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【ニューストピックス〜4月16日】レジゴー スマホアプリ版追加/マイナIC読取って本人確認/ほか
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イオンリテールは4月16日、4月22日から“レジに並ばない”お買物スタイル「どこでもレジレジゴー(以下、「レジゴー」)」のiOS版アプリを実装すると発表した(Android版アプリの配信は5月下旬を予定)。同社は2020年3月に、“レジに並ばない”“レジ待ち時間なし”を可能とする新たな買物システム「レジゴー」を本格展開し、お客自身が貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する“新しいお買物スタイル”を提案してきた。また、「レジゴー」をさらに安全・安心に使えるよう、指を近づけるだけで操作ができる「非接触パネル(非接触センサーを取り付けた会計パネル)」の導入も進めている。4月16日にグランドオープンとなる「イオンスタイル千葉みなと」で初めて本格的に導入し、既存の店舗においても順次、非接触に対応した仕様に切り替えていく(レジゴー専用精算機から導入)。

最新News VCN利用の流れ(出典:三菱UFJニコスおよびMastercardの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月15日】法人子カード バーチャル提供/ほか
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三菱UFJニコスとMastercardは4月15日、1回使いきりの非対面決済専用の法人カード「MUFGカード バーチャル」の取り扱いを4月1日より開始したと発表した。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で“カードレス”のパーチェシングカードに紐づく子カード(子番号)として、各購買・発注ごとに導入法人が自ら非対面取引専用バーチャルカード番号(以下、VCN)を取得し、子番号の利用条件(利用上限額や有効期間など)を設定して使用できる。同サービスはこれまでの「カード与信枠」でのB2B購買管理を、個別の購買単位で実現する新たな取り組みとなっている。

最新News ネットワーク上のクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証(イメージ図)(出典:大日本印刷の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月14日】クレカ不正情報 共用先5社に/ほか
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大日本印刷は4月14日、ネットワーク上でクレジット決済の不正利用を検知・判定するリスクベース認証において、不正使用された機器の情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用し、セキュリティ強化につなげており、今回このサービスに新たにトヨタファイナンスが参画したことを発表した。同サービスは2019年10月に三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードの3社への提供でスタートし、2020年4月にはエムアイカードが参画している。今回提供先が5社になることで、さらに参画企業間での情報共有を進め、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の抑止効果拡大につなげていく。2024年度には10社の参画を目指し、各社のセキュリティ強化支援に取り組んでいくという。

最新News (出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月13日】えきねっと刷新 QRシェアも/ほか
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東日本旅客鉄道は4月13日、サービス開始から20年を迎えた新幹線・JR特急のきっぷ予約サービス「えきねっと」をリニューアルし、6月21日より新たな機能を加えて提供開始すると発表した。リニューアル後はWebサイトやアプリのユーザーインターフェースが一新され、予約手続きがわかりやすくなる。また発券の際も、予約時に発行される「受取用QRコード」を指定席券売機にかざして、きっぷが受け取れるようになるなど利便性を高める。「受取用QRコード」は、2人以上の予約をすると、QRコードを2つに分けて送る事ができ、離れた同行者が別の駅で別の時間に発券することができる機能も備える。さらに、予約時決済では、クレジットカード支払いに加えて、コンビニや金融機関での支払いが可能となる。

最新News MaaSデータプラットフォームのイメージ(出典:沖縄ICカード、一般社団法人沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月12日】オキカでMaaS 匿名IDで/ほか
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沖縄ICカード、(一社)沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスは4月12日、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関を一つにまとめて提供する沖縄版MaaS(以下、OKICA♥MaaS)の実現に向け、ブロックチェーン技術により移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム」を開発し、2021年3月15日から3月17日まで沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認したと発表した。実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化し、利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとしてプラットフォームに蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。

最新News 改札の入出場での利用イメージ(出典:三井住友カード、アクアビットスパイラルズ、QUADRAC、凸版印刷、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、福岡銀行、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲートらの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月9日】QR タッチ決済を切符代わり/ほか
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三井住友カード、アクアビットスパイラルズ、QUADRAC、凸版印刷、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、福岡銀行、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲートら8社は4月9日、紙の切符からデジタル切符への移行に向けた取り組みとして、2021年4月16日から2021年8月15日までの期間、福岡市地下鉄においてVisaのタッチ決済を活用した「天神・博多間1日フリーきっぷ」交通乗車スキーム実証実験プロジェクトを実施すると発表した。NFCステッカーやQRコードにスマホをかざしてきっぷを購入し、きっぷ購入で決済したタッチ決済対応のVisaカードや専用の販売サイトに表示されるQRコードを駅係員がいる改札窓口の専用リーダーにかざすことで乗車できる。また、周辺の施設での特典利用も可能となる。なお、Visaのタッチ決済を利用した1日フリー切符のようなデジタル企画切符の導入は日本初となる。

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【ニューストピックス〜4月8日】おサイフ電マネ 全額還元施策/地域商品券のデジタル化支援/ほか
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フェリカネットワークスは4月6日から、4種類のモバイル型の非接触IC電子マネーの利用に応じて、「おサイフライフ+(プラス)」アプリと連動する還元キャンペーンを開始した。キャンペーン対象日に電子マネー(対象は楽天Edy、nanacoモバイル、モバイルSuica、モバイルWAONの4種類で、カード版の電子マネーは対象外)を利用し、「おサイフライフ+(プラス)」アプリを起動することで自動エントリーされる。決済1回分で1エントリーとなり、抽選で決済1回分の金額(最大2,500円分)相当が電子マネーやポイントで全額還元される。当選本数は1日当たり200本(合計800本/4日)で、当選本数上限は1電子マネーにつき1日当たり1本。4電子マネーを利用すれば最大10,000円分が当たるという。

最新News (出典:SBIレミットの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月7日】銀聯カードへの即時送金実現/ほか
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SBIレミットは4月7日、UnionPay International Co., Ltd.(本社:中国上海市、以下「UPI」)と中国宛て送金の利便性向上を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、SBIレミットのお客はUPIが提供する国際送金サービスMoneyExpressを通じて、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、交通銀行、中国光大銀行、華夏銀行など、中国国内の21銀行のUnionPayカードへのリアルタイム送金が可能となった。SBIレミットの中国向け送金サービスは従前より銀行口座受取、現金受取サービスを提供していたが、利用者の多い銀行口座受取サービスにおいて受取人からの即時入金ニーズが高かった。中国で一人一枚は保有しているというUnionPayカード口座への直接送金を実現することで顧客満足度の向上を目指す。

最新News (出典:ファミリーマートの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月6日】ファミマ タッチ決済ほか対応/ほか
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ファミリーマートは4月6日、各クレジットカードの決済事業者と提携し、同7日より全国のファミリーマート約1万6,600店にてクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードのタッチ決済が利用可能になると発表した。タッチ決済はVisa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの各社に対応。従来のカードを決済端末に差し込む方法に比べ、スピーディな支払いが可能となる。また、スマホ決済スキームSmart CodeおよびAlipay+にも対応する。Smart Code対応により、atone、ANA Pay、EPOS Pay、ギフティプレモPlus、K PLUSでの支払いが可能となる。Alipay+対応により、AlipayHK、Kakao Pay、Touch’n Go eWallet、EZ-Link Wallet、GCashでの支払いが可能となる。

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【ニューストピックス〜4月5日】ペイペイ銀行 口座開設で還元/ほか
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PayPay銀行は4月5日、関係当局より商号変更に係る認可を取得し、2021年4月5日にジャパンネット銀行から社名を変更し、新たにPayPay銀行として営業を開始したと発表した。PayPay株式会社をはじめZホールディングスグループとの連携をこれまで以上に強化し、スマホで日本一使われる銀行を目指すという。同日より、スマホでの利便性向上の一環として、PayPay銀行アプリ、キャッシュカード不要でATMが利用できるスマホATMのサービスをスタートするほか、同30日までの期間、PayPay銀行の新規口座開設・入金で最大4,500円の現金をプレゼントするキャンペーンを実施する。

最新News (出典:メルカリの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月2日】メルカリ 暗号資産事業に参入/ほか
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メルカリは4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定したと発表した。新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していく。また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考え。

最新News (出典:横浜銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月1日】かながわペイ 総額70億還元/ほか
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横浜銀行は4月1日、総額で70億円を還元する、神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」を運営する共同企業体へ参加すると発表した。同事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している県内産業を支援するため、QRコード決済サービスで代金を支払った際、神奈川県が決済額の最大20%の金額(上限4,000円)に相当するポイントを消費者に還元するというもの。2021年7月1日から9月30日の間、同事業の公式サイトから加盟店申請をした県内の小売店・サービス事業者・飲食店等の対象店舗において、共同企業体が定める統一QRコードを用いた同事業専用のアプリ「かながわPay」を通じて決済した金額が還元の対象となる。

最新News 「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(第2版)」の目次(出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月31日】自治体の非現金導入 事例追加/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は3月31日、公共施設や自治体窓口におけるさらなるキャッシュレスの普及に向け、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」(以下、「手順書」)の第2版を策定したと発表した。改訂された手順書は、これからキャッシュレスを導入する自治体がイメージしやすいように、必要手続や留意点について整理した内容で、29のモニター自治体のほか、先進的にキャッシュレスを導入している自治体の事例を掲載することで、具体的な取組につながるように構成した。同協議会は今後、経済産業省と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレスを導入できるような取組をさらに推進していくという。

最新News (出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月30日】手数料下げ サブスク決済端末/ほか
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三井住友カードは3月30日、中小事業者向けキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けて、「オールインワン端末(stera terminal)」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務の効率をアップさせるアプリ」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を2021年4月より受付開始すると発表した。決済手数料はVisa・Mastercardの場合、取扱高に応じて2.70~2.90%、一年目は一律2.80%を設定する。銀聯・電子マネー・コード決済:3.25%としている。サービス利用料は税抜3,000円/月×端末台数、端末費用は無料で提供する。

最新News サービスイメージ(出典:セブン銀行およびセブン・グローバルレミットの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月29日】セブン銀 海外送金をスマホで/ほか
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セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy(センディー)」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年9月にDBS Bank Ltd.(本社:シンガポール、以下DBS銀行)と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ(以下Sendyアプリ)にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ(入金)し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。

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