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【ニューストピックス～2月12日】ペイペイ ビザと提携し米展開/ほか
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PayPayとVisa Inc.（以下「Visa」）は2月12日、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。両社は協業し、「PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進」と「日本国内事業の連携強化」の実現に向けた取り組みを進めるとしている。グローバル展開の第一弾として、米国においてNFC（タッチ決済）およびQRコード決済の双方に対応するデジタルウォレットの展開可能性について検討を開始する。同事業は、PayPayが主導して設立する新会社を通じて推進し、必要な事業ライセンスの取得および関係当局の承認を前提に進める。米国市場への参入に向けた初期ステップとして、カリフォルニア州など一部地域を視野に、QRコード決済加盟店のネットワークの構築および拡大を図る方針。

最新News （出典：小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道、および、オムロン ソーシアルソリューションズ、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRACの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月28日】関東民鉄タッチ決済相互利用/ほか
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関東の鉄道事業者11社局（小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道）と、オムロン ソーシアルソリューションズ、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRACは1月28日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスにおいて、対象となる鉄道事業者間を相互に乗り継いで利用できるサービスを2026年3月25日から開始すると発表した。同日からは、既に後払い乗車サービスを導入している6社局（京王電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東急電鉄、交通局、横浜高速鉄道）に加え、新たに5社（小田急電鉄、小田急箱根、相模鉄道、東京地下鉄、東武鉄道）が同サービスを開始する。これにより、鉄道事業者11社局54路線729駅を対象とした相互利用が可能となる。

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【ニューストピックス～1月27日】羽田でUSDC決済始まる/ほか
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日本空港ビルデングとネットスターズは1月26日、インバウンド旅行客の利便性向上を目的に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した決済サービスの実証を同日から羽田空港第3ターミナル内の一部店舗において開始したと発表した。海外で利用が進むステーブルコインでの支払いに対応することで、新たな決済手段の有効性を検証する。実証期間は2026年1月26日から2月28日まで。QRコードを活用し、羽田空港第3ターミナル内の2店舗（Edo食賓館（時代館）、Edoイベント館）でサービス実証する。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、ネットスターズが提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。

最新News （出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月13日】ホテル・代理店間の決済で協業/ほか
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ネットスターズは1月13日、琉球銀行と業務提携し、沖縄県における企業間キャッシュレス決済の推進に取り組むと発表した。両社はこれまでネットスターズが提供する店舗DXのトータルソリューション「レジレスプラットフォーム」を沖縄県内で展開するにあたり、個別案件を通じて協業を重ねてきた。今回の提携では新たに企業間決済の領域でも協業を開始する。ネットスターズが提供する観光・宿泊事業者向け決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を、琉球銀行を通じて沖縄県の宿泊事業者に提供し、企業間キャッシュレス決済を推進する。

最新News （出典：J&J Tax FreeおよびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月22日】免税の返金方式変更で提携/ほか
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J&J Tax Free、およびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は12月22日、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度における「リファンド方式」（事後的に消費税相当額を返金する方式）を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を2025年11月28日に締結したと発表した。この提携により、返金処理、情報連携、送金管理を一体で支援するサービスを構築し、免税店の制度対応と業務効率化を図るとともに、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指す。

最新News （出典：ビザ・ワールド・ワイドジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月18日】ビザ、アジア太平洋でQR決済/ほか
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Visaは11月12日、同12日から15日にかけてシンガポ―ルで開催されたSingapore Fintech Festival 2025 において、QRコード決済向けVisa Scan to Payソリューションを本格的に導入し、アジア太平洋地域におけるVisa加盟店での受け入れを拡大したと発表した。同地域のVisa加盟店において、すでに導入されているウォレットや決済アプリを通じて、シームレスなQRコード決済が利用可能となる。今回の取組みは、対応するデジタルウォレットと世界中のVisa加盟店（店頭、オンライン）をつなぐVisa Payのローンチの一環となるもの。Visa Payにより消費者は好きなウォレットや決済アプリを利用してタッチ決済、スキャン決済、オンライン決済を行うことができる。また、加盟店にとっては、既存のインフラを活用し、自国のデジタルウォレットを使う外国人旅行者に瞬時に対応することが可能となる。

最新News （出典：Squareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月6日】Square 銀聯決済に対応/ほか
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Squareは11月6日、同日より、​日本国内のすべての​Square加盟店でカードネットワーク​「UnionPay」​（銀聯）からの​支払いを受け付けられるようになった​と​発表した。UnionPay​（銀聯）は、​世界中で​90億枚以上の​カードが​発行されており、​毎年、​数百万人の​カード利用者が​日本を​訪れている。Squareではこれまで、​Visa、​Mastercard、​American Express、​JCBと​いった​主要な​国際ブランドに加え、​WeChat Payや​Alipay+などの​QRコード決済にも対応している。​今回の​対応拡大に​より、​Squareの​インバウンド決済ソリューションが​さらに​強化されることとなる。取引手数料は​他の​国際ブランドと​同様に​3.25％で、​追加費用や​隠れた​コストはかからない。また、Squareの​決済端末は​多言語対応や​非接触決済、​オンライン請求書機能を​備えており、​Square POSアプリは​無料で​利用することができる。

最新News （出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月7日】印UPIの加盟店開拓で提携/ほか
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NTTデータは10月7日、National Payments Corporation of India（以下、インド決済公社）グループのNPCI International Payments Limited（以下、NIPL）と、インドの即時決済サービス「Unified Payments Interface（以下、UPI）」を日本の加盟店で利用可能とするための業務提携について、基本合意書を締結したと発表した。「UPI」は、インド国内で月間取引件数194億件、総取引額24兆ルピー（2025年7月時点）を誇る、銀行口座間の即時送金・決済を可能とするプラットフォーム。今回の提携に基づき、UPIの国内加盟店対応の実現に向けた具体的な検討を開始する。

コラム
【解説】国境を超える「JPQR Global」が接続2カ国目のインドネシアと連携開始
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7月5日から、まずは「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」で提供が開始された「JPQR Global」。同日からカンボジアの「KHQR」、早くも翌月の8月17日にはインドネシアの「QRIS」と対応国を拡大した。これを記念して8月25日には大阪・関西万博会場内のインドネシア館でセレモニーが開催された。

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【ニューストピックス～7月29日】星野リゾにAdyen 対面も/ほか
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決済プラットフォームを提供するAdyenは7月29日、ホテルや旅館などの運営事業を中心に手掛けている星野リゾートに、同社の決済プラットフォームが採用されたと発表した。2025年7月から星野リゾートが展開する「界」ブランドのホテル運営システムに先行導入を開始済みで、今後は国内外の全施設に展開する予定。Adyenの対面決済機能を連携させることで、複雑な決済シーンを排した、“なめらかな宿泊体験”の実現を可能にするという。複雑な決済シーンの課題解決のために、一元化して統合・管理することができるシングルプラットフォームが強みであるAdyenが採用された。

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【ニューストピックス～7月16日】長崎MaaSにタッチ決済も/ほか
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長崎電気軌道、長崎市、三井住友カード、一般社団法人 長崎国際観光コンベンション協会、十八親和銀行、FFGカード、ニモカ、ジェーシービー、西鉄エム・テック、小田原機器、QUADRACは7月16日、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型）」の採択を受け、2025年秋頃からstera transit 長崎MaaS推進事業における実証実験を開始すると発表した。同実証実験では、長崎電気軌道の路面電車全線および長崎市内を運行する乗合タクシーにおいて、①三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラトランジット」によるクレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスの導入、②「stera transit」を活用した各種乗車サービスの展開、③総合交通アプリ「Pass Case」での企画券販売、④移動データ、消費のデータからの分析を実施する。

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【ニューストピックス～7月4日】カンボジアQR、JPQR対応/ほか
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ネットスターズは7月4日、現在開催中の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、経済産業省と一般社団法人キャッシュレス推進協議会が進め、ネットスターズがスイッチングシステム運用事業者を務めるQRコード決済サービス「JPQR Global」の提供を開始すると発表した。「JPQR Global」は、日本の統一QRコード決済規格「JPQR」と、諸外国の統一QRコード決済規格との相互接続を実現する仕組み。最初の連携国であるカンボジアの統一 QR コード決済規格「KHQR」が「JPQR Global」に対応し、7月5日より万博会場内のカンボジアパビリオンをはじめ、一部の店舗において利用可能となる。

最新News （出典：KDDIおよびauペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月10日】auペイ WeChatP連携/ほか
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KDDIおよびauペイメントは6月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」において、中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始すると発表した。これにより、日本全国のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンするだけで、「WeChat Pay」アプリによる支払いが可能となる。連携には、EVONET Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 EVONET）が提供する、安全なウォレットネットワーク決済技術を採用。EVONETは、アジア各国の主要モバイルウォレットとの提携も計画しており、今後はEVONETネットワークを活用した相互運用可能な決済体験の構築を通じて、au PAYはさらに多くの海外スマホ決済サービスとの連携を目指していくという。

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【ニューストピックス～5月1日】万博会場内にセブン銀ATM/ほか
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セブン銀行は5月1日、2025年4月から10月まで開催される 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内にセブン銀行ATMを3台設置したと発表した。大阪・関西万博では、国際博覧会で初めての試みとして、世界規模で拡大するキャッシュレス化への対応と普及を目的に、会場内での買い物や飲食は原則として現金ではなく、キャッシュレス決済のみの対応となっている。そこで、万博開催期間中、会場内の3カ所にセブン銀行ATMを設置し、大阪・関西万博へ来場するお客の交通系電子マネーやスマートフォンのコード決済へのチャージニーズに応える。①マネープラザ・ＡＴＭコーナー西（西ゲートマーケットプレイス内）、②ATMコーナー東（東ゲートマーケットプレイス内）、③西ゲート施設案内所内、の3カ所に各1台を設置した。営業時間は9：00～22：00で、大阪・関西万博の営業時間に準じる。

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【ニューストピックス～4月30日】Jコインペイ店舗で銀聯QR/ほか
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みずほ銀行およびユーシーカードは4月28日、2025年3月24日から中国の銀聯QRユーザーへのJ-Coin Pay加盟店開放サービスの提供を開始したと発表した。これにより、銀聯QRユーザーは訪日時に本サービス対象のJ-Coin Pay加盟店で決済できるようになる。みずほ銀行とユーシーカードは、国内のキャッシュレス化促進とクロスボーダーQR決済の拡大に向けて取り組んでおり、この一環として、J-Coin Pay の加盟店ネットワークを海外の決済事業者向けに今回初めて開放した。同取り組みを通して訪日客の利便性向上と加盟店のインバウンド需要の取り込みによる売上拡大に寄与することを目指す。銀聯QRユーザーは、CPM（消費者提示方式）かMPM（加盟店提示方式）のいずれかの操作を行うことで、対象のJ-Coin Pay加盟店にて決済を行うことができる。対象のJ-Coin Pay加盟店は、従来と変わらず店頭POS（決済端末）やタブレット端末等で「J-Coin Pay 決済」として決済の受け入れが可能になる。なお、同サービスのご利用には、別途申込が必要。

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