公正取引委員会、経済産業省は11月30日、Mastercard、Union Pay（銀聯）およびVisaから、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されたことを発表した。公正取引委員会は、2022年4月8日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表。経済産業省は同年３月22日に、令和２年度及び令和３年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。
GMOあおぞらネット銀行は10月17日、Mastercardと提携し、同日より、2種類のデビットカードの提供を開始すると発表した。これまではVisaデビットの取り扱いのみだったが、Mastercardブランドのデビットカードが選択できるようになる。個人向けに提供される「Mastercardプラチナデビット付キャッシュカード」は年会費3,300円、与信審査なしで発行できるプラチナカードで、特典として利用金額の最大1.2%がキャッシュバックされる。また、法人・個人事業主向けに提供される「Mastercardビジネスデビットカード」は、年会費無料、与信審査なしで発行できるビジネスカードで、1日あたりの利用限度額が、カード1枚につき1,000万円まで設定可能となっている。追加口座ごとにデビットカードを1枚発行でき、19枚の追加カード保有により、合計2億円の高額決済に対応できる。さらに、特典として利用金額の最大1.0％がキャッシュバックされるほか、利用代金が即時に銀行口座から引き落としされるため、立替精算の手間が省け経理管理もしやすくなるメリットがあるという。
経済産業省および公正取引委員会は9月14日、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が2022年11月末を目途として国際ブランドから公表されると発表した。公正取引委員会は同年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。これらの中では、クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である等との考え方を示していた。
アコムは5月31日、同日から同社が発行するACマスターカードの「Google Pay」への対応を開始したと発表した。全国170万カ所以上のQUICPay対応加盟店（2021年12月末時点）およびタッチ決済対応のMastercard加盟店で、NFC、おサイフケータイアプリ6.1.5以上、かつ Android5.0以上に対応した端末で利用が可能になる。また、Suicaへのチャージなど、Google Payに対応した多くのアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。ACマスターカードの自動キャッシュバックも引き続き適用される。
Mastercardは5月17日（米国時間）、チェックアウト体験を向上させるための新たな取り組みとしてバイオメトリック・チェックアウト・プログラムを発表した。同プログラムでは両手がふさがっているときにスマートフォンや財布を探さずに、カメラに向かって笑顔で手を振るだけで決済が完了する。スマートフォンで導入されている顔や指紋を使ってロック解除する信頼性の高い技術を、対面レジに応用したという。ブラジル、サンパウロのスーパーマーケットでの試験導入を行った後、中東やアジアで展開していく予定だという。
住信SBIネット銀行とMastercardは4月19日、デビットでは初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を同18日より開始したと発表した。これにより、スマートフォンの銀行アプリ上で「スマホデビット」の即時発行が可能となった。利用者は手元のスマートフォンから簡単に申込手続きを完了することができ、口座開設完了後、すぐに使用できる。また、ナンバーレスのリアルカードを追加オプションとして発行可能。券面に番号がないため、デビットカード番号の盗み見の心配がなく、安心安全に利用できる。さらに、スマホデビットとリアルカードはともに、国際基準のセキュリティ技術（EMV）を採用したコンタクトレス決済機能を搭載・対応しており、取引情報は完全に暗号化される。
PayPayカード、Zホールディングス、ヤフーは4月1日、クレジットカード「PayPayカード」が同日よりApple Payに対応したと発表した。PayPayカードをApple Payに追加して、iPhoneやApple Watchを使ってコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストア、ファストフードレストランなどでの決済が可能となった。Apple PayのSuicaやPASMOへのチャージや、多くのApple Payに対応したアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。また、Apple PayでPayPayカードを利用しても、「PayPayカード特典」の対象となるため、通常の利用時と同様に利用分の1％のPayPayポイントが貯まる。なお、店頭での支払いはiPhone 7以降とApple Watch Series 2 以降が対応しており、国内外のMasterCard / JCBのタッチ決済加盟店およびQUICPay加盟店の店舗で利用できる。
住信SBIネット銀行は３月30日、同日より、アプリ「住信SBIネット銀行」での「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」（以下、スマホデビット）の発行を開始し、デビット管理機能もリリースしたと発表した。以降は新規で口座開設するお客には、口座開設完了後にアプリにて「スマホデビット」のカード番号を即時発行する。また、「スマホで本人確認」により口座開設するお客は、口座開設時でのプラスチックのデビット付キャッシュカード（リアルカード）および認証番号カードの発行がなくなり、完全カードレスでの取引が可能となる。「スマホデビット」のカード番号は、オンラインショッピングにて利用でき、また、ATMでの入出金の際も「アプリでATM」機能を使って、全国のセブン銀行・ローソン銀行ATMで取引できる。すでにデビット付キャッシュカードを持っているお客は、アプリをアップデートするとデビット管理機能が利用可能となる。認証番号カードまたはICキャッシュカードのみを持っているお客も、アプリでの申込後すぐに「スマホデビット（Mastercard）」を利用できるようになる。
bitFlyerとアプラスは12月1日、同日より、日本初となるビットコインが貯まる「bitFlyer クレカ」の提供を開始すると発表した。「bitFlyerクレカ」は日々の買い物や公共料金の支払いなどに利用することで、利用額に応じたビットコインが自動的に貯められるカードとなっている。まず、所定の還元率でアプラスの「とっておきプレゼントポイント」が貯まり、貯まった「とっておきプレゼントポイント」が、自動的に「ビットコイン」に交換され、bitFlyerアカウントに貯まる。交換済みのビットコインは bitFlyerで確認できる。「とっておきプレゼントポイント」からビットコインへの換算レートは、交換日当日（毎月20日頃）のレートが適用される。貯まったビットコインはbitFlyerで売却可能となっている。
住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日（土日祝日含む）に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社（アクワイアラー）である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。
三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード（CL）」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード（CL）」（カードレス LINE クレカ）の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード（CL）」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社であるTマネーは4月21日、Tカード／モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー「Tマネー」において、「Apple Pay」への対応を同日より開始したと発表した。これにより、「T ポイントアプリ」上で「T マネー」を「Apple Pay」に設定すると、「iD」が設置された店舗124万箇所と「Mastercardコンタクトレス」が設置された店舗、また、多くのアプリやウェブにおいて支払いが可能となるほか、Tポイントも貯まるようになる。
三菱UFJニコスとMastercardは4月15日、1回使いきりの非対面決済専用の法人カード「MUFGカード バーチャル」の取り扱いを4月1日より開始したと発表した。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード（子番号）として、各購買・発注ごとに導入法人が自ら非対面取引専用バーチャルカード番号（以下、VCN）を取得し、子番号の利用条件（利用上限額や有効期間など）を設定して使用できる。同サービスはこれまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する新たな取り組みとなっている。
三井住友カードは3月30日、中小事業者向けキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けて、「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務の効率をアップさせるアプリ」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を2021年4月より受付開始すると発表した。決済手数料はVisa・Mastercardの場合、取扱高に応じて2.70～2.90％、一年目は一律2.80％を設定する。銀聯・電子マネー・コード決済：3.25％としている。サービス利用料は税抜3,000円/月×端末台数、端末費用は無料で提供する。
メルペイは3月8日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日より、「メルカリ」アプリ上で即時発行し、Mastercardオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。これにより、従来の「メルペイ」オンライン加盟店でのネット決済利用に加え、より幅広いECサイトで「メルペイ」を利用（「アプリでかんたん本人確認」および「メルペイスマート払い」の設定が必要）することができるようになる。バーチャルカードは、入会金・年会費無料で「メルカリ」アプリ上から即時に発行でき、「メルペイスマート払い」の利用限度枠の範囲内で利用できる。