無人決済レジシステムなどのAI機器調達や店内レイアウト設計から、売上を最大化するためのデータ分析やAIを活用した販促オペレーション構築と店舗のメディア化、そしてサイバーエージェントの独自サービスとなるバーチャルヒューマンやロボットが接客する「AI接客アルバイター」の派遣まで、無人店舗運営を丸ごと支援していく。今後、積極的に実店舗での実証実験を実施し、2024年までに無人店舗2,500店への導入支援と、売上高100億円を目指していくという。