東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は1月8日、Suicaデータの新たなレポート「駅カルテ イベントレポート」の販売を開始すると発表した。同社は2022年5月より、Suica統計情報の定型レポート「駅カルテ」の販売を開始しているが、同サービスでは従来の「駅カルテ」で提供している月別の駅利用状況に加え、日付や駅を指定することで、イベント開催時やセール実施時における人の動きや滞在状況を把握できる点が特長。さらに、Suica利用者が登録した性別や年齢情報を年代に変換して活用するとともに、改札通過時に記録されるデータを組み合わせることで、来訪地域や属性を高い精度で把握できる。これにより、イベントや販促施策の効果を定量的に把握し、マーケティング施策の検討や評価に活用することが可能となる。

トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」という）とディーカレットDCPは12月17日、デジタル通貨DCJPYを活用した流通事業者向けの新たなサービス開発で協業の検討を開始したと発表した。両社は、TMNが有する流通事業者とのネットワーク基盤および決済・購買データ基盤と、ディーカレットDCPのトークン化預金（銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で機能拡張したもの）口座およびデジタルアセット基盤を連携させることで、流通事業者向けに新たなサービス開発を行い、消費者の新しい購買体験を創出することを目指す。両社は協業を通じて、決済・マーケティング・データを利活用し、消費者・事業者双方に寄与するサービスを開発することで、企業と生活者の間でより透明でフェアな価値の交換が実現する社会の創出に貢献していく。なお、今後の検討状況に応じて、適宜情報を公開していく予定である。

三井住友カードは12月16日、バーチャルプリペイドカード「Vポイント Pay」において、同日より「ポイント優先払い」機能の提供を開始すると発表した。「Vポイント Pay」は、スマートフォン一つで利用できるプリペイド方式のキャッシュレス決済サービス。「Vポイント Payアプリ」をダウンロード・登録することで、アプリ上にプリペイドカード番号が発行され、貯まったVポイントやクレジットカード、銀行口座から残高にチャージすることで、店頭やネットショッピングでの支払いに利用できる。これまで、Vポイントを「Vポイント Pay」での支払いに利用するには、事前にVポイントをチャージする必要があったが、今回提供を開始する「ポイント優先払い」機能により、自動でVポイントをチャージして決済が行えるようになる。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは12月12日、同日より日本から韓国を訪れるPonta会員向けに、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」のお買い物でPontaポイントを貯めて使えるサービスを開始したと発表した。また、2025年12月12日から2026年2月5日までの期間、サービス開始を記念したキャンペーンを実施する。同サービスの開始により、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」でお買い物の際に、Pontaアプリの海外ページから専用のPontaカードを提示いただくことで、Pontaポイントを貯めて使えることができる。CU専用のPontaカードは、新たな会員登録やID連携が必要なく、簡単に提示できるという。