三井住友カードおよびマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードの決済端末「stera」上で実現することを目指す。プログラムの第一弾として、福岡市およびプロバスケットボールチームを運営するライジングゼファーフクオカの協力のもと、1月23日および24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場において実証実験を実施する。
デジタルガレージと、同社子会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）は1月15日、ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」の新ラインナップとして、決済までをシームレスに連携するAI検索最適化（GEO：Generative Engine Optimization）サービスの提供を開始すると発表した。商取引におけるAI活用が、生成AIから自律的に業務を遂行するエージェント型AIへと進化する中、同サービスはAIが商品探索から購入・決済までを担う「エージェンティックコマース」を見据えて提供される。事業者は「AIに選ばれ、推奨されるための対策」から購買・決済までを一気通貫で接続でき、AI時代に適した次世代の商取引を支援する。
大日本印刷（以下「DNP」）と、USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN-ALMEXは1月14日、ホテルのデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて、デジタルパスポートを活用した新たな取り組みを開始すると発表した。両社は、ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツの協力の下、デジタルパスポートとホテルのKIOSK端末を連動させた実証実験を行う。2026年1月20日にロワジールホテル 品川シーサイドで、3月からはUSEN-ALMEXのオンライン事前チェックインサービス「PreCheck-in（プリ・チェックイン）」を導入したホテルで実施する。次世代型チェックインの有効性を検証し、その結果をもとに両社は将来的なサービス拡張に取り組んでいく。
ネットスターズは1月13日、琉球銀行と業務提携し、沖縄県における企業間キャッシュレス決済の推進に取り組むと発表した。両社はこれまでネットスターズが提供する店舗DXのトータルソリューション「レジレスプラットフォーム」を沖縄県内で展開するにあたり、個別案件を通じて協業を重ねてきた。今回の提携では新たに企業間決済の領域でも協業を開始する。ネットスターズが提供する観光・宿泊事業者向け決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を、琉球銀行を通じて沖縄県の宿泊事業者に提供し、企業間キャッシュレス決済を推進する。
米Stripeは1月9日、Microsoftが提供する会話型AIアシスタント「Copilot」内において、「Copilot Checkout」による新たな購入体験の支援を開始すると発表した。これにより、米国のCopilotユーザーは、Stripeのチェックアウト機能を利用し、チャット画面から離れることなく、米国のマーケットプレイスEtsyの加盟店や、Urban Outfitters、Anthropologieなどの小売事業者から商品を購入できるようになる。Stripeは、オープンスタンダードである「Agentic Commerce Protocol（ACP）」を通じて販売者と接続する。
東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は1月8日、Suicaデータの新たなレポート「駅カルテ イベントレポート」の販売を開始すると発表した。同社は2022年5月より、Suica統計情報の定型レポート「駅カルテ」の販売を開始しているが、同サービスでは従来の「駅カルテ」で提供している月別の駅利用状況に加え、日付や駅を指定することで、イベント開催時やセール実施時における人の動きや滞在状況を把握できる点が特長。さらに、Suica利用者が登録した性別や年齢情報を年代に変換して活用するとともに、改札通過時に記録されるデータを組み合わせることで、来訪地域や属性を高い精度で把握できる。これにより、イベントや販促施策の効果を定量的に把握し、マーケティング施策の検討や評価に活用することが可能となる。
フェリカポケットマーケティングは1月7日、大阪府豊中市において、2022年10月より提供している「マチカネポイントアプリ」を活用したプレミアム付デジタル商品券の申込受付が同日より開始したと発表した。今回の取組みは物価上昇による家計負担の軽減および市内消費の促進を目的とするもので、豊中市は同アプリを通じてプレミアム率40％のデジタル商品券を発行する。商品券は1口5,000円で購入すると7,000円分として利用でき、1人あたり最大4口まで申し込みが可能となっている。対象者は2026年1月21日時点で豊中市住民基本台帳に登録されている市民で、申込数が発行予定数を上回った場合は抽選により購入者を決定する。
経済産業省の商務・サービスグループ 商取引・消費経済政策課は12月26日、「キャッシュレス推進検討会とりまとめ」を公表した。この中の「目標」の項目で、キャッシュレス決済比率としてこれまで使用してきた現指標を見直すこととし、「より消費者実感に即した新指標」として、これまで分母としてきた「家計最終消費支出」から「持ち家の帰属家賃等」を引いた数値を分母とする計算式を「国内指標」として採用することにした。国内のキャッシュレスの進捗を測る目的で利用する。これをベースとして、2030年に達成を目指す国内指標の中間目標を「65％」（従来指標では55％）とした。将来的な目標（キャッシュレス決済比率80％）については、新たに「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」と設定するとともに、可能な限り早期の達成を目指す。
SBI VCトレードおよびアプラスは12月25日、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表した。同実験では、大阪・関西万博の「EXPO2025 デジタルウォレット」で得られた成果を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルとして、QRコードを用いたUSDC決済の実現を目指す。あわせて、インバウンド顧客を中心に、国内におけるUSDC流通の実需創出を図る。今回の取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しするものとしても位置づけられている。
Visa Inc. は12月16日、米国においてUSDC決済サービスを開始したと発表した。これにより、米国Visaのイシュアやアクワイアラは、Circle社が発行するドル連動担保型ステーブルコインUSDCを用いて、Visa決済を行えるようになる。イシュアは資金移動をブロックチェーン上で速やかに行うことが可能となり、週末や休日も対応できるなど運用面での柔軟性が向上する。一方で、ユーザーがカード決済する際の体験に変更はない。サービス開始時点では、Cross River BankとLead Bankの2行が参加しており、両行はSolanaというブロックチェーン上でUSDCによるVisa決済を開始している。Visaは、2026年内に米国でこの取り組みをさらに拡大する予定。
ネットスターズは12月23日、インバウンド旅行客向けに米ドル建ての新しい電子マネーであるステーブルコイン「USDC」を、羽田空港第３ターミナル内の一部店舗で支払い手段として新しく取り扱うサービス実証を行うと発表した。インバウンド旅行客が集まる羽田空港でサービス実証を行うことで、店舗とユーザー双方に新しい支払い体験を提供し、今後より簡単にステーブルコインが支払い手段として店舗に導入できることを目指す。サービス実証は近日開始される予定。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、同社が提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。
J&J Tax Free、およびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は12月22日、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度における「リファンド方式」（事後的に消費税相当額を返金する方式）を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を2025年11月28日に締結したと発表した。この提携により、返金処理、情報連携、送金管理を一体で支援するサービスを構築し、免税店の制度対応と業務効率化を図るとともに、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指す。
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は12月19日、住信SBIネット銀行の商号を、2026年8月3日から「株式会社ドコモSMTBネット銀行（以下、「ドコモSMTBネット銀行」という）」に変更することを決定したと発表した。同商号変更は関係当局の認可を前提としている。また、住信SBIネット銀行のさらなる成長と、共同経営におけるドコモおよび三井住友信託銀行のパートナーシップ強化を目的として、2025年12月25日に住信SBIネット銀行の資本再編を実施する。さらに、各社の経営資源を活用した新たな価値創出に向けた協業施策を順次開始する予定。
Appleは12月18日、スマートフォンソフトウェア競争促進法を遵守するため、日本でのiOSアプリに影響を与える変更について発表した。これらのアップデートでは、代替アプリマーケットプレイスでのアプリの配信や、Appleのアプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理など、デベロッパ向けの新たな選択肢を提供する。これらの変更において、Appleは同法によってもたらされる新たなプライバシーやセキュリティ上のリスクを低減し、最良かつ最も安全な体験を日本のユーザーに提供するべく取り組んできたという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」という）とディーカレットDCPは12月17日、デジタル通貨DCJPYを活用した流通事業者向けの新たなサービス開発で協業の検討を開始したと発表した。両社は、TMNが有する流通事業者とのネットワーク基盤および決済・購買データ基盤と、ディーカレットDCPのトークン化預金（銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で機能拡張したもの）口座およびデジタルアセット基盤を連携させることで、流通事業者向けに新たなサービス開発を行い、消費者の新しい購買体験を創出することを目指す。両社は協業を通じて、決済・マーケティング・データを利活用し、消費者・事業者双方に寄与するサービスを開発することで、企業と生活者の間でより透明でフェアな価値の交換が実現する社会の創出に貢献していく。なお、今後の検討状況に応じて、適宜情報を公開していく予定である。