ソフトバンクグループ10社は8月9日、PayPayが提供する「PayPay給与受取」を導入すると発表した。希望する従業員を対象として、2024年9月分の給与からPayPayアカウントへの給与デジタル払いを開始する。従業員はPayPayアプリ内で「PayPay給与受取」を申し込み、「給与受取口座への入金用口座番号」を給与振込先の口座として各社へ申請する。給与のうち最大20万円までをPayPayアカウントで受け取ることができ、残高チャージの手間が省けるため、日常の買い物や資産運用にPayPayを活用する利便性が向上するという。
PayPayカードおよびPayPayは8月7日、同日よりPayPayカード（ゴールドを含む）を複数枚発行できるようになると発表した。これにより、異なる国際決済ネットワーク（Visa、MasterCard、JCB）のカードを発行できるようになり、利用シーンに応じた使い分けが可能となる。また、PayPayアプリに複数のカードを登録し、それぞれに任意の名称を設定することができる。さらに、複数のカードを利用することでPayPayポイントが貯まりやすくなり、PayPayアプリから全てのカード情報を一括管理することができる。これにより、ユーザーの利便性が向上し、利用シーンに応じた柔軟なカード利用が可能となる。
PayPayは7月31日、同日より、外国籍のPayPayユーザー向けに、在留カードでも本人確認の申請を可能にしたと発表した。これまでは本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書に対応していたが、新たに、在留カード／特別永住者証明書のICチップを利用した本人確認が可能となった。アプリに表示された手順に従って、本人確認の申請を行うと、審査後にアプリ内で結果が通知される。同方式では顔認証と本人確認書類を利用して審査が行われる。なお、16歳未満のお客は引き続きマイナンバーカードによる本人確認が必要となる。同社は本人確認が完了したユーザーが増えることで、PayPayがより安全安心な決済プラットフォームへと成長するとしている。
日本カードネットワークは7月11日、スマートフォンやタブレットを決済端末として活用できる新しいサービス「Tap on Mobile」の商用展開を開始すると発表した。これにより、店舗はAndroidデバイスに専用アプリをインストールするだけで、非接触決済を簡単に導入できるようになる。「Tap on Mobile」は、クレジットカード、電子マネー、コード決済など多様なキャッシュレス決済に対応する。店舗は同サービスを導入することで、複数の決済機器を必要とせず、スマートフォンやタブレット1台で全ての決済を処理できるようになる。また、複雑な設定や接続は不要で、アプリをインストールするだけで簡単に使用開始できる。
PayPayは6月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の学校における学園祭への導入を開始すると発表した。2024年6月22日と23日に開催された神奈川県立 横須賀高等学校の学園祭で「PayPay」が導入されており、2024年度の学園祭としては初めての導入事例となる。2023年度の実績としては学校からの問い合わせを中心に約20校の学園祭に「PayPay」の導入を実現し、生徒や学校職員からは「お釣りの用意が不要」「支払い間違いも少ない」「決済が早く便利」など多くの声が寄せられていたという。
LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（日本国内における「LINE Pay」の新規のユーザー登録は2024年11月下旬までを予定）まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定する。PayPay残高への移行機能の手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトにて案内する予定。
PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクは6月12日、「超PayPay祭」を開催すると発表した。同21日から8月9日までの期間、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでユーザーが買い物をお得に楽しめるキャンペーンとして実施するもの。キャンペーンの目玉として、本人確認済みのユーザーが200円以上「PayPay」で決済し、スクラッチカードをタップして削ると抽選が行われ、4回に1回の確率で1等から3等のいずれかが当たる「PayPayスクラッチくじ」が用意されている。さらに、今回初めて「PayPayカードスクラッチくじ」も開催される。これは「PayPayカード」（ゴールドを含む）の決済で参加できるもので、PayPay対応店舗では「PayPay」、クレジットカード対応店舗では「PayPayカード」を使うことで、より多くのスクラッチカードを獲得することができる。
PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、全国の自治会や町内会との契約受付を開始し、自治会費の集金やイベントでの支払いに「PayPay」が利用できるようになると発表した。初の事例として、横浜市保土ケ谷区の「岩井町原第一町内会」への導入が決定している。自治会や町内会では、約30万の団体が現金で会費を集金している現状があり、会計担当者の手間や、紛失・盗難のリスクがあった。また、会員側も現金を用意する必要があるなど、多くの課題があった。「PayPay」の導入によって、これらの課題解消が期待できる。契約には自治会もしくは町内会規約と役員名簿、契約者の本人確認書類等が必要で、契約者は自治会や町内会の会長に限られる。
東京都は5月30日、2023年度の都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果を発表した。調査は、都内在住者4,373名を対象にネットアンケート形式で実施された。また、キャッシュレス決済やフィンテックサービスに対する利用意向について、都内在住者と海外都市（香港、シンガポール、ソウル）の在住者を対象に意識調査を行った。アンケートは2024年1月15日から同29日まで実施され、その結果、都内のキャッシュレス決済比率は金額ベースで57.6％に達し、昨年度と比較して3.5％増加した。なお、東京都の「未来の東京」戦略では、金額ベースで2025年に50％、2026年に60％、2030年に80％のキャッシュレス決済比率が目標として設定されている。
PayPay証券は5月27日、「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」サービスにおいて、PayPayアプリ上でのポイント利用設定が「貯める」のままでも、PayPayポイントを使用できるよう機能を改善したと発表した。これにより、ポイントを貯めながら「PayPay資産運用」の購入時にポイントを使用することが可能になる。さらに、今後はつみたて設定ごとに「PayPayポイントを使う」か「使わない」かを選択できるようになる。支払い方法が「PayPayマネー」または当月に利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayクレジット」の場合でも、PayPayポイントとの併用が可能。なお、「PayPayクレジット」とポイントを併用する場合、つみたて還元プログラムのポイント付与率が低くなる可能性がある。また、今回の機能改善により、通常の株式・ETF・投資信託の購入時にPayPayポイントを「使う」に設定して注文した場合でも、PayPayアプリ上でのポイントの利用設定は影響を受けなくなる。
スターバックス コーヒー ジャパンは5月23日、同16日より、同社が提供するプリペイドカード「スターバックス カード」のオンライン入金方法に新たに「PayPay」を追加したと発表した。これにより、若い世代を中心に利用者の利便性が向上する。スターバックス カードは2002年から利用されており、オンライン入金はこれまでクレジットカード、Apple Pay、キャリア決済に限られていたが、PayPayが加わることで、さらに多くのニーズに対応できるようになる。スターバックスは2021年から店舗でのPayPay決済を導入しており、今回のオンライン入金の拡大は、PayPayユーザーやスターバックス リワード会員の要望に応えるもの。スターバックスは今後もデジタル技術を活用し、豊かなサービスを届けていくという。
楽天ペイメントおよびローソン銀行は5月7日、ローソン銀行ATM からキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを通じてオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」への現金チャージが可能になったことを記念して、「楽天ペイアプリでの現金チャージ開始記念！最大 100 万楽天ポイント当たるキャンペーン」を、同日から6月30日まで実施すると発表した。期間中、キャンペーンサイトで「もしも 100 万ポイントの楽天ポイントが当たったら、何に使いたい？」などの質問に答えて応募すると、抽選で 1名に100万ポイント、500名に1,000 ポイントの楽天ポイント（期間限定）がプレゼントされる。
インフキュリオンは4月24日、同社が提供するスマホ決済プラットフォーム「Wallet Station(ウォレットステーション)」において、ジェーシービーの決済スキーム「Smart Code」への接続機能提供を開始すると発表した。ウォレットステーションは、企業のオリジナルPayの実現に必要な、バーコード決済、ユーザー管理、バリュー・ポイント発行などの機能をワンストップで提供するサービス。同サービスを導入する企業は加盟店ごとに個別契約を結ぶことなく、オリジナルPayを全国の「Smart Code」加盟店に展開することが可能となる。これにより全国の大手コンビニ、飲食チェーン、その他多数の店舗でオリジナルPayが利用できる
PayPayは4月23日、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数が前年比65.5%増の約2.8億回を記録し、コード決済における送金回数のシェアが95％を超えたと発表した。これは、全国銀行協会が公表した国内振込件数約16.0億件と比較すると、その約6分の1に相当しており、割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で「PayPay」の送金が使われていることがわかる結果だという。また、2024年3月の1日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、今後も「PayPay」を利用した送金の需要はさらに拡大する見通しとしている。
東京都は3月19日、3月11日から開始した「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」について、ポイント還元額が予算額に達する見込みのため、3月23日23時59分に早期終了すると発表した。キャンペーンは、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済（au PAY（コード支払い）、d払い、PayPay、楽天ペイ（コード・QR払い））で行うと、決済額の最大10%のポイントを還元する施策。還元上限は対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当までとしており、4つのQRコード決済を全て利用すると、キャンペーン期間中合計12,000円相当が上限となる。