ストライプジャパンは4月22日、東京都内でメディアイベント「Japan Payments Summit 2025」を開催し、Stripeで新たに対応を始めるサービスや、協業パートナーなどを紹介した。PayPayのオンライン決済、分割払い、EC-CUBE連携など日本国内向けのチューンアップにも余念がないStripeの現状を取材した。
4月10日、米国Alphabet傘下のWaymo（ウェイモ）社と、GO、日本交通の3社は、東京港区の高輪ゲートシティ駅にて、日本へ初めて輸入したWaymo車両を報道機関に公開し、有人での走行デモンストレーションを行った。今後、東京都の7つの区を対象として、まずは運転手による手動運転方式からテスト導入を開始するという。
スマートバンクは2月5日、AIがユーザーのお金の価値観を学習し、家計改善に向けたアドバイスを行う「AI支出チェッカー」機能のベータ版を、一部の「B/43（ビーヨンサン） マイカード」ユーザー向けに提供開始すると発表した。同社は、チャージ式Visaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせた家計管理サービス「B/43」を展開しており、新機能は一定の支出データが蓄積されたユーザーを対象に利用可能となる。一方、夫婦や同棲パートナー向けの「B/43 ペアカード」では、今回の機能は利用できない。「AI支出チェッカー」は、ユーザーが自身の支出を「Goodな支出」と「Badな支出」に分類することで、AIがその消費傾向を学習し、家計改善に向けた支援をする仕組み。分類データをもとに、日々の支出が本当に必要なものだったのかを分析し、無駄な支出がないかを通知する。
EC向けマーケティングソリューションを提供するナビプラス（デジタルガレージグループ会社）は1月17日、同社が2010年からサービス展開するECサイト向けレビュー管理サービス、「NaviPlusレビュー」に商品レビューへの返信コメントの文案をAIが自動作成するサポート機能を新たに搭載したと発表した。同機能により、EC事業者のレビュー返信にかかる作業が効率化され、運用リソースの最適化が見込める。また、標準化された高品質な返信が可能になることで、顧客満足度やECサイトの信頼性向上にも貢献するという。「NaviPlusレビュー」の管理画面では、ショップカテゴリと返信コメントの文字数、高評価レビュー用と低評価レビュー用の返信コメントのサンプルを事前に登録する。商品レビューが投稿されると、登録された情報を元に「NaviPlusレビュー」管理画面内にAIが商品レビューに対する返信コメントを自動で生成する。
ストライプジャパンは12月11日、大型言語モデル (LLM) に金融サービスを統合し、エージェントワークフローの自動化や複雑な業務プロセスの管理を可能にする「Stripe エージェントツールキット」の提供を開始したと発表した。これにより、LLMで決済や資金の獲得、請求処理などのアクションを呼び出し、AIによるエージェント ワークフローに決済プロセスを盛り込むことが可能になる。AIエージェントは、大型言語モデル（LLM）を活用し、人が設定した目標を達成するためにシステムと対話し、データを収集して最適な行動を選ぶソフトウェアプログラム。「Stripe エージェントツールキット」は、StripeのNode.jsやPython SDKを基盤として構築されており、AIエージェントにStripe APIへのアクセスを提供することで、LLMプロバイダーと連携する。これにより、複雑なタスクを効率的に分担する。
TOUCH TO GOは1月17日、広い業態でAI無人決済店舗システムの導入が可能となる「TTG-SENSE SHELF」を開発したと発表した。同製品は、商品棚1本から展開が可能で、雑貨、化粧品、アパレル、箱菓子など、従来の自販機では難しかった商材に適している。また、お客の導線や行動が解析可能なAI分析基盤を備えており、駅、空港、商業施設のデッドスペースに出店することで、広告的価値や出店の可能性を向上させることが期待されている。さらに、お客が自ら商品をスキャンすることなく取得した商品が自動でレジに表示されるため、安心でクイックな購買体験が実現される。このほか、現金を含めた多様な決済手段が提供され、売上の最大化に貢献するという。
富士通フロンテックは12月25日、手のひら静脈認証技術を活用した新ソフトウェア「Fujitsu 生体認証 PalmSecure 認証ライブラリMillions Edition」を開発し、12月28日より販売を開始すると発表した。新ソフトウェアは、AI技術を導入することで、従来の50倍となる最大1,000万手の本人認証を高速かつ安全に実現したという。同社は決済、アミューズメント、交通分野での活用を進める意向で、今後3年間で50億円の販売を目指す。
SBIホールディングスの連結子会社で、Android専用のAI基盤の不正アプリ検知アプリ「Fake Finder」シリーズを提供している SBI EVERSPINは10月6日、このほどSBIグループ各社のサービスを利用しているお客等に無償で提供している「Fake Finder for SBI Group」において悪性アプリが見つかったため、注意喚起のために公表した。悪性アプリは、デフォルトSMSアプリとして設定を誘導、セキュリティアプリを偽装し、アドレス帳、SMS、電話記録等の個人情報を窃取する。また、端末管理セキュリティアプリ（メモリ最適化、WIFI セキュリティ等）のUI形態を偽装しているが、実際に操作を行っても動作しないという。
デジタルガレージ（以下：DG）は1月24日、中小事業者を対象に、急な出費や閑散期・繁忙期前の経費の支払いなどに活用できる資金調達サービス「クイックマネー」を提供開始すると発表した。同サービスは、DGの子会社で決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーが提供する決済サービスの加盟店向けの招待制サービス。DG Labが独自に開発した「売上予測AIモデル」により、将来の加盟店売上（将来発生する予定の債権）を予測し、その一部をDGが買い取る。通常の金融サービスとは異なり、原則、決算書などの追加の審査資料の提出が不要で、最短5営業日でスピーディかつ手間なく資金調達できる。
メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard（メルカード）」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
ナッジは10月12日、「One Capital」をリード投資家とするシリーズAラウンドにおいて、新たに「KDDI Open Innovation Fund」「伊藤忠商事」「住商ベンチャー・パートナーズ」「博報堂DYベンチャーズ」「三菱商事」「三菱UFJイノベーション・パートナーズ」「ベルシステム24ホールディングス」「SMBCベンチャーキャピタル」「みずほキャピタル」「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」などが参加すると発表した。これにより、シリーズAラウンドの総額は、当初計画を超える23.5億円となり、2020年2月の創業からの資金調達総額は35億円超となる。
カインズは8月16日、デジタル技術を活用し、レジを通らずに買い物が可能な店舗「CAINZ Mobile Store」をカインズ本社1階ロビーに設置し、2022年9月1日(木)より実証実験を開始すると発表した。同店舗面積は15.5㎡で、カインズオリジナル商品を中心に約200アイテムを取り扱う。利用の際は入り口にあるゲートに専用アプリのQRコードをかざして入店し、買い物後、店舗出口から出ると決済が完了する。 店内上部に設置されたカメラがお客の動きを認識し、手に取った商品を判断、入店時に読み取らせたアプリで自動的に決済される仕組みとなっている。
日立レールは7月20日、スマートモビリティの統合ソリューション「Lumada Intelligent Mobility Management」を用いて、イタリア・ジェノバで公共交通とカーシェアなどの民営交通といった都市全体の交通網をデジタルで接続したと発表した。Lumada Intelligent Mobility Managementは、都市、交通事業者、乗客向けのスマートモビリティ分野での日立の新しい統合ソリューションで、スマートチケッティング、フローマネジメント(人流制御、車両の流れの制御)、eモビリティソリューションの3つの分野にわたるソリューションを備える。このうち、スマートチケッティングのソリューションの一部である、乗客向けモバイルアプリ「360Pass」（iOS/Android対応）ではブルートゥースセンサーを使用した「ビーイン・ビーアウト（Bein Beout）」技術で複数の交通機関におけるチケットレスでの移動を実現する。
TISとセカンドサイトアナリティカは12月15日、琉球銀行と決済データとAIを活用した「加盟店情報付加エンジン」のPoCを実施したと発表した。琉球銀行では、2015年に「りゅうぎんVISAデビットカード」の発行を開始しており、このカード事業の業務システムおよび運営業務において、TISの「ブランドデビットプロセッシングサービス」を採用している。今回のPoCでは、「加盟店情報付加エンジン」を活用して、琉球銀行のデビットカードの取引情報（オーソリ）にカードが利用された加盟店の詳細情報などを付加し、その精度を検証した。従来、カード決済データは利用した時点（オーソリ）では日時・金額以外の情報は店名が不正確であったり、店舗の所在地がわからなかったりするなど活用するには精度が低く、データ利活用が困難だったが、EC取引を除く全取引の80.4%に対して正しく情報付加できたという。また付加情報を用いた分析を行うことにより、これまで見えてこなかったカード利用者の併買傾向や行動履歴が把握できるという。
サイバーエージェントは12月14日、小売向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発および、販促支援を行う新子会社としてCA無人店舗を2021年11月19日に設立したことを発表した。CA無人店舗では、無人店舗に必要なAIカメラやサイネージ、無人決済レジシステムなどのAI機器調達や店内レイアウト設計から、売上を最大化するためのデータ分析やAIを活用した販促オペレーション構築と店舗のメディア化、そしてサイバーエージェントの独自サービスとなるバーチャルヒューマンやロボットが接客する「AI接客アルバイター」の派遣まで、無人店舗運営を丸ごと支援していく。今後、積極的に実店舗での実証実験を実施し、2024年までに無人店舗2,500店への導入支援と、売上高100億円を目指していくという。