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最新News (出典:pringおよびジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月15日】プリンで加盟店への売上送金/ほか
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pringとジェーシービー(以降、JCB)は6月15日、2021年7月1日より、JCBから加盟店への売上金支払いを、スマートフォンアプリを通じて実施する実証実験を開始すると発表した。クレジットカード会社から加盟店へのカード売上金支払いを銀行振込以外で実施する取り組みは、国内初だという。通常、お客が加盟店で商品・サービスをカードで支払いすると、後日カード会社が売上金を加盟店へ振り込む。例えば、店頭加盟店の1回払いの場合、JCBでは締日に応じて原則月2回、加盟店の口座へ売上金を振り込みしているが、24時間365日送金ができるサービス「pring法人送金サービス」を利用することで、JCBから対象加盟店へのカード売上金支払いを日次で行うことができる。

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【ニューストピックス〜4月22日】ベトナム初 JCB法人カード/銀行APIで非対面本人確認/ほか
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日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(以下:総称で「JCB」)は4月21日、ベトナム大手の商業銀行Viet Capital Commercial Joint Stock Bank(以下:Viet Capital Bank)と同日よりプラチナ券種法人カードの発行を開始したと発表した。ベトナムでの初のJCBブランド法人カードの発行となる。同カードは、世界約3,500万のJCB加盟店で利用できる年会費無料の法人向けプラチナ券種クレジットカード。利用金額に応じてポイントが貯まるほか、国内外に設置のサービス窓口「JCBプラザ・ラウンジ」「JCBプラザ」が利用できる。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月25日】NP後払い JCBと資本提携/ほか
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ジェーシービー(以下:JCB)は2月25日、拡大するBNPL(Buy Now, Pay Later=先に買って後から支払う「後払い決済」)市場における事業連携を目的に、ネットプロテクションズホールディングス(以下:ネットプロテクションズHD)の第三者割当増資を引き受けたことを発表した。今回の株式取得により、JCBの同社に対する出資比率は10.24%となる。EC市場の成長と消費行動の変化に伴い、国内のBNPL市場は年々拡大し、足元では約1兆円の規模となっている。ネットプロテクションズHDは、子会社であるネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸にサービスを展開し、国内BNPL市場に広いシェアを獲得している。

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【ニューストピックス〜1月26日】Airブランドの法人カード/ほか
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ジェーシービーは1月26日、リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートと、1.5%のポイント還元率を備えたビジネスカード「Airカード」の提供を同日より開始すると発表した。申込対象は法人と個人事業主で、リクルートポイントが貯まる(税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5%、年会費・電子マネー・ETCスルーカードN等、ポイント還元対象外が一部ある)。年会費はカード使用者1名の場合で5,500円(税込)、使用者追加1名ごとに3,300円(税込)が徴収される。期間限定で年会費キャッシュバックや1万円キャッシュバックキャンペーンも実施する。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月11日】JCB ANAペイ提供を支援/ほか
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ジェーシービー(JCB)は12月10日、全日本空輸株式会社(ANA)と提携し、同日より、ANAマイレージクラブ会員向けアプリで、ANAのモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始すると発表した。「ANA Pay」は、プリペイド型のQR/バーコード決済(コード決済)サービスで、約3,700万人のANAマイレージクラブ会員向けアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」内で利用できる。ANA JCBカードを含むJCBのクレジットカードからチャージをして、店頭でQR/バーコードを表示して決済できる。利用金額に応じてマイルが貯まる仕組みで、ANA JCBカードからチャージをすると、カードのランクに応じてさらにマイルが貯まる。全国のSmart Code加盟店で利用することができ、「ANA Pay」の開始に合わせて、全国の「ANA FESTA」でもSmart Codeの取り扱いを開始する。

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【ニューストピックス〜12月2日】アップルペイ対応拡大 JCB/CCC 販促にLINEを活用/ほか
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ジェーシービー(以下:JCB)は12月1日、JCBグループ会社(JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社(FC社))16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20%をキャッシュバック(最大5,000円)するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。

最新News AIRPOSTの諸届サービスを活用した登録情報の変更手続きイメージ(出典:ジェーシービーおよびトッパン・フォームズの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月30日】JCB 住所更新を+メッセで/ほか
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ジェーシービー(JCB)は11月30日、トッパン・フォームズが共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」で新たに提供する住所などの更新手続きサービス(以下諸届サービス)を採用し、同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを同日より開始すると発表した。AIRPOSTはユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプラットフォーム。諸届サービスでは、ユーザーが「+メッセージ(プラスメッセージ)」公式アカウントを入り口として、AIRPOSTに登録した名前や住所などの本人情報を企業に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結する。JCBでは名前(姓のみ)、住所(国内)、自宅電話番号、メールアドレスがAIRPOSTから更新可能になる。今後諸届サービスの採用企業の増加により、JCBを含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになる。

最新News 実証システムのイメージ図(出典:ジェーシービー 、みずほ銀行、富士通の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月15日】みずほ JCB 富士通 ID実験/ほか
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みずほ銀行、ジェーシービー (以下、JCB)、富士通の3社は10月15日、デジタルで管理された個人の属性情報(デジタルアイデンティティー、以下、ID情報)を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始すると発表した。実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行う。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定。クラウド基盤には、富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築した。 JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していくという。

最新News 「JCB Mobile Wallet(仮称)」のイメージ画面(出典:ジェーシービーおよびNTTコミュニケーションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月8日】多通貨対応 JCBウォレット/ほか
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ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは10月8日、世界初の外貨為替レート保証付きモバイルウォレット「JCB Mobile Wallet(仮称)」の実証実験を今月から開始すると発表した。「JCB Mobile Wallet(仮称)」は、JCBブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ上で即時発行でき、キャッシュレス決済やモバイル上での送金、アカウントの利用可否設定、優待店のマップ検索など、モバイルならではの様々なサービスを利用できる多機能ウォレットであるという。また、留学生、ビジネスパーソン、在留外国人の日常の決済から外貨管理まで、以下3つの「Multi」でサポートする。

最新News クレジットカードにおける非接触決済の利用イメージ(出典:セブン&アイ・ホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月1日】7&i スーパーもタッチ決済/ほか
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セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、同10日より順次、傘下のスーパーマーケット237店(2020年7月末現在)にて、キャッシュレス決済サービスの内容を拡大し、6社ブランド(JCB、Visa、Mastercard、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER)のクレジットカードにおける非接触決済サービスと、9社ブランドのバーコード決済サービス(PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay)を開始すると発表した。イトーヨーカドーは9月10日より、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライス、コンフォートマーケットは9月16日より開始する。

最新News Airペイの対応ブランド(出典:リクルートの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜6月19日】エアペイ 今秋からタッチ決済/ほか
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リクルートは6月18日、同社が運営する決済サービス、『Airペイ』が今秋より「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」におけるクレジットカードのタッチ決済(NFC)に対応する予定であることを発表した。同サービスはiPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、カード・電子マネー・QR・ポイントなど全29種の決済手段の対応を可能にするもので、2015年10月の提供開始以来、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進む。

最新News 実証実験のイメージ(出典:セブン銀行およびジェーシービーの報道発表資料より))
【ニューストピックス〜6月17日】プリカ入会時 ATMで顔認証/ほか
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セブン銀行とジェーシービーは6月17日、2020年8月より新型ATMを使った顔認証による「ANAJCBプリペイドカード」入会申込受付の実証実験を開始すると発表した。1ヶ月程度の期間でJCB本社ビル内のJCB関係者を対象として実施する予定。実証実験を通じて、「運転免許証」およびお客の「顔」の撮影による本人確認手続きがスムーズに行えるかを検証するとともに、お客の利便性向上を図る。

最新News TypeA/B(ISO 14443)を搭載したクレジットカードを用いてタッチ決済をする様子(出典:セブン&アイ・ホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜6月5日】セブン非接触対応 11日から/ほか
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セブン&アイ・ホールディングスは6月5日、同11日より順次、全国のセブン‐イレブンにて、NFC(Type A/B)によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスを開始すると発表した。これと併せて、キャッシュレス決済の選択肢を広げ、5社のブランド(Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ)の非接触決済サービスを導入する。これにより、店舗の従業員にカードを渡すことなく、レジの客側にあるリーダーに非接触IC対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)をかざすだけで、サインも暗証番号入力も不要で、安心かつスピーディーに支払いを完了する事が可能となる。

最新News 「ゲオペイ(仮称)」サービスイメージ図(出典:ゲオペイメントサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月18日】ゲオ Sコード対応のペイ今秋/ほか
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ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ(仮称)」のサービス開始(2020年秋以降予定)に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店(EC利用除く)での利用も可能とする。

最新News (出典:日本コカ・コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalらの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月13日】コーラ自販機 タッチ決済対応/ほか
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日本コカ・コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalは4月13日、日本コカ・コーラが提供し、国内に約17万台設置されている「マルチマネー対応自動販売機」において、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのタッチ決済(コンタクトレス決済)サービスへの対応を2020年4月より開始すると発表した。自販機のリーダーに非接触対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)をタッチするだけで、契約者のサインも暗証番号の入力も不要で、コカ・コーラ社製品を購入することができるようになる。日本コカ・コーラは2020年内に全国10,000台の対応自販機の設置を見込んでいるという。

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