相模鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは9月17日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したタッチ決済サービスを2026年春（予定）から相鉄線全線で順次導入すると発表した。2026年春（予定）の導入開始時には、全駅の改札窓口と一部自動改札機にて利用可能となる。その後自動改札機の更新時期に合わせて、順次拡大していくという。対応ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月16日、パートナー各社（カード発行会社、アクワイアラ、ペイメントサービスプロバイダ等）と協業し、日本でクリック決済（英語名：Click to Pay）を順次開始すると発表した。」Visaのクリック決済は、EMVCoの標準規格に則った、オンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。Visaトークンサービスを利用した取引のため、Visa Secure（VisaのEMV 3-Dセキュアソリューション）やVisa Payment Passkey等と統合して利用することが可能で、承認率向上だけではなく、セキュリティ面もより強固になる。
サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアーは9月12日、同社が提供する「サツドラ公式アプリ」において、独自のスマートフォン決済サービス「EZO Pay（エゾペイ）」を試験運用してきたが、同日から正式に導入しサツドラ店舗（調剤薬局を含む）で利用開始したと発表した。「EZO Pay」は、サツドラグループの共通ポイントカード「EZOCA（エゾカ）」と連携した新しいスマホ決済サービス。サツドラ公式アプリやEZOCAアプリに搭載されたEZO Payにチャージすることで、レジでスマートフォンを提示するだけでお支払いが完了し、EZO Payの支払い金額に対してEZOポイントも貯まる仕組みとなっている。
ナッジは9月11日、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、JPYC社が発行を予定するステーブルコイン「JPYC」での返済受付を2025年10月を目処に開始すると発表した。これによりVISA加盟店においてステーブルコインでの買い物が可能となる。ステーブルコインが日常生活で利用されるためには、店舗側にて、利用者自らが秘密鍵を管理するアンホステッドウォレットの開設・管理や、POSシステムの改修が必要となる場合がある。こうした状況の中、ナッジは柔軟な決済システム基盤を活かし、日本初となる「クレジットカードの支払いをステーブルコインで行える仕組み」を実現する。
バリューデザインは9月10日、海外子会社のValuedesign Services Private Limited（本社：インド・ムンバイ）が、インドでゲーム・エンターテインメント作品のコンテンツ流通事業を手掛けるDEVCO FZ LLC.と連携したと発表した。これにより、バリューデザインはDEVCO FZ LLC.が取り扱う全てのゲーム関連のデジタルギフトやバウチャーを自社の流通ネットワークで販売できるようになる。DEVCO FZ LLC.は、ゲームコンテンツ提供者との直接的なパートナーシップを強みとし、10,000以上のゲーム・エンターテインメント作品を取り扱っている。今回の連携により、バリューデザインは幅広いラインアップのゲーム関連デジタルギフトを顧客に提供することが可能となる。
DGフィナンシャルテクノロジーは9月9日、2025年11月よりジェーエムエーシステムズ（JMAS）が提供するBtoB ECクラウドサービス｢セカイカート｣に、マルチ決済サービス「VeriTrans4G（読み：ベリトランスフォージー）」を提供すると発表した。これにより、「セカイカート」の導入事業者は、別途システム開発を行うことなく、「VeriTrans4G」のクレジットカード決済サービスを利用できるようになる。また、グループ会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）が2025年6月より展開する「セカイカート」の販売・導入支援の取り扱い体制とも連動している。DGBTが持つERP起点の業務設計力やプロジェクトマネジメント力、EC構築・運用ノウハウと、DGFTの決済ソリューションを組み合わせることで、導入支援から運用・決済まで含めた一貫性と信頼性の高い支援体制の提供を実現する。
BASEは9月8日、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」において、「Pay ID決済」（「Pay ID」に登録したクレジットカードまたは「Pay IDあと払い」）で支払った金額に応じてポイントを還元する「Pay ID ポイント」プログラムを同日より開始すると発表した。決済金額の0.5％を還元率として付与され、請求確定から30日後に反映され、貯まったポイントは次回以降の「Pay ID決済」において1ポイント＝1円として100ポイントから利用することができる。提供開始時点では「Pay IDアプリ」を利用した決済が対象となる。有効期限は最後にポイントを獲得または利用した日から180日で、1回の決済で付与されるポイントは30,000ポイントが上限。
大日本印刷（DNP）ならびにインテリジェントウェイブ（IWI）は9月5日、非対面決済の不正取引対策を強化するため、DNPの「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」とIWIの「カード不正利用検知システム」を連携させた実証実験を実施したと発表した。その結果、取引データの86.4％でマッチングに成功したことを明らかにした。これにより、今後、両システム間での不正取引情報の自動的な共有が可能となり、不正検知精度の向上が期待できるという。不正取引情報が自動的に共有される仕組みが実現すれば、従来手作業で行われていた両システムへの登録にかかる負荷が大幅に軽減されるだけでなく、登録の遅延がなくなることで不正デバイス情報などをより早期に活用できるようになる。
東日本旅客鉄道は9月4日、App Storeおよび Google Play ストアで同日公開した最新バージョンの「モバイル Suica」アプリにおいて、新たにウィジェット機能を追加したと発表した。ウィジェットを設定することで、アプリを起動せずに残高を確認できるほか、チャージ金額の選択を省略してスピーディーにチャージできる「クイックチャージ」も利用することができる。これにより、交通利用や買い物の際に残高不足を気にせず、より快適にモバイル Suicaが活用できるようになる。ウィジェットでは、スマートフォンのホーム画面から直接残高を一目で確認できるだけでなく、残高に応じて「Suica のペンギン」の表情が変化するため、日常的なチェックが楽しく行える。また、「クイックチャージ」ボタンをタップすると、事前に設定したチャージ金額と決済手段が自動的に選択された状態でチャージ画面に移行するため、従来よりも少ない手順でスムーズにチャージが完了する。
Stripeは9月3日、同日開催した年次カンファレンス「Stripe Tour Tokyo 2025」において、ユニファイドコマースソリューション「Stripe Terminal」の日本国内での提供を開始したと発表した。Stripe Terminalは、店頭決済とオンライン決済を統合し、チャネルに関わらず顧客にシームレスな買い物体験を提供するソリューション。決済処理や専用ハードウェア、統合レポートを備え、日本は世界で25か国目の提供市場となる。対応デバイスとしては、Bluetooth接続が可能な PIN パッド搭載モバイルリーダー「BBPOS WisePad 3」、スマートフォンのような直感的な操作が可能なAndroid ベースのスマートリーダー「Stripe Reader S700」、そして携帯回線によるモバイルデータ通信が可能なセルラーモデル「Stripe Reader S710」（順次対応予定）がある。さらに、 Stripe Terminal SDKを利用することで、iPhone単体で非接触決済に対応できる。
PayPay銀行およびPayPayは9月2日、2025年9月より、円普通預金に預けるだけで「利息」または「PayPayポイント」を選んで受け取れる新機能の提供を開始したと発表した。「PayPayポイント」を選択した場合は、預金革命「ステップアップ円預金」の利息より0.1％高い最大 年0.5％（税引後 年0.39％）の付与率で、毎月「PayPayポイント」を受け取ることができる。貯まったポイントは「PayPayデビット」での支払いに充てられるほか、「ポイント運用」による疑似運用にも利用でき、関連サービスと組み合わせることで支払いと運用の両面で活用の幅が広がるという。受取方法は月ごとに自由に切り替えられるため、ライフスタイルや資産形成のニーズに応じて選択できる。預金残高に応じて利息とポイントの受け取りが選べるサービスは業界初の試みであり、現在複数の特許を出願中だという。
フライトソリューションズは9月1日、自社のeコマース向け決済代行サービスにおいて、日本電子決済推進機構が運営する銀行口座決済サービス「Bank Pay」と「フライト決済センター」の接続が完了したと発表した。Bank Payは利用者の銀行口座から直接代金を引き落とすことができる決済手段。市区町村における住民票や印鑑証明などの発行手続きでは、1件あたりの料金が数百円と少額なため、クレジットカード決済を導入するには高額なネットワーク手数料が障壁となりキャッシュレス化が進みにくい現実がある。また、高齢者や障がいのある方はクレジットカードを持たない方も多く、医療現場などでは家族のカードで支払うケースもあり、適切ではない運用が課題となっている。今回の連携により、自治体の手続きや医療機関などでも利用時に即時引き落としができるようになり、「現金を持たず、窓口に並ばず、待ち時間を短縮できる」スムーズな手続きを実現するという。
楽天ペイメントは8月29日、「楽天ペイ」実店舗決済のオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」において、同日より、POSレジサービスとの連携を開始したと発表した。「楽天ペイターミナル」は、加盟店がクレジットカード、電子マネー、および「楽天ペイ」などのコード決済をオールインワンで簡単に導入できる、実店舗向けキャッシュレス決済サービス。売上金が最短翌日振り込みで、現金支払い並みのキャッシュフローを実現できる特徴がある。「楽天ペイ ターミナル」と「ユビレジ」「funfo」「Aiony」「poscube」などのPOSレジサービスを連携することにより、加盟店は、決済金額を重複して入力する必要がなくなり、金額の入力ミスやレジ業務の煩雑さを解消することができる。また、「FIT SHOP」「UNITE cloud ONE」「Okageレジ」とも、順次連携を開始する予定。
LINEヤフーとPayPayは8月28日、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道（以下「JR東海・JR西日本・JR九州」）が、2025年10月4日より提供を開始する新幹線予約サービス「LINEからEX」において、LINE上から東海道・山陽・九州新幹線の予約が可能となり、決済手段として「PayPay」が利用できるようになると発表した。利用にあたっては、LINE上でLINE公式アカウント「東海道・山陽・九州新幹線予約」を友だち追加し、LINEアカウント連携、本サービス規約等への同意を行う。これにより、クレジットカード情報を登録することなく新幹線を予約できる。支払いは「PayPay」のみで、パソコン版LINEでの利用はできない。
ファミリーマートは8月27日、継続して取り組む5つのキーワードのうち「たのしいおトク」の一環として、ポケットカードと提携し、同社初となる請求時にトクするクレジットカード「ファミマカード」を展開すると発表した。「ファミマカード」はファミリーマート店舗での支払い時に“割引”還元されるクレジットカード。通常利用（ファミペイ未連携）で会計金額の3％を請求時に割引され、ファミマのアプリ「ファミペイ」とファミペイ連携すると割引率は最大5％になる。さらに、ファミリーマート店舗以外の利用でも、JCB加盟店での利用であれば請求時に１％が割引される。なお、これまで展開していた「ファミマTカード」は8月31日をもってサービスを終了し、既存会員は9月1日より「ファミマカード」の特典を利用できる。新規入会受付は10月1日から開始する。