PayPay、PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービスは2月18日、学生や新社会人などの若い世代が日常の支払いやお金の管理をより身近に体験できるよう、3月3日から「PayPay U18応援プロジェクト」を開始すると発表した。このプロジェクトは、本人確認を完了した主に12歳から18歳のユーザーを対象としており、ポイント付与率が上がるプログラム「PayPayステップ」の達成条件を大人向けよりも緩和するほか、友だち紹介や2,000円以上のチャージ、ポイント運用やPayPay銀行の利用に応じたポイント付与など、日常のあらゆる場面でお得にポイントが貯まる施策を一挙に展開するもの。

SBI VCトレードおよびアプラスは12月25日、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表した。同実験では、大阪・関西万博の「EXPO2025 デジタルウォレット」で得られた成果を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルとして、QRコードを用いたUSDC決済の実現を目指す。あわせて、インバウンド顧客を中心に、国内におけるUSDC流通の実需創出を図る。今回の取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しするものとしても位置づけられている。

ゆうちょ銀行は12月15日、市場環境の変化や決済サービスの多様化を踏まえ、スマートフォン決済サービス「ゆうちょ Pay」の提供を終了すると発表した。同サービスの決済機能は2026年12月20日をもって終了する予定。なお、ポイントの利用や支払い履歴の確認等、その他の機能の終了時期については別途案内される。「ゆうちょ Pay」は、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、お客の利用状況に鑑み、終了する判断に至ったという。

NTTドコモは12月11日、スマホ決済サービス「ｄ払い」において、ネットワーク（通信）状態が不安定な場合に利用できる支払い機能について、過去30日あたりの利用上限回数を従来の10回から20回に拡大したと発表した。同機能は、お客側がバーコード・QRコードを提示する方式の店舗で利用可能で、スマートフォンがネットワークにつながらない場合に自動的に「ネット未接続で支払い」と表示された決済画面のバーコード（またはQRコード）を店員が読み取ることで支払いが完了する。支払い完了画面への切り替えや決済音は発生せず、利用履歴は端末がネットワークに接続された際にレシートメールやd払いアプリ利用履歴から確認できる。 なお、過去24時間あたりの上限回数については5回から変更されない。

auペイメントは12月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」で給与受け取りが可能となる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を、KDDIグループ各社以外の事業者にも提供開始すると発表した。同社は2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。指定後はKDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社へ「au PAY 給与受取」を提供し、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを実施してきた。今回、KDDIグループ各社以外の事業者においても「au PAY 給与受取」の導入が可能となった。

KDDIおよびauペイメントは12月1日、同日から、スマホ決済サービス「au PAY」において、端末がネットワークに接続できない場合でも店頭での支払いが可能になる「オフラインコード支払い」機能の提供を開始すると発表した。同機能により、通信状態が悪い状況において、au PAY アプリのホーム画面にオフライン決済のご案内が表示されるようになる。お客がアプリ上で「オフラインコード支払い」画面を表示し、店舗側が表示されたコードを読み取ることで支払うことができる。

Binance JapanおよびPayPayは11月21日、Binance Japanが提供する暗号資産現物取引（販売所・モバイル版／ウェブ版）において、PayPayマネーによる入金で暗号資産の購入ができ、売却代金をPayPayマネーとしてPayPay残高にチャージできる連携サービスの提供を同日より開始したと発表した。同連携サービスでは、暗号資産購入のための入金手段として、PayPayマネーに加え、PayPayポイントも利用可能。さらに、PayPayアプリ内でポイントの使い方を「支払いに使う」に設定することで、PayPayマネーとPayPayポイントを併用できる。

TOPPANデジタル、および神田カレー街活性化委員会は10月30日、神田エリアの活性化を目指して協業を開始すると発表した。協業の取り組みとして、400以上のカレー提供店が集積する東京・神田で、2025年11月1日・2日に開催される神田カレー街活性化委員会主催のイベント「第13回神田カレーグランプリ決定戦2025」において、イベント初の独自電子マネー「神田カレーPay」を導入する。イベント来場者は、イベント会場内販売所で「神田カレーPay」購入のためのQRコード記載のカードを現金で購入し、QRコードを自身のスマホで読み取ることで利用可能となる。2,000円/3,000円/5,000円/10,000円の4種類より購入することができ、イベント終了後も、参加店舗および「神田カレーPay」マークの表示があるお店で1年間利用することができる。

デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、DGフィナンシャルテクノロジーは、共通QR決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を、ヨコイが運営する「ナイスチケットパーク」（香川県内93か所）の駐車場に11月より順次導入し、複数のQRコード決済サービス（PayPay/au PAY/d払い/楽天ペイ/メルペイ）の提供を開始すると発表した。これにより、場内に掲示されたQRコードを利用者が利用したいQRコード決済アプリで読み取るだけでキャッシュレス決済が可能となり、小規模駐車場におけるキャッシュレス化を低コストかつ短期間で実現する。