日本国内でリアル（対面店舗）展開する共通ポイントとしては、Tポイントに続く2サービス目として2010年に登場した「Ponta（ポンタ）」。開始から15年を経て、共通ポイントを取り巻く競争環境はますます熾烈さを極めている。愛されるキャラクター、ポンタくんの存在も大きな強みであるPontaの15周年施策の数々と、未来の展望を取材した。
TISは2月21日、double jump.tokyoに出資し、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコイン決済サービスの展開を共同で推進すると発表した。今回の協業により、TISの決済サービスに関する知見とdouble jump.tokyoのブロックチェーン技術を融合し、ステーブルコイン決済の普及を促進する。ステーブルコインは、法定通貨やコモディティの価格に連動することで価値を安定させたデジタル通貨であり、国際的な送金やキャッシュレス決済の手段として注目を集めている。今回のサービスでは、ブロックチェーンの分散性と透明性を活かした直接送金型決済の仕組みを採用する。従来の決済ネットワークに依存せず、消費者と加盟店の間でステーブルコインの即時決済を可能にすることで、トランザクションコストを削減し、よりシンプルかつ迅速な決済プロセスを実現する。
ロイヤリティ マーケティング（LM）は12月16日、Ponta会員とWeb3サービスをつなぐ独自ブロックチェーン「MUGEN Chain」を構築し、同日より、MUGEN Chainを活用したWeb3プラットフォーム「MUGEN Portal」の提供を開始したと発表した。Ponta会員は会員IDで簡単にログインでき、MUGEN Portal上で多様なWeb3サービスを利用できる。LMは、MUGEN Portal上の第一弾の機能として、「サステナブル領域における消費者の貢献行動の可視化」をテーマにした「みんなの応援実績」を提供する。同機能では、LMが提供するSDGsアプリ「Green Ponta Action」と連携し、従来課題とされていた寄付への貢献度の見えづらさを解消する。ユーザーごとの寄付貢献金額をMUGEN Chainに記録し、MUGEN Portal上で表示することで、全体および個人の貢献度を明確化する。さらに、ユーザーの貢献額に応じて、NFTやPontaポイントなどの特典をプレゼントする。
ジェーシービーおよび富士通は10月21日、明治大学政治経済学部の小早川周司教授監修のもと、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下、CBDC）を活用したブリッジ（中継サービス）によるインターオペラビリティ（相互運用性）の実現に向けたホワイトペーパーを共同で作成し、公開した。 同書では、キャッシュレスサービスの相互運用性の実現を目的としてCBDCを活用し、多様なキャッシュレスサービス間でオンライン、オフライン取引を実行できる仕組みについて、論考を深めているという。
大日本印刷（DNP）は8月28日、個人のアイデンティティ情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（VC: Verifiable Credentials）の発行・検証を行う「DNP分散型ID管理プラットフォーム」の提供を同日より開始すると発表した。このプラットフォームにより、生活者は自身のアイデンティティ情報を主体的に管理し、企業や団体に対してプライバシーを保護しながら情報を開示できるようになる。企業や団体にとっても、偽造情報のリスクを軽減し、安全なデータ流通を実現できる。DNPは、金融、通信、旅行、自動車、教育などの業界をターゲットにこのプラットフォームを展開し、2029年度までに累計35億円の売上を目指す。
ディーカレットDCP、インターネットイニシアティブ（IIJ）、GMOあおぞらネット銀行の3社は8月28日、IIJが環境価値取引の一方式である「非化石証書」のデジタルアセット（資産）化を開始したと発表した。ディーカレットDCPが2024年7月から運用を開始した「DCJPYネットワーク」上で、GMOあおぞらネット銀行が発行したデジタル通貨「DCJPY」を用いることにより、価値の移転と決済取引を同時に完了できるのが特長。
ネットスターズは7月12日、ステーブルコインを含む暗号資産を加盟店での決済手段として採用するために、従来の集約型決済ゲートウェイをWeb3.0ウォレットシステムに対応させる技術的ガイドラインをリリースしたと発表した。同ガイドラインは、既存の集約型決済ゲートウェイの安全性と利便性を保ちながら、Web3.0の暗号資産での支払いに対応することを目指すもの。ネットスターズは、Tusima Netstars BlockChain(つしま ネットスターズ ブロックチェーン)技術を活用し、暗号技術と非中央集権的な台帳を利用することで、集約型マルチ決済ゲートウェイシステム「StarPay」を安全性、プライバシー、効率性、拡張性の高い決済システムへと拡張したという。なお、ガイドラインには、Web3.0ウォレットシステムと集約型決済ゲートウェイシステムのインターフェースや連携時のビジネスプロセス、技術的ポイントが詳述されている。
TOPPANデジタルおよびAcompany（アカンパニー）は5月22日、デジタル証明書と秘密計算を用いて、自分のID/個人情報を自分自身でコントロールできる分散型アイデンティティと、情報漏洩リスクの極小化を両立させる技術を開発したと発表した。同技術によりユーザーは、会員登録や本人確認などの場面において、必要な情報だけを選択的に開示することが可能になる。同時に、秘密計算を用いて真正性を保証する秘密鍵を分散管理するため、情報漏洩のリスクを極小化することが可能になる。中央集権型のID管理では、個人情報の開示範囲はIDプロバイダーである企業に依存してしまうほか、一企業に依存するため情報漏洩のリスクがある。このような中で両社は個人がデータコントロール権を持ちつつ、企業側もプライバシーに配慮してデータ利活用が行える社会実現に向け、開発した技術の社会実装を進めていくという。
デジタルガレージは2月19日、同社事業所であるデジタルゲートビル内にweb3特化型の会員制スペース「Crypto Cafe & Bar（クリプト・カフェ＆バー）」を開設し、「Crypto Cafe & Bar DAO」の設立を目指すと発表した。この施設は、日中はコワーキングスペース、夜はBarとして営業し、NFT会員権の保有者同士をつなぐ場として機能する。開設に際し、規制サンドボックス認定を受けたDGグループの関連企業と協力し、暗号資産「MATIC」や法定通貨のカード決済に対応したNFT会員プログラムを導入する。DAOは新しい法人組織の形態として、日本でも法的な枠組み整備に向けた検討が進められている。同社は、Crypto Cafe & BarをDAOのユースケースを研究する場として活用したい考え。
メルコインは2月15日、メルカリでの商品購入時（メルカリShopsを除く）に保有するビットコインを決済に使用できる機能の提供を開始した。ビットコインに関してはこれまでもメルカリアプリ経由で売買は可能だったが、購入商品の決済に直接用いることはできなかった。アプリのわかりやすさと使い勝手のよさに注力することで、いまや日本のビットコイン利用者拡大を牽引する同社は、決済への応用で次の一手に踏み出す。
電通グループおよびTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズやソニーなどの企業や大学と共に、Web3.0ウォレットにフォトリアルアバターを導入する実証実験を2023年12月11日から開始すると発表した。実験では、NFTの保有状況に基づく権利行使の自動抽出や、ウォレット保有者に対する対話型のインセンティブ利用に関する案内が行われる。今回の取組みは、デジタル資産を保管するウォレットに人間に近い身体性を与え、対話型UIによって情報のやり取りを可能にする初の事例となる。
2020年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」が長らく仕様を検討し、2022年から2023年にかけてはさまざまな用途を想定した概念検証（PoC）に取り組んできたデジタル通貨「DCJPY（仮称）」。その商用サービスが、いよいよ来年の7月にスタートすることになった。GMOあおぞらネット銀行が民間銀行として初のDCJPY発行銀行となる見込みだ。
NTTグループおよび公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は9月4日、「TH!NK THE BALL PROJECT」の一環として、スマホアプリ「TH!NK THE BALL by fowald」を使用し、気候アクショントライアルを開始すると発表した。同プロジェクトは、NTTグループのテクノロジーとJリーグの協力により、ファンやサポーターが気候アクションに参加しやすい仕組みを構築し、環境への日常の行動変容を促進し、地域コミュニティの活性化を図ることを目指す。トライアルでは、気候アクションへの参加と継続をサポートするシステムを評価し、今後のサービス開始に向けて検討する。
LiquidおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は1月20日、業務提携し、同日から、Web3サービスを提供する事業者に対して、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBPSによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようになったと発表した。Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合、不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていた。今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。
ジェーシービーおよび、トッパン・フォームズ、Keychainは10月24日、3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証すると発表した。これまで、ジェーシービーとKeychainでは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、外部の決済処理センターとの通信を使わずに、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムの開発に取り組んできた。今回その実現に目処が立ったことから、トッパン・フォームズを含めた3社共同の取り組みを開始するに至ったという。