NTTコミュニケーションズは10月14日〜16日の3日間、完全オンラインのバーチャルイベントとして「NTT Communications Digital Forum 2020」を開催する。新型コロナウイルス対策としてリアル開催を取りやめる展示会やイベントが相次ぐ中、8割の社員が在宅勤務に移行しているというNTTコミュニケーションズでは、3Dアバターなどの採用によりリアル会場に近しい演出上の工夫を凝らしつつ、スタッフも在宅での対応を行い、アフターコロナ時代の新しいイベントのあり方を模索している。
イオンリテールは10月2日、同６日より、ニューノーマルにおけるＣＸ（顧客体験価値）向上を目指し、「イオンスタイル有明ガーデン」（東京都江東区）を「“リアルとデジタル”を融合した“ニューコンビネーション”のモデル店舗」として、デジタルを活用したさまざまな取り組みの実証実験を開始すると発表した。デジタルサイネージやカメラを通じたAI技術を活用し、お客の購買行動の可視化を行い、新たな顧客接点の創造や楽しく快適な買物環境の提案、店舗オペレーションの効率化など検証する。実験では、お客との新たなタッチポイントづくりを目的として、商品棚に動画配信できる「ビデオレール」を活用しデジタル販促を検証する。コンテンツ内の２次元バーコードから商品やレシピ紹介をし、将来的にはオンラインショップへの遷移を行うことでOMOの取り組みを推進する。
CEATEC（シーテック）といえば幕張メッセ。幕張メッセといえばCEATEC。そんな極端な印象すらお持ちの読者がおられるのではないか（筆者もその一人）。実に過去20年に渡って幕張メッセ（千葉市美浜区）を会場に開催されてきた「CEATEC」が、今年は完全オンラインで開催される。10月20日（火）に開幕を控え、オンラインのWeb空間でありながら、リアルの展示会を体現するためのさまざまな工夫が凝らされた「CEATEC 2020 ONLINE（シーテック 2020 オンライン）」の開催概要を紹介する。
東芝テックは8月17日、AIを活用したレシートクーポンの販売促進効果を自動的に計算し可視化するサービス「PromotionOne」を同18日から発売すると発表した。同サービスは、大量のPOSデータや必要なデータを自動収集、集計し、レシートクーポンの販売促進効果をAIで分析し、直感的にわかりやすいグラフや表形式にまとめて提供する。分析AIエンジンは、複数の分析アルゴリズムを搭載しており、分析結果の中から、最も精度の高かったものを自動的に選択する。
三井住友カードは7月15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供する不正検知システム「Visa Risk Manager」（以下、VRM）をクレジットカード取引の不正取引検知システムとして導入したと発表した。VRMは、「Visa Advanced Authorization（VAA）」やその他のVisaのリスクソリューションと連携し、Visaのグローバルな決済ネットワーク（VisaNet）で不正取引の判定を行う不正検知システム。VAAは、ニューラルネットワークに基づく人工知能（AI）を活用し、新種の不正取引パターンや不正取引の傾向を、約1ミリ秒で分析し不正取引として特定することができるツールである。
JR東日本スタートアップとサインポストの合弁会社で、無人AI決済店舗の開発を進める「株式会社TOUCH TO GO」（以下、「TTG」）は3月5日、3月23日（月）にJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内において、無人AI決済店舗の第1号店となる「TOUCH TO GO」を開業すると発表した。ウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗で、カメラなどの情報から入店したお客さまと手に取った商品をリアルタイムに認識して、決済エリアにお客が立つとタッチパネルに商品と購入金額を表示する。お客は、商品を持ったら、出口でタッチパネルの表示内容を確認して支払いをするだけで買い物ができる。
KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー（皇居の外周路をランニングする人たち）向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。
ヤフーとエイベックス・エンタテインメントの共同出資による合弁事業会社「パスレボ株式会社」（以下、パスレボ）は11月22日、12月31日に開催予定の浜崎あゆみ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 〜Promised Land〜 A」にて、ヤフーとパスレボが運営する「Yahoo!チケット」にてダイナミックプライシングでのチケット販売を実施すると発表した。ダイナミックプライシングは、AI技術を活用し、需要と供給に応じて価格を変動させるシステムで、国内でもプロ野球やプロサッカーなどスポーツイベントを中心に導入が進んでいる。今回、単独アーティストのライヴとしては国内で初めて、浜崎あゆみ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 〜Promised Land〜 A」のチケット販売において導入が決定した。
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した（写真1）。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。
三井住友カードは10月18日、データ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の提供を開始すると発表した。「Custella」では三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ（新規、リピーター、インバウンド等）や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ（平日、休日、時間帯、エリア等）など、様々な切り口で容易に集計し、データを「見える化」するツールを提供する。
セブン銀行と日本電気（以下、NEC）は9月12日、世界No1の認証精度を有する顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発、9月より順次導入、入れ替えを開始することを発表した。次世代ATMは生体認証やAI・IoTなどの技術の進展を踏まえ、顔認証による本人確認やQRコード決済に対応。10月下旬にはスマートフォンで必要事項を事前に入力し、その情報をもとに出力されたQRコードをATMで読み取り、本人確認後、口座を開設する実証実験を予定している。また、AIを活用し、現金の需要予測の高度化や各種部品の故障予測を行い、さらなる運営の効率化を目指す。
ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
ジャックスは3月11日、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)をテーマにしたブランドムービー「2045年のSAKURA」を、同日より公開した。2017年公開「2042年のクリスマス」に続く第二弾として制作された今回のテーマは、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)。 「2045年問題」に対し、ブランドムービーでは人間とAIアンドロイドの恋模様を通じて「未来の素敵な買い物」を描写、ジャックスの「便利で快適な、そして安心して買い物ができるお手伝いを通して、 心の豊かさや人生の豊かさに貢献したい」というメッセージを表現している。
日本電気（以下、NEC）は2月7日、カメラから顔や体の一部が見えない部分がある人物や後ろ向き・横向きの人物でも、全身の外観画像を用いて照合できる「人物照合技術」を開発したと発表した。人物照合技術は、カメラに写った人物の服装や体型などの外観を分析することにより、それらが同一人物か異なる人物かを判定する。NECは、これまで顔認証技術などにより培ってきた映像解析技術と深層学習技術を用いることで、顔画像のみに頼らない高精度な技術を確立。同技術により、人や遮へい物が多く、人物の顔や体の一部が見えないような場所でも広範囲での人物把握が可能となる。
Mastercardは1月24日、東京・渋谷の Mastercard ジャパンオフィスで記者説明会を開催し、同社のスタートアップ支援プログラム「Start Path（スタートパス）」について最新の動向を紹介した。日本でも営業するスタートアップ2社も出席し、両社の事業内容についても説明した。