日本発唯一の国際カードブランド運営主体であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル、およびインドネシアで業務を行う現地子会社のPT. JCB International Indonesia（以下、3社を総称して「JCB」という）は9月21日、インドネシアの大手国営商業銀行である Bank Negara Indonesia（バンク・ヌガラ・インドネシア）（以下：BNI）と、インドネシアで拡大する富裕層をターゲットとした、最上位ステータスのクレジットカード「BNI JCB Ultimate Card」（以下、ULTIMATE カード）の発行を開始したと発表した。「ULTIMATE（アルティメット）カード」は、ワンランク上のサービスを求める富裕層向けに、日本をコンセプトとした様々なサービスを提供。

東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を用いたデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを立ち上げることで合意したと発表した。このプラットフォームは、個人の属性情報をデジタル空間に保存し、生体認証を通じて安全にアクセスし、決済やポイント付与、本人確認などのサービスを提供する。第一弾として、東武ストアでは同プラットフォームに対応したセルフレジを導入し、生体認証を通じて決済やポイント利用、年齢確認を実現する。指静脈認証や顔認証、QRコードを通じた認証など複数の認証方式を利用シーンに応じて選択でき、迅速かつ手軽に導入できるという。なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、ジェーシービーが生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。

公正取引委員会および経済産業省は6月1日、クレジットカードの加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分率がJCBから公開されたと発表した。両機関はクレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について、「イシュア手数料の平均的な料率の公開と同様に、加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分の仕組みの実態を明らかにする効果を有しており、キャッシュレス決済に関する手数料の仕組みの一端を明らかにし、市場全体の透明性の向上に資する取組である」との考え方を示している。

Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.）は4月28日、同日の決済からJCBおよびQUICPayの新しい決済手数料が適用されたと発表した。今回の改定によって、店頭でのカード決済の手数料は、iD（3.75%）を除き、3.25%で統一された。また、オンライン決済やeコマースAPIの手数料についてもそれぞれ引き下げられたため、よりシンプルなコスト管理、より低コストでの店舗運営を実現できるとしている。