Squareは11月6日、同日より、​日本国内のすべての​Square加盟店でカードネットワーク​「UnionPay」​（銀聯）からの​支払いを受け付けられるようになった​と​発表した。UnionPay​（銀聯）は、​世界中で​90億枚以上の​カードが​発行されており、​毎年、​数百万人の​カード利用者が​日本を​訪れている。Squareではこれまで、​Visa、​Mastercard、​American Express、​JCBと​いった​主要な​国際ブランドに加え、​WeChat Payや​Alipay+などの​QRコード決済にも対応している。​今回の​対応拡大に​より、​Squareの​インバウンド決済ソリューションが​さらに​強化されることとなる。取引手数料は​他の​国際ブランドと​同様に​3.25％で、​追加費用や​隠れた​コストはかからない。また、Squareの​決済端末は​多言語対応や​非接触決済、​オンライン請求書機能を​備えており、​Square POSアプリは​無料で​利用することができる。

Stripe と日本電気（以下、NEC） は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。

JPYCは10月24日、2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号：関東財務局長第00099号）として登録され、準備期間を経て、日本初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC（ジェーピーワイシー）」を2025年10月27日より正式に発行開始することを発表した。また、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」を同日に公開する。同社が発行するJPYCは、資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として日本円と1対1で交換が可能なほか、円建ての価値を維持したまま即時の送付・受領が行える特長を備える。また、ブロックチェーンを活用することで、低コストかつ高速なオンチェーン送金を実現し、発行残高の100％を超える日本円（預貯金および国債）によって価値を裏付けるなど、安全性を確保している。

CCCMKホールディングスと三井住友カードは10月17日、同日より「TikTok Lite（ティックトックライト）」において、動画視聴等で貯まるポイントをVポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。「TikTok Lite」は、2023年にサービス開始した動画視聴アプリ。アプリ内のさまざまなタスクをクリアすることでVポイントをはじめ、電子マネー、各種ギフトと交換することができるポイントを獲得することができる。TikTok Liteのポイント100ポイントでVポイント1ポイントに交換できる。最低交換ポイント数はTikTok Liteのポイント10,000ポイントで、Ｖポイント100ポイントに交換することができる。交換したVポイントは、Vポイント提携先やVisa加盟店で1ポイント＝1円分として利用できる。