三井住友カード、QUADRAC、Mastercardは10月16日、同17日より順次、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」にて、Mastercard の取り扱いを開始すると発表した。MastercardはQUADRACの交通事業者向けSaaS型プラットフォーム「Q-move」に接続し、タッチ決済による交通公共機関向け乗車サービスを日本国内で提供する。今回の導入により、「stera transit」はすべての国際決済ネットワークに対応することとなる。
Mastercardは9月25日（米国時間）、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
中小企業（SME）は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies（TAP ）やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。
Square（本社：米国ブロック社）は9月3日、2024年11月1日から日本国内の対象事業者向けに、VISAおよびMasterCardの対面取引における決済手数料を3.25％から2.5％に引き下げると発表した。日本でのキャッシュレス決済の拡大を支援する目的で対応するもの。また、Squareは、9月3日から10月31日までに新規登録した加盟店向けにも、VisaとMasterCardの決済手数料を0.75％割引するキャンペーンを実施する。
Mastercardは8月29日、インドをグローバル展開の最初の市場として選び、新たな「Payment Passkey Service」を発表した。同サービスは、バイオメトリクス（生体認証）を活用してオンライン決済を迅速かつ安全に行えるようにするもの。インドではJuspay、Razorpay、PayUなどの大手決済企業やビッグバスケット、Axis Bankなどの主要銀行と提携してパイロットプログラムが開始される。
KDDI、auペイメントは4月17日、2024年4月23日から、デザインと機能をリニューアルした新しいau PAY プリペイドカードの申込受付を開始すると発表した。リニューアル後のau PAY プリペイドカードは、カード情報（カード番号・有効期限）を裏面に集約することでデザイン性を高め、ICチップを搭載し、タッチ決済にも対応する。また、プラスチックカードを発行しなくてもau PAY アプリ上でカード情報を表示できる「バーチャルカード」への対応も同日から開始する。国際ブランドは従来通り、Mastercardに対応する。なお、タッチ決済対応の実店舗での利用には、Apple Payとの紐付けが必要。
日本航空は4月2日、「JAL Pay」のチャージ方法に、クレジットカードを追加すると発表した。JAL Payは、JALマイレージバンクアプリに付帯するスマートフォン決済サービス。従来のチャージ方法（①JAL NEOBANK・住信SBIネット銀行からの口座振替、②マイル、③インターネットバンキング、④銀行振込）に加えて、クレジットカードチャージに対応する。JALカード（JAL アメリカン・エキスプレス・カードを除く）だけでなく、JALカード以外のMastercard、JCB、Diners Clubブランドのクレジットカードにも対応し、JAL Payのチャージ手段の拡充とともに、即時にチャージできる利便性の向上を実現する。チャージした残高は世界中のMastercard加盟店、国内のQUICPay+加盟店、Smart Code加盟店、JAL Pay加盟店で利用できる。
Mastercardは3月14日、ソフトバンクと連携し、Mastercardのクラウドベースの予測分析プラットフォームである「Test & Learn」を日本で提供開始したと発表した。ソフトバンクは、Mastercardとの「Test & Learn」に関するパートナー契約を通じて、同サービスを日本国内の企業へ展開し、データを活用したビジネス上の意思決定を支援していく。
フライトソリューションズは2月2日、法人向けプリペイドカード「Tapion カード」の国際決済ネットワークをMastercardに決定し、共同印刷グループのTOMOWEL Payment Serviceとの提携により、2024年2月から発行を開始すると発表した。フライトソリューションズは、タッチ決済を市販の Android 端末で実現する技術「Tap to Phone」を使って開発された決済ソリューションである「Tapion」を提供している。TapionカードはTapion を導入した加盟店向けに発行するプリペイド式法人カード。同カードは売掛債権連動型になっているため、Tapion加盟店はTapionを使った決済の前日までの未精算売上をチャージし、店舗の仕入れ等に利用できる。これにより、キャッシュフローの改善が期待できる。
インフィニオン テクノロジーズ、およびウェアラブル決済技術のを提供するDIGISEQ社は11月27日（ドイツ/英国）、世界初の事前認証済み同心リング インレイでMastercard認証を取得したと発表した。これにより、両社は小規模独立企業や大手ブランドがコレクション内で決済リングを迅速かつ効果的にローンチできる市場を開拓していく。セキュアなNFCチップを内蔵するリング インレイを組み込むことにより、決済のほか、消費者の日常生活におけるロイヤルティ、アクセス、イベント、ホスピタリティなど、新たなユースケースを可能とするという。
日本航空は11月7日、同日より、JALマイレージバンクアプリ（JMBアプリ）をリリースすると発表した。同アプリでは、デジタル会員証と会員ステータスの確認、マイルの「ためる」「つかう」（航空券の予約やJAL Mallでの買い物、ふるさと納税など）が可能な会員サービスに簡単にアクセスできるようになった。さらに、JAL Pay機能も向上し、Apple PayやQUICPay+などのタッチ決済やネット決済が利用可能となった。また、今後はクレジットカードチャージや新たな決済方法の追加も予定しているという。
ネットプロテクションズは10月31日、「NP掛け払い 請求書カード払い」サービスの本格提供を発表した。これにより、企業はクレジットカードで請求書を支払えるようになり、支払い期日を最大60日延長できる。新型コロナウイルスの影響や経済再開に伴い、企業の資金繰りニーズが増加しており、同サービスはそのニーズに応えるもの。これまで、同社の企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」の利用企業向けにに提供されていたが、より広範囲の企業に提供される。またVisa、Mastercardに加え、JCBブランドの国際決済ネットワークが利用可能となる。
Agoda、ホテルマネージメントジャパン、ネットスターズ、Worldpay、Mastercardの5社は10月16日、業務効率の大幅改善およびリスク管理対策の強化を目指し、国内のホテル向けMastercardバーチャルカード番号（VCN）による法人決済の試験運用をホテルマネージメントジャパンが運営するオリエンタルホテル・ホテル オリエンタル エクスプレスにて開始すると発表した。VCNは、法人向けMastercardクレジットカードを親番号として発行されるバーチャル子番号。親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能。利用分は一括して、親番号のカード名義に請求される。
三井住友カードは7月3日、2023年7月1日より、対象のコンビニ・飲食店において、スマホでのタッチ決済を利用すると、通常ポイントを含む最大7％のＶポイントを還元すると発表した。カード現物のVisaのタッチ決済・Mastercardコンタクトレスで支払うと、利用金額200円（税込）につき5％ポイントが還元されるが、スマホのVisaのタッチ決済・Mastercardコンタクトレスで支払った場合、さらに2％を上乗せされ、利用金額200円（税込）につき7％ポイントが還元される。
大阪観光局は6月20日、新観光アプリ「Discover OSAKA」を7月3日よりサービス開始すると発表した。同アプリでは大阪府内のお出かけ情報や旅ナカコンテンツを一覧で見ることができ、今いる場所から行きたい観光施設への経路検索ができる。また、観光客に合わせたプッシュ通知や天気予報、防災情報等も多言語にて対応しているほか、約500ヶ所の観光施設・体験の予約・決済が可能となっている。さらに、XR体験システム（AR/VR といった仮想世界と現実世界を融合させる技術）を活用した大人気アニメキャラクターとの記念撮影機能等、これまでの観光を一層楽しく便利にする機能を搭載した。
公正取引委員会、経済産業省は11月30日、Mastercard、Union Pay（銀聯）およびVisaから、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されたことを発表した。公正取引委員会は、2022年4月8日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表。経済産業省は同年３月22日に、令和２年度及び令和３年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。