GMOペイメントゲートウェイは2月3日、AI時代の決済開発環境に対応したドキュメント基盤を、国内の決済サービスプロバイダー（PSP）として初めて整備したと発表した。オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、大規模言語モデル（LLM）を活用した情報探索を行った場合でも、開発者が確認すべき仕様が適切に参照されるよう、ドキュメント構造を再設計することで、情報探索時の回答精度向上を図る。なお、本ドキュメントは同日より一部の加盟店および開発会社向けに先行公開し、フィードバックを反映しながら改善を進めたうえで2026年3月の本公開を予定している。
Stripeが生成AIを利用した「エージェンティックコマース」への対応を急いでいる。従来のEコマースは、販売する側も購入する側も人間だったが、ある程度自律的な動作も可能になってきたAIエージェントが、人間の意思を「代理」する場面が商取引においても起こりつつある。その際の課題や対応サービスの最新状況について、日本法人のストライプジャパンが説明した。
デジタルガレージと、同社子会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）は1月15日、ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」の新ラインナップとして、決済までをシームレスに連携するAI検索最適化（GEO：Generative Engine Optimization）サービスの提供を開始すると発表した。商取引におけるAI活用が、生成AIから自律的に業務を遂行するエージェント型AIへと進化する中、同サービスはAIが商品探索から購入・決済までを担う「エージェンティックコマース」を見据えて提供される。事業者は「AIに選ばれ、推奨されるための対策」から購買・決済までを一気通貫で接続でき、AI時代に適した次世代の商取引を支援する。
米Stripeは1月9日、Microsoftが提供する会話型AIアシスタント「Copilot」内において、「Copilot Checkout」による新たな購入体験の支援を開始すると発表した。これにより、米国のCopilotユーザーは、Stripeのチェックアウト機能を利用し、チャット画面から離れることなく、米国のマーケットプレイスEtsyの加盟店や、Urban Outfitters、Anthropologieなどの小売事業者から商品を購入できるようになる。Stripeは、オープンスタンダードである「Agentic Commerce Protocol（ACP）」を通じて販売者と接続する。
Visaは11月12日、同12日から15日にかけてシンガポ―ルで開催されたSingapore Fintech Festival 2025 において、Visa Intelligent Commerceをアジア太平洋地域へ拡大すると発表した。AIエージェントが消費者の代わりにショッピングや支払いを行う「AIエージェントコマース」を推進する施策で、これまでのパートナーシップを活かして新たなセキュリティプロトコルや試験プログラムを導入し、戦略の新たな一歩になるという。Visa Intelligent Commerce の中核となる Trusted Agent Protocolは、AI時代に必要な保証を加盟店に提供するために設計された枠組み。加盟店はこれにより、正当な購買意図をもつAIエージェントを識別・検証でき、急増するAIトラフィックに伴う懸念を軽減できる。エージェント固有の暗号署名により取引の安全性が確保され、悪意あるボットとの区別が可能となる。
三井住友カードは11月4日、AIと決済データを用いたパーソナライズサービス「Vクーポン」において、新機能「スペシャルクーポン」の提供を同日より開始すると発表した。「スペシャルクーポン」は、AIや決済データを基に会員を選定し、対象者に通常よりも高い還元率のクーポンや限定特典を提供する機能で、特定の会員だけがよりお得に買い物を楽しめる特別なサービス。三井住友カードが活用するAIプラットフォーム「UNIVERSE」により、会員ごとの興味・関心・購買可能性を高精度に予測することで、特定のクーポンに興味を示す可能性の高い会員や、新たに利用が見込まれる会員に対してスペシャルクーポンを付与できるようになる。これにより、加盟店はキャッシュレスデータとAIを活用し、自社のマーケティング戦略に応じた効率的な集客を行うことが可能となる。
東京・有明の東京ビッグサイトで10月31日から11月9日までの期間、「Japan Mobility Show（ジャパンモビリティショー）2025」が開催されている。今年はなんと新作が公開されたばかりの映画『TRON（トロン）』シリーズに登場する「ライトサイクル」が展示されていると聞きつけ、電子決済の次にトロン好きの筆者としては慌てて馳せ参じることになった。
オリエントコーポレーション（オリコ）は8月8日、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」において、新たな決済手段「オリコ分割払い」の提供を開始したと発表した。同サービスは「Amazon.co.jp」において初めて、クレジットカードを使わずに最大60回までの分割払いを可能にした決済手段となる。2025年5月下旬より一部の利用者を対象に提供を開始し、8月4日からは全てのユーザーが利用可能となった。オリコは、認定包括信用購入あっせん事業者登録に基づく「性能規定与信」を開始したことにより、従来に比べて申し込み時の入力項目を大幅に削減した。これにより、お客はライフスタイルに合わせた分割回数を選択でき、一度の申し込みで繰り返し利用することが可能となる。
GMOペイメントゲートウェイおよびGMOイプシロンは8月4日、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」のMCP（Model Context Protocol）サーバーをオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubに公開したと発表した。MCPは、AIエージェントが外部サービスの仕様を理解し、適切なリクエストを生成・実行するための共通規格。「fincode byGMO」ではMCPに対応しており、AIとの対話を通じて「開発ドキュメント検索」や「リダイレクト型決済URL作成」といった機能が利用できる。
LINEヤフーは7月2日、同社が運営する「Yahoo!ショッピング」で生成AIによる商品検索をサポートする機能のβ版を提供開始したと発表した。同機能は「Yahoo!ショッピング」アプリ（iOS版）の一部ユーザーのみが利用でき、今後Android版でもリリース予定。「Yahoo!ショッピング」アプリ内で、ユーザーが簡単な質問に答えていくだけで、AIが最適な商品を提案する。「Yahoo!ショッピング」アプリのトップページにある検索欄にキーワードを入力すると、AIから最初の質問が表示される。
GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は6月19日、連結会社であるGMOイプシロンが提供するスタートアップ向けオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード） byGMO」が、国内の決済サービスプロバイダ（PSP）として初めて「MCP（Model Context Protocol）」に対応したと発表した。「fincode byGMO」はAPI設計やSDK、多様な決済手段を備え、スタートアップや成長企業の迅速で柔軟なサービス立ち上げを支援してきた。今回のMCP対応を契機に、AIエージェントと連携し、対話を通じて決済機能の実装や操作が可能となる。同日より、開発者評価版の提供を開始し、利用検証の協力企業・開発者を募集する。
ストライプジャパンは4月22日、東京都内でメディアイベント「Japan Payments Summit 2025」を開催し、Stripeで新たに対応を始めるサービスや、協業パートナーなどを紹介した。PayPayのオンライン決済、分割払い、EC-CUBE連携など日本国内向けのチューンアップにも余念がないStripeの現状を取材した。
4月10日、米国Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）社と、GO、日本交通の3社は、東京港区の高輪ゲートシティ駅にて、日本へ初めて輸入したWaymo車両を報道機関に公開し、有人での走行デモンストレーションを行った。今後、東京都の7つの区を対象として、まずは運転手による手動運転方式からテスト導入を開始するという。
スマートバンクは2月5日、AIがユーザーのお金の価値観を学習し、家計改善に向けたアドバイスを行う「AI支出チェッカー」機能のベータ版を、一部の「B/43（ビーヨンサン） マイカード」ユーザー向けに提供開始すると発表した。同社は、チャージ式Visaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせた家計管理サービス「B/43」を展開しており、新機能は一定の支出データが蓄積されたユーザーを対象に利用可能となる。一方、夫婦や同棲パートナー向けの「B/43 ペアカード」では、今回の機能は利用できない。「AI支出チェッカー」は、ユーザーが自身の支出を「Goodな支出」と「Badな支出」に分類することで、AIがその消費傾向を学習し、家計改善に向けた支援をする仕組み。分類データをもとに、日々の支出が本当に必要なものだったのかを分析し、無駄な支出がないかを通知する。
EC向けマーケティングソリューションを提供するナビプラス（デジタルガレージグループ会社）は1月17日、同社が2010年からサービス展開するECサイト向けレビュー管理サービス、「NaviPlusレビュー」に商品レビューへの返信コメントの文案をAIが自動作成するサポート機能を新たに搭載したと発表した。同機能により、EC事業者のレビュー返信にかかる作業が効率化され、運用リソースの最適化が見込める。また、標準化された高品質な返信が可能になることで、顧客満足度やECサイトの信頼性向上にも貢献するという。「NaviPlusレビュー」の管理画面では、ショップカテゴリと返信コメントの文字数、高評価レビュー用と低評価レビュー用の返信コメントのサンプルを事前に登録する。商品レビューが投稿されると、登録された情報を元に「NaviPlusレビュー」管理画面内にAIが商品レビューに対する返信コメントを自動で生成する。