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最新News (出典:楽天ペイメントおよび楽天カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月4日】楽天ペイ アプリでタッチ決済/ほか
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楽天ペイメントおよび楽天カードは10月4日、楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ(アプリ決済)」(以下「楽天ペイ」アプリ)において、「楽天カードタッチ決済」が同日より利用可能になったと発表した。NFC機能が搭載された対象Android端末の「楽天ペイ」アプリで「楽天カードタッチ決済」を設定すると、タッチ決済対応加盟店にてスマートフォンをかざしての支払いが可能になる。これまで、Android端末における「楽天カード」のタッチ決済は、QUICPayのマークがある店舗でのみ利用可能だったが、「楽天ペイ」アプリでのサービス開始により、国際ブランドのVisaとMastercardのタッチ決済に対応する店舗でスマートフォンをかざしてスピーディーな支払いが可能となる。「楽天カード」にタッチ決済機能が付いていない場合も、国際ブランドがVisaかMastercardであれば「楽天カードタッチ決済」を利用することができる。

最新News (出典:三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、CCCMKホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月3日】Tポイント 三井住友と提携へ/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」、同社グループを総称して「SMBCグループ」)、及び三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下「CCC」、同社グループを総称して「CCCグループ」)及び CCCMKホールディングス(以下「CCCMKHD」)は10月3日、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意したと発表した。業務提携においては、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを創出すべく協議していく。また、資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHD を SMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有することを目安として、両社で協議していく。

最新News (出典:トップカルチャーおよび楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月30日】蔦屋書店 一部で楽天ポイント/ほか
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トップカルチャーと楽天ペイメントは9月28日、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店 佐久平店」において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が同29日より利用可能となると発表した。これにより、同店舗では精算時に「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカード」機能を搭載したアプリを提示すると、「楽天ポイント」が進呈される。また、支払い時に「楽天ポイント」を利用できるようになる。今後は、トップカルチャーが運営する「蔦屋書店/TSUTAYA」64店舗において、「楽天ポイントカード」のサービスを順次拡大する予定だという。

最新News 店舗での利用イメージ(出典:リクルートの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月29日】エアペイ 楽天ブランドを追加/ほか
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リクルートは9月29日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』において、楽天ペイメントが提供する決済ブランド3種の取り扱いを開始すると発表した。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定。将来的には「楽天Edy」の取り扱いも予定しているという。

最新News (出典:ヒョンデカード、バンクウェアグローバル、エクサ、GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月28日】GMO 現代カードと発行業務/ほか
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ヒョンデカード(以下、HCC)、バンクウェアグローバル(以下、BwG)、エクサ、GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)の4社は9月28日、韓国の大手カード会社であるHCCが提供するクレジット基幹プラットフォーム「H-ALIS(Hyundai Advanced Library Card Information System)」の日本国内での展開において、協業することで合意したと発表した。日本国内向けにローカライズした「H-ALIS」を、日本国内向けにローカライズしてASPサービスとして2023年10月より提供する。日本国内での展開は、GMO-PGが提供する銀行・カード会社など金融機関のBaaSを支援する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の「クレジットカードイシュイングサポート」として行い、料金体系を月額固定料金とすることでコストを低廉化する。

最新News GMOペイメントゲートウェイ
【ニューストピックス~9月27日】銀行ペイもことら送金に接続/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは9月27日、同社が提供する「銀行Pay」基盤システムの標準機能として、個人間少額送金「ことら送金サービス」の接続を追加すると発表した。これにより「銀行Pay」を導入する金融機関は、独自のスマホ決済サービス(スマホアプリ)と「ことら送金サービス」との接続が可能となる。また、独自スマホ決済サービスの利用者は、「ことら送金サービス」に対応している銀行に口座を持つ利用者との間において、安価な手数料で少額送金ができるようになる。

最新News (出典:楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月26日】楽天ペイ B2C送金受取先に/ほか
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楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの3社は9月26日、BIPROGYが提供する価値交換基盤サービス「doreca(ドレカ)」の導入に合意したと発表した。「doreca」は、個人への支払金を銀行口座を経由せずにを振り込む企業と決済事業者を繋げるプラットフォーム。これに「楽天キャッシュ」が受取先として加わる。2023年春以降、利用者は「doreca」を導入する企業から支払われる経費精算金や保険金などを最短で振込当日に「楽天ペイ」アプリを通じて「楽天キャッシュ」で受け取ることが可能になる。また、「楽天ペイ」はこのサービスを通じて、現在政府が進めている給与のデジタル払いにも参入を検討しており、今後様々なプラットフォームとも連携を広げていく予定だという。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービスならびにイオンクレジットサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月22日】ヤマダデンキでイオンペイ/ほか
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イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗(ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ)およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。

最新News (出典:東京都品川区の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月21日】品川区 4つのペイと還元施策/ほか
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東京都品川区は9月21日、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイと連携したポイント還元事業を実施すると発表した。コロナ禍のもと、原油や穀物等の価格上昇により、生活必需品等の高騰が続いている状況を踏まえ、区民生活の下支えをするとともに、区内経済の活性化を図る。実施期間は2022年11月1日から12月15日まで。期間中に、対象店舗において対象となる決済サービスで支払うと、決済金額の最大20%のポイントが付与される。キャンペーンの事前登録等は不要。付与上限は1決済事業者あたり1回の決済で2,000円相当、対象決済サービスごとに期間中計10,000円相当としている。また、還元総額は5億円相当としており、期間中に上限に達した場合はキャンペーン終了となる。

最新News (出典:総務省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月20日】マイナP第2弾 申請期限延長/ほか
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総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分(最大5,000円分)のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。

最新News (出典:一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月16日】全銀ネット 資金移動業に開放/ほか
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全国銀行資金決済ネットワークは9月15日、2022年10月を目途に、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格をスマホ決済や個人間送金を提供する資金移動業者へ拡大することを決定したと発表した。関係当局の認可が得られることが前提だが、資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能になる。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現行の第7次全銀システム稼動期間中(~2027年)に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を目指すという。

最新News (出典:GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月15日】返金受取口にauペイを追加/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は9月15日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー(購入者・利用者)への返金・送金の受取方法に「au PAY」を同日より追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」を利用する事業者は、商品・サービスキャンセル時の返金やクラウドソーシングの報酬支払いなどでの返金・送金において、ユーザーの受取方法のニーズに合わせ、「銀行振込」、セブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、「Amazonギフト券」に加えて「au PAY」の4つの受取方法を提供することが可能となる。ユーザーは、EC・オンラインサービス事業者もしくはGMO-PGからの「au PAY」での返金・送金内容を確認した後、送金先入力フォームにEC・オンラインサービス事業者より通知される認証コードとau PAY会員ナンバーを入力すると365日即時に「au PAY 残高」へ返金・送金額が反映される。

最新News (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月14日】インター交換費 11月公開へ/ほか
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経済産業省および公正取引委員会は9月14日、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が2022年11月末を目途として国際ブランドから公表されると発表した。公正取引委員会は同年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。これらの中では、クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である等との考え方を示していた。

最新News (出典:リクルートの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月13日】エアペイ 加盟店へ融資仲介も/ほか
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リクルートペイメントは9月13日、金融サービス仲介業の登録手続きを完了したと発表した。中小企業や個人事業主の多くには、さまざまな資金ニーズがあるが、金融機関とのリレーション構築ができておらず、適切な融資商品を手軽にスピーディーに利用できていないケースが見られる。また、金融機関にとっても、中小企業や個人事業主に対する融資の審査に必要なデータの収集が難しく、スムーズな事業性評価ができないという課題を抱えている。同社は『Airレジ』や『Airペイ』等のサービスを利用する中小企業・個人事業主が、スムーズに適切なファイナンスサービスを利用できるよう、金融機関と連携し、サービスを開発していくという。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月12日】ラインスタバ 入金にペイペイ/ほか
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PayPayは9月12日、LINEアプリの「LINE スターバックス カード」への入金に対応したと発表した。LINEアプリ上でLINE スターバックス カードに入金時のみPayPayから入金が可能となった。スターバックス ジャパン公式モバイルアプリ、また店頭でのスターバックス カード入金時にPayPayからの入金はできない。

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