決済プラットフォームを提供するAdyenは7月29日、ホテルや旅館などの運営事業を中心に手掛けている星野リゾートに、同社の決済プラットフォームが採用されたと発表した。2025年7月から星野リゾートが展開する「界」ブランドのホテル運営システムに先行導入を開始済みで、今後は国内外の全施設に展開する予定。Adyenの対面決済機能を連携させることで、複雑な決済シーンを排した、“なめらかな宿泊体験”の実現を可能にするという。複雑な決済シーンの課題解決のために、一元化して統合・管理することができるシングルプラットフォームが強みであるAdyenが採用された。
長崎電気軌道、長崎市、三井住友カード、一般社団法人 長崎国際観光コンベンション協会、十八親和銀行、FFGカード、ニモカ、ジェーシービー、西鉄エム・テック、小田原機器、QUADRACは7月16日、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型）」の採択を受け、2025年秋頃からstera transit 長崎MaaS推進事業における実証実験を開始すると発表した。同実証実験では、長崎電気軌道の路面電車全線および長崎市内を運行する乗合タクシーにおいて、①三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラトランジット」によるクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスの導入、②「stera transit」を活用した各種乗車サービスの展開、③総合交通アプリ「Pass Case」での企画券販売、④移動データ、消費のデータからの分析を実施する。
ネットスターズは7月4日、現在開催中の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、経済産業省と一般社団法人キャッシュレス推進協議会が進め、ネットスターズがスイッチングシステム運用事業者を務めるQRコード決済サービス「JPQR Global」の提供を開始すると発表した。「JPQR Global」は、日本の統一QRコード決済規格「JPQR」と、諸外国の統一QRコード決済規格との相互接続を実現する仕組み。最初の連携国であるカンボジアの統一 QR コード決済規格「KHQR」が「JPQR Global」に対応し、7月5日より万博会場内のカンボジアパビリオンをはじめ、一部の店舗において利用可能となる。
KDDIおよびauペイメントは6月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」において、中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始すると発表した。これにより、日本全国のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンするだけで、「WeChat Pay」アプリによる支払いが可能となる。連携には、EVONET Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 EVONET）が提供する、安全なウォレットネットワーク決済技術を採用。EVONETは、アジア各国の主要モバイルウォレットとの提携も計画しており、今後はEVONETネットワークを活用した相互運用可能な決済体験の構築を通じて、au PAYはさらに多くの海外スマホ決済サービスとの連携を目指していくという。
セブン銀行は5月1日、2025年4月から10月まで開催される 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内にセブン銀行ATMを3台設置したと発表した。大阪・関西万博では、国際博覧会で初めての試みとして、世界規模で拡大するキャッシュレス化への対応と普及を目的に、会場内での買い物や飲食は原則として現金ではなく、キャッシュレス決済のみの対応となっている。そこで、万博開催期間中、会場内の3カ所にセブン銀行ATMを設置し、大阪・関西万博へ来場するお客の交通系電子マネーやスマートフォンのコード決済へのチャージニーズに応える。①マネープラザ・ＡＴＭコーナー西（西ゲートマーケットプレイス内）、②ATMコーナー東（東ゲートマーケットプレイス内）、③西ゲート施設案内所内、の3カ所に各1台を設置した。営業時間は9：00～22：00で、大阪・関西万博の営業時間に準じる。
みずほ銀行およびユーシーカードは4月28日、2025年3月24日から中国の銀聯QRユーザーへのJ-Coin Pay加盟店開放サービスの提供を開始したと発表した。これにより、銀聯QRユーザーは訪日時に本サービス対象のJ-Coin Pay加盟店で決済できるようになる。みずほ銀行とユーシーカードは、国内のキャッシュレス化促進とクロスボーダーQR決済の拡大に向けて取り組んでおり、この一環として、J-Coin Pay の加盟店ネットワークを海外の決済事業者向けに今回初めて開放した。同取り組みを通して訪日客の利便性向上と加盟店のインバウンド需要の取り込みによる売上拡大に寄与することを目指す。銀聯QRユーザーは、CPM（消費者提示方式）かMPM（加盟店提示方式）のいずれかの操作を行うことで、対象のJ-Coin Pay加盟店にて決済を行うことができる。対象のJ-Coin Pay加盟店は、従来と変わらず店頭POS（決済端末）やタブレット端末等で「J-Coin Pay 決済」として決済の受け入れが可能になる。なお、同サービスのご利用には、別途申込が必要。
PayPayは4月14日、同日より、「Alipay+（アリペイプラス）」に対応するPayPay加盟店において、新たに6カ国で利用されている4つの海外キャッシュレス決済サービスとの連携を開始したと発表した。対象となるのは、タイの「K PLUS」、カザフスタンの「Kaspi.kz」、ドイツとオーストリアの「Bluecode」、およびタイ、マレーシア、シンガポールで利用される「BigPay」。これにより、「PayPay」加盟店で利用可能な海外キャッシュレス決済サービスは合計25となり、対応する国と地域は14に拡大する。訪日客は、普段から使い慣れている決済アプリやEウォレットを使用して、飲食や買い物、宿泊などの支払いがそのまま可能となる。
能勢電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRACは11月21日、2025年3月を目途に、能勢電鉄の全駅でタッチ決済対応の鉄道乗車サービスを開始すると発表した。今回のサービス導入により、ICカードへのチャージが不要となり、利用者は手持ちのタッチ決済対応カードや、同カードが設定されたスマートフォン等を専用リーダーにタッチすることで改札を通過できる。通勤や通学、買い物など日常的に利用する乗客に加え、2025年に開催される大阪・関西万博を契機に増加が予想されている訪日外国人の利用も見込む。対応する決済ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardについては順次追加される予定。
PayPayは10月29日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店において、新たに台湾のキャッシュレス決済サービス「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」との連携を順次開始すると発表した。これまで連携していた「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」と合わせて、6つのサービスが日本のPayPay加盟店で利用可能となる。訪日台湾人へ便利な決済体験を提供するとともに、PayPay加盟店側においても言語の異なる海外からの観光客へのスムーズな対応を可能とする。なお、ユーザースキャン方式（MPM）およびストアスキャン方式（CPM）双方の加盟店で利用可能。「iPASS MONEY」は10月29日に連携開始、「Plus Pay」「icash Pay」の連携開始日は後日発表される。
三井住友カードは10月9日、公共交通機関向けソリューション「stera transit」が10月29日より、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の4社で一斉に稼働し、関西エリア（一部東海エリアを含む）における548駅で新たに利用可能になると発表した。これにより、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯などのタッチ決済による乗車が可能となる。また、各鉄道事業者をまたがる相互直通利用にも対応し、交通系ICカードと同様に利用できるという。関西エリアではすでに8社局（大阪モノレール、京都丹後鉄道、神戸市営地下鉄、神戸新交通、神戸電鉄、神戸六甲鉄道（六甲ケーブル）、泉北高速鉄道、南海電気鉄道）でタッチ決済乗車が利用可能となっており、利用可能な駅は各事業者のホームページにて確認できる。同エリアの鉄道では今後もタッチ決済乗車が利用可能な路線・駅が拡大予定で、2025年春にはさらに多くの路線・駅で利用できる見込みだという。
カカクコムおよびDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は6月26日、同日から、カカクコムが運営する「食べログ」の多言語版で、インバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始すると発表した。約35,000店の店舗でネット予約が可能となり、言語は英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語に対応する。「インバウンド予約」では、食べログの詳細な店舗情報や口コミを多言語で提供し、空席カレンダーを使って簡単に予約ができるようになる。また、予約の変更や無断キャンセルによる問題に対応するため、キャンセル料金の請求機能を実装。カカクコムとDGFTの協業により、飲食店の収益性と効率化を向上させ、業界の活性化を目指す。
スルッとKANSAI協議会は6月17日、QRコード乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」の提供を開始したと発表した。同協議会に加盟する鉄道・バス事業者が共通に利用できるサービスで、スマートフォンからサイバネ規格のQRコード乗車券が購入でき、チケットレスで電車やバス、観光施設などが利用できる広域型のデジタルチケットサービスとなる。
関東の鉄道および都営バスの合計13社局が加盟するGreater Tokyo Pass協議会は6月20日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と都営バス路線が乗り放題になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」をリニューアルして発売すると発表した。ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」への搭載方式を改め、スマートフォンから専用サイト（4言語対応）にアクセスの上、「Greater Tokyo Pass」を購入する方式に変更する。購入の際は、外国発行のクレジットカード（Visa/Mastercard/Amex/Diners/Discover/Union pay（銀聯））、および、外国発行の電子マネー（Alipay/WeChat Pay）が利用できる。乗車する際は、スマートフォンに表示されるデジタル乗車券を駅係員や乗務員に提示する。有効期間は従来通り5日間としている。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、ＱＵＡＤＲＡＣは5月9日、同15日よりタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を使用した後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で開始すると発表した。実証実験は、事前の乗車券購入が不要で、タッチ決済対応のカードやスマートフォン等を対象改札機の読取部にかざすことで東急線を利用できるようになるもの。（東急線と相互直通運転を行っている他社線は、実証実験に対応していない。）世田谷線の各駅は2024年中に、車両または改札窓口にタッチ決済対応のカードや、同カードが設定されたスマートフォン等およびQRコードに対応した読取機器を設置し、実証実験を開始する予定だという。
東京都交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、日本信号、QUADRACら7社は5月9日、2024 年内（予定）に、都営浅草線などにおいて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を開始すると発表した。都営浅草線・大江戸線の一部駅（20 駅程度）にタッチ決済対応の自動改札機および専用の端末機が設置される予定。