Squareは5月6日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、13の国別パビリオンにデジタル決済ソリューションを提供するパートナーに選定されたと発表した。Squareのテクノロジーは、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、クウェート、ルクセンブルク、スイス、イギリス、アメリカのパビリオンで活用され、合計で数十億円規模の決済が見込まれるという。イベント全体がキャッシュレスで運営される中、Squareは日本市場での存在感と決済取扱高の拡大を図る。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は4月3日、決済システム障害発生時に店舗の決済状況をリアルタイムで把握できる技術の特許を出願したと発表した。同技術は、決済システムに障害が発生した際に、どれくらいの販売機会が失われた可能性があるかを分析し、それに応じた対策や顧客対応を支援するもの。レシート情報や取引履歴を活用することで、現金・キャッシュレスを問わず購買傾向を広く分析し、障害の影響をより適切に可視化できる。これにより、流通事業者は買い物ができなかった顧客に対してクーポン発行などのフォロー施策を迅速に実施できる。また、決済事業者は決済手段ごとの障害影響度を定量的に把握でき、安定した決済環境の構築に向けた改善に役立てることができる。
JR東海リテイリング・プラス、三菱UFJニコス、ジェーシービー、トランザクション・メディア・ネットワークスは3月24日、4月1日より、東海道新幹線（東京～新大阪駅間）の「のぞみ号」「ひかり号」グリーン車内で提供している「東海道新幹線モバイルオーダーサービス」において、クレジットカード決済およびQRコード決済を導入すると発表した。新幹線の車内販売においてQRコード決済を導入するのは、今回が初となる。同サービスでは、TMN がモバイル決済端末を提供し、三菱UFJニコスおよびジェーシービーがJR-PLUSとの加盟店契約に基づくカード決済サービスを提供する。
熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
今年もこの季節がやって来た。毎年、この時期に東京ビッグサイトで開催される『リテールテックJAPAN』。2025年は3月4日から7日の4日間に渡って催され、延べ7万6千人が来場した（日本経済新聞社調べ）。会場には、いよいよ来月から始まる大阪・関西万博の関連展示をはじめ、決済端末や決済ソリューションの最新事例が並んだ。誰もが知る「あのmPOS端末」の後継機種の姿にも、興奮を隠し切れない筆者であった。
フライトソリューションズは2月4日、自社開発のタッチ決済ソリューション「Tapion（タピオン）」が、NTTデータの「コード決済ゲートウェイ」に接続し、9種類のQRコード決済に対応すると発表した。「Tapion」は、「Tap to Phone」技術を活用し、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末として利用できるソリューション。従来のクレジットカードや交通系電子マネーに加え、新たにQRコード決済に対応することで、マルチ決済ソリューションとしてサービスを拡充する。
NTTデータは1月31日、ヤマト運輸に対し、専用端末不要のコンタクトレス決済サービス「CAFIS Tap to Pay（キャフィス タップ トゥ ペイ）」を導入し、2025年5月下旬より全国のドライバーが保有する約7万台の業務端末で順次稼働を開始すると発表した。「CAFIS Tap to Pay」は、スマートフォンなどの汎用端末に決済アプリをインストールすることで、クレジットカードや電子マネーなど各種キャッシュレス決済の受付を可能にするサービス。これまでヤマト運輸のドライバーは、商品配送時の代引きや運賃精算のために専用の決済端末を携行していたが、端末の故障時対応や管理負担、端末入替時の購入コストが課題となっていた。
BASEおよびSquare（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞)は1月28日、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」と「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションを連携し、「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を同日より開始すると発表した。同機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになる。これにより、在庫数を同期する事務作業が削減され、売り越しや売り逃しが防止できる。また、ネットショップが「Square」のPOSシステムやタップ決済を含む対面決済機能を活用することで、より簡単に実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大を実現できる。
シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch（キャフィスアーチ）」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。
三菱UFJニコスは12月5日、日本コンラックスおよびアイティアクセスと提携し、自動販売機向け決済端末にタッチ決済（非接触ICクレジットカード決済）機能を導入すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Expressで、同日より順次提供を開始する。これにより、利用者はサインや暗証番号の入力不要で、非接触対応クレジットカードをかざすだけで支払いが可能となる。両社が提供する決済端末（日本コンラックスの「ME-20」とアイティアクセスの「VMPU-01L-E」）を搭載した自動販売機では、既存の電子マネーやQRコード決済に加え、新たにタッチ決済が利用可能となり利便性が向上する。アイティアクセスの端末は旧型から新型への入れ替えを順次進め、日本コンラックスの端末は追加設定作業で導入を完了させる。
遠州鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、レシップ、QUADRACは12月3日、遠鉄バスで実施しているクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを、2025年3月1日から遠鉄電車全駅とバス全車両に拡大すると発表した。同サービスは三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し実施するもので、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車を可能にする。遠鉄電車では、入場時と出場時に遠鉄独自のICカード「NicePass（ナイスパス）」と同じ端末にタッチ決済対応のカードやスマートフォン等をタッチすることで乗車できるようになる。
NTTドコモは11月29日、「iD利用で当たる！最大50％キャッシュバックキャンペーン」を2024年12月1日から2025年3月31日まで実施すると発表した。期間中、電子マネー「iD」を利用すると、抽選で合計2,000名に利用金額の最大50％（上限3,000円）をキャッシュバックする。キャンペーンへのエントリーは不要で、すべてのiD加盟店での支払いが対象となる。iDの参加事業者は2024年9月末時点で83社、決済端末の設置台数は約250万台に上る。キャンペーンは2期に分けて実施され、第1回は2024年12月1日から2025年1月31日、第2回は2025年2月1日から2025年3月31日まで。各期間で1,000名が当選し、両方に当選する可能性もある。キャッシュバックの時期は、第1回分が2025年3月下旬、第2回分が2025年6月下旬を予定している。
Square（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞）およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
Mastercardは9月25日（米国時間）、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
中小企業（SME）は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies（TAP ）やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。
Square（本社：米国Block, Inc）は9月25日、7種類のQRコード決済が利用可能となる機能を導入したと発表した。同社はDGフィナンシャルテクノロジーが運営する共通QRコード決済「クラウドペイ」を採用。これにより、Square加盟店は単一のコードを画面に表示するだけで、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイといった国内のQR決済に加え、国際QR決済ウォレットのWeChat PayとAlipay+を同時に受け付けることが可能となる。加盟店がQRコード決済を選択すると、Squareのお客用画面に自動的にQRコードが表示される。そのQRコードをお客がスキャンすれば、決済金額が自動的にお客の決済アプリに入力されるため金額のミスがなく、加盟店とお客の双方にとって安全性と利便性が向上するという。