TOPPANエッジは2月9日、顔認証による決済機能「CloakOne Pay」を開発したと発表した。2023年7月より提供している、企業の社員証などに活用できる顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne（クロークワン）」の機能として追加し、同日から提供を開始する。今回の機能追加により、「CloakOne」の導入企業は、取得したの顔認証情報を活用し、食堂決済システムやPOSシステムと連携することで、オフィス内での顔認証による手ぶら決済を実現できるようになる。
ジェーシービー（以下「JCB」）は2月6日、大日本印刷（以下「DNP」）と、指紋認証機能が付いたICカードを発行し、実証実験を開始すると発表した。指紋認証カードでは、取引時にカード上で指紋による本人認証ができるため、スマートフォンと同様に金額上限のない非接触決済が可能となる。また、ICカードを挿し込む接触決済でも、指紋認証にて本人認証を行うため、暗証番号入力が不要となる。指紋認証機能を導入することにより、カード会員様の利便性を高めながら、セキュリティの高い決済が可能となるという。
三菱UFJニコスおよびその子会社の全保連は2月5日、同日から賃貸物件入居者向けに「三菱UFJカードプラン」の提供を開始すると発表した。同サービスでは、契約時に必要となる家賃債務保証の申し込みと、三菱UFJカードへの入会、さらに家賃等の同カードでの支払い手続きをWeb経由で同時に完了することができる。全保連は2025年4月に三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となっており、今回のサービスは、グループとして初めて共同開発商品として提供するもの。
名古屋鉄道は2月4日、名古屋市の新たな路面公共交通システム「SRT（Smart Roadway Transit）」が 2月13日より運行を開始することに合わせ、同社が提供するエリア版MaaSアプリ「CentX」内でのチケット販売を実施すると発表した。2月11日より、CentXwebチケットとして4種の商品を販売する。利用の際は、チケット内に表示されるQRコードを SRT車内のQRコードリーダーへかざして乗車することができる。なお、本件は国土交通省「日本版 MaaS推進・支援事業」の支援を受けて行う取組みとなる。
GMOペイメントゲートウェイは2月3日、AI時代の決済開発環境に対応したドキュメント基盤を、国内の決済サービスプロバイダー（PSP）として初めて整備したと発表した。オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、大規模言語モデル（LLM）を活用した情報探索を行った場合でも、開発者が確認すべき仕様が適切に参照されるよう、ドキュメント構造を再設計することで、情報探索時の回答精度向上を図る。なお、本ドキュメントは同日より一部の加盟店および開発会社向けに先行公開し、フィードバックを反映しながら改善を進めたうえで2026年3月の本公開を予定している。
東京都は2月2日、公式アプリ「東京アプリ」のさらなる普及促進と都民の生活応援を目的に、「東京アプリ生活応援事業」を開始したと発表した。本事業では、対象者に東京ポイント11,000ポイントを付与する。実施期間は4月1日まで。対象は、マイナンバーカードを保有する15歳以上の都内在住者。iOS 16以降が動作するiPhone、またはNFC対応のAndroidスマートフォン（Android 11以降）を利用し、「東京アプリ」と「デジタル認証アプリ」をインストールすることで、マイナンバーカードを用いた参加申請が可能となる。付与されたポイントは、都立施設等の利用チケットや、各種キャッシュレス決済サービスのポイントへの交換に利用できる。
東京地下鉄（以下「東京メトロ」）および東京都交通局は1月30日、QRコードを活用した乗車サービスを拡大し、2026年3月25日（水）10時から、企画乗車券「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券」および「Tokyo Subway Ticket（24／48／72-hour）」を新たにQRコードで利用可能にすると発表した。これにより、企画乗車券の購入から利用までを、スマートフォンなどのデジタルデバイス一つで完結できるようになる。東京メトロでは、2025年3月22日から、企画乗車券「東京メトロ24時間券（QR）」においてQRコードを活用した乗車サービスを開始している。今回、東京都交通局との連携により、都営地下鉄線も乗り放題となる「東京メトロ・都営地下鉄共通1日乗車券」に加え、国内外から東京を訪れるお客様向けの「Tokyo Subway Ticket（24／48／72-hour）」についても、同様のQRコード乗車サービスを開始する。
東海旅客鉄道（以下、「JR東海」）と西日本旅客鉄道（以下、「JR西日本」）は1月29日、2026年3月17日から、JR西日本の「モバイルICOCA」の仕組みを活用し、Androidスマートフォンで利用できる「TOICA」のモバイルICサービスを開始すると発表した。同サービスの開始により、自宅等で定期券の購入やチャージが可能となり、より便利にICサービスを利用できるようになる。対象機種にモバイルICOCAアプリをインストールし、「ICOCA（TOICAモデル）」を発行することで、TOICA利用エリア等の定期券の購入や払いもどし、チャージが行える。定期券購入およびチャージの代金は、登録したクレジットカード等で支払うことができる。なお、同サービスの利用には、モバイルICOCAアプリのインストールに加え、JR西日本の「WESTER」サービスへの会員登録およびクレジットカード等の登録が必要となる。
関東の鉄道事業者11社局（小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道）と、オムロン ソーシアルソリューションズ、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRACは1月28日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスにおいて、対象となる鉄道事業者間を相互に乗り継いで利用できるサービスを2026年3月25日から開始すると発表した。同日からは、既に後払い乗車サービスを導入している6社局（京王電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東急電鉄、交通局、横浜高速鉄道）に加え、新たに5社（小田急電鉄、小田急箱根、相模鉄道、東京地下鉄、東武鉄道）が同サービスを開始する。これにより、鉄道事業者11社局54路線729駅を対象とした相互利用が可能となる。
日本空港ビルデングとネットスターズは1月26日、インバウンド旅行客の利便性向上を目的に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した決済サービスの実証を同日から羽田空港第3ターミナル内の一部店舗において開始したと発表した。海外で利用が進むステーブルコインでの支払いに対応することで、新たな決済手段の有効性を検証する。実証期間は2026年1月26日から2月28日まで。QRコードを活用し、羽田空港第3ターミナル内の2店舗（Edo食賓館（時代館）、Edoイベント館）でサービス実証する。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、ネットスターズが提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。
東京都は1月26日、バス事業者等と連携して、顔をかざすだけで運賃の「手ぶら決済」を可能にする顔認証キャッシュレス決済の導入実証を実施すると発表した。本実証における運行事業者は関東バス、実証業務の委託先は三菱総合研究所としている。実証期間は2月2日から3月17日まで。本実証への参加にあたっては、スマートフォンから参加登録サイトにアクセスし、必要事項の入力および参加規約等への同意を行った上で、登録したメールアドレスに送付される案内メール内のリンクから手続きを進める。なお、本実証において登録した顔画像等の個人情報については、関連法令を遵守し、実証の目的に必要な範囲に限って適切に管理される。また、実験終了後には速やかに削除される。
大日本印刷（以下、DNP）は1月23日、セブン銀行と協業し、アンチ・マネーロンダリング（AML）に必要な継続的顧客管理（Customer Due Diligence）および外国人在留期限確認を目的とした新たなBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、2026年4月に開始することで合意したと発表した。本協業により、DNPが提供する「継続的顧客管理 汎用サービス」「在留期限確認サービス」と、セブン銀行が提供する「＋Connect（プラスコネクト）」の「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを連動させ、金融機関に対して、顧客情報の管理・更新から在留期限確認までをワンストップで提供する。
ミニストップは1月22日、セルフレジにおいて、ミニストップアプリによる年齢認証が可能となるサービスの先行実験を開始すると発表した。実験は同日14時より神田錦町1丁目店、翌23日14時より千葉中央新田町店にて実施する。同サービスでは、事前にミニストップアプリ上でマイナンバーカードおよび顔情報を登録し、年齢認証を行うことで、セルフレジにおいて酒類・たばこをスピーディに購入できるようになる。これまでセルフレジでの酒類・たばこ購入時には、店舗スタッフによる年齢確認が必要だったが、本サービスの導入により、事前登録済みのお客は自身で年齢認証を行うことが可能となり、そのまま決済まで完了できるようになる。
デジタル金融サービス「Revolut（レボリュート）」を日本でサービス提供するREVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは1月21日、Revolut利用者二人がアプリ内でお金を共同管理できる、「共同アカウント」サービスの提供を開始したと発表した。Revolutの「共同アカウント」は、法的な婚姻関係にとどまらず、現代の多様なパートナーシップに柔軟にフィットする。ルームメイトとの「生活費」管理から、推し活やグルメ、スポーツなどの趣味を楽しむ友人同士の「共有お財布」として、さらに18歳以上のお子様との送金ニーズなど、あらゆる「ふたり」のライフスタイルを支えるツールとして、追加手数料無料で利用できる。
賃貸住宅仲介業において「アパマンショップ」を展開するAPAMAN、および、SBI新生銀行グループのアプラスは1月20日、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を活用して、お客向けのお財布機能付きアプリ「ARUARU Wallet（アルアルウォレット）」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、入居者はARUARU Walletにチャージすることで、ECサイト決済や日本全国の店舗でのタッチ決済のほか、入居一時金の分割払いが利用できるようになる。