電通グループおよびTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズやソニーなどの企業や大学と共に、Web3.0ウォレットにフォトリアルアバターを導入する実証実験を2023年12月11日から開始すると発表した。実験では、NFTの保有状況に基づく権利行使の自動抽出や、ウォレット保有者に対する対話型のインセンティブ利用に関する案内が行われる。今回の取組みは、デジタル資産を保管するウォレットに人間に近い身体性を与え、対話型UIによって情報のやり取りを可能にする初の事例となる。
みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ、および八丈町は12月4日、パナソニック コネクトと協力して「温泉で顔パス」の実証事業を開始したと発表した。実施期間は2023年12月1日から2024年2月29日までの3ヶ月間。この取組みでは、町営温泉施設2ヶ所で、顔認証システムを利用して入浴料金の決済を行う。対象者は事前に顔画像の登録および支払い（期間中の3ヶ月間で10回相当）を行うと、温泉に顔パスで入り放題となる。顔認証には、パナソニック コネクトの技術を応用した顔認証クラウドサービス「KPAS（ケイパス）クラウド」を利用する。顔画像データに関しては、個人情報保護法や関連法令に則り、八丈町が入手時に利用者の事前了解を得たうえで、厳格な管理のもと運用される。
フェリカポケットマーケティングは、広島県広島市にて2021年7月に同社がリリースした「としポ-広島広域都市圏ポイントアプリ」（以下、「としポ」）を利用し、2023年12月1日から市内各区役所の窓口でポイントを利用した手数料収納が可能となったと発表した。「としポ」は、広島市の都心部から概ね60㎞圏内の28の市町で構成される広島広域都市圏内のみで利用できるポイントサービス。ヒト・モノ・カネ・情報を圏域内で循環させることで、経済活力とにぎわいに満ちた口―カル経済圏の構築を目指している。
セレスは11月30日、同社が運営するポイントサイト「モッピー」において、SBI新生銀行グループのアプラスが提供する「BANKIT」を活用した新しい決済サービス「モッピー Pay」を同日から提供すると発表した。モッピー会員は、モッピーで獲得したポイントを「モッピー Pay」にチャージし、Visaのタッチ決済対応加盟店やQUICPay加盟店（QUICPay＋マークのあるお店）で利用できるようになる。「モッピー」は、国内最大規模のポイントサイトで、広告利用、ゲーム、アンケート、動画視聴などでポイントを獲得できるが、他社サービスとのポイント交換手続きが煩雑で手数料もかかる課題があった。新たに開始する「モッピー Pay」は、他社のポイントとの交換なしでモッピーポイントを利用できる決済サービスで、最低チャージポイントの300Pから1P単位でチャージして、全国の対応店舗やオンラインショッピングで利用することができる。
ナッジは11月29日、同日より、自分の”好き”を楽しめる次世代型クレジットカード「Nudge」の新製品「ナッジカード 絵画コレクション」を提供開始すると発表した。Nudgeは自分の好きな「クラブ」を選んで入会する「クラブ機能」により、日常の買い物が所属クラブの支援に繋がるほか、オリジナルデザインカードや利用額に応じた限定特典を楽しめる。今回提供を開始する「ナッジカード 絵画コレクション」では、モネやゴッホなど様々な画家の18種類の名画をデザインし、カード利用者が異なるデザインを選ぶことができるのが特徴。Visaのタッチ決済とナンバーレスにも対応しており、安心・安全なキャッシュレス生活をサポートする。発行はナッジカードアプリ経由で、「学生部」または「デザイン部」クラブへの入会が必要で、年会費・入会金は無料。新規入会者には絵画シールがプレゼントされるキャンペーンも実施される。
チューリッヒ保険会社とNTTドコモは11月28日、同日より「ドコモの地震お見舞金保険」の提供を始めると発表した。同保険は、保険料の支払い時にポイントがもらえる業界初の商品で、年間保険料は980円で、「d払い」アプリから簡単に申し込むことができる。また、「d払い」での支払いによる通常のdポイントに加え、1%相当のdポイントを獲得することができる。保険に加入すると、震度6強以上の地震かつ24時間を超える避難指示があった場合、最短3日で50,000円の保険金が支給される。保険金の受取り方法はセブン銀行ATMか銀行口座への振込みが選べる。
GMOペイメントゲートウェイは11月27日、BtoB取引において請求書のクレジットカード払いを可能とする「請求書カード払い byGMO」の提供を開始すると発表した。同サービスにより、買い手企業は請求書を用いてクレジットカードでの支払いが可能になり、支払期日も最大60日延長することができるようになる。同社は、買い手企業を顧客に持つ銀行・クレジットカード会社、商社、業務用アプリケーション提供会社、FinTech企業などと提携し、サービスを展開する予定。初の提携先として、ユーシーカードと提携し、UCカードを利用する買い手企業に対してサービスを提供する。なお、利用できる国際ブランドはVisaおよびMastercardで、今後は他のブランドも追加する予定だという。
横浜市交通局は11月24日、2021年10月1日から横浜市営バスの観光系路線にて実施しているクレジットカード等のタッチ決済の実証実験において、2023年12月1日からVisa以外の国際ブランドカードでもタッチ決済が可能となると発表した。これにより、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の国際ブランドカードも利用可能となる。Mastercardは対象外。BAYSIDE BLUEやあかいくつなどの対象路線にて、大人220円／小児110円で利用できる。なお、小児運賃はタッチする前に乗務員への申し出が必要。利用履歴はQUADRACの交通乗車システム「Q-move」を利用することで確認できる。
ネットスターズは11月22日、2023年12月17日から19日まで浅草寺で行われる「浅草寺歳の市（羽子板市）」において、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を提供すると発表した。インバウンド対応として、露店での支払いに海外QRコード決済を中心に、QRコード決済が利用できるようになる。浅草寺歳の市（羽子板市）は、浅草寺境内に数十軒の羽子板を売る店が並び、羽子板職人との掛け合いや、羽子板購入者への三本締めなど、師走の浅草の風物詩として国内外から多くの来訪がある。今年はコロナ渦を経て4年ぶりの本格開催となり、増加する訪日観光客への対応強化として、「StarPay」を通じて、海外のQRコード決済サービス Alipay+、WeChatPay、JKO Pay、銀聯QR、PromptPay、GLN Pay、MB BANKの7つのQRコード決済ブランドが利用可能となる。
住信SBIネット銀行は11月21日、提携企業に銀行機能を提供するNEOBANKサービスにLiquidの「LIQUID Auth」を導入すると発表した。これにより、バンキングアプリやNEOBANKアプリを利用する際、本人確認に加えてデジタル当人認証が行われ、不正利用を防ぐ対策が強化される。LIQUID Authは、幅広い場面で利用者が本人であるかを確認するサービスで、スマホ端末を活用した所持認証やFIDO認証のほか、身元確認済みの顔データを用いて顔認証を行う「Auth Face」などなど適材適所で使い分けられる認証手段を提供。住信SBIネット銀行やNEOBANKサービスを利用するお客は、「スマート認証NEO」登録時に撮影した顔データと口座開設時の顔データを照合することで、アカウントと利用者の同一性を確認し、不正利用を防ぐことができる。
BASEおよびSquareは11月20日、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者を支援するためにサービス連携すると発表した。連携の第一弾として、 「BASE」と「Square」のユーザーや加盟店に向けて、販路拡大のためのソリューションを紹介するプログラムを実施する。「BASE」を利用する事業者には、「Square」の実店舗向けソリューションを紹介し、「Square」の実店舗がネットショップを開設する際には「BASE」も紹介する。2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築する。例えば、「BASE」上のデータが「Square データ」で読み込めるようになり、ネットショップと実店舗の売上データを一元管理できるようになる。
東日本旅客鉄道は11月17日、MaaSプラットフォーム 「Tabi-CONNECT」を活用し、モバイルSuicaを自動改札機にタッチすることで 利用できる電子チケット（フリーパス）のトライアルを行うと発表した。従来、電子チケットは自動改札機を利用できず、改札にて係員がお客のスマートフォン画面を確認する必要があったが、「Tabi-CONNECT」のマイページでモバイル Suica の SuicaID 番号を登録することで、モバイル Suica を自動改札機等にタッチして利用することが可能となる。また、フリーパスのエリア内だけでなく、首都圏のSuica・PASMO エリアの駅であれば、どの駅からでも利用可能で、降車時にモバイルSuicaの残高からいったん運賃を支払う形となるが、フリーエリア内の利用分は利用日の翌月末にチャージで返金（キャッシュバック）される。
Kyashは11月16日、「家計簿機能」の提供を開始すると発表した。Kyashの決済を利用することでリアルタイムに家計簿が更新され、毎月の資金管理がスムーズに行えるようになる。家計簿機能には、起算日の設定、月間およびカテゴリ別の予算設定、リアルタイムな進捗確認、最大3つまでの自由なカテゴリのカスタマイズ、および履歴の編集が含まれている。これにより、ユーザーは面倒な入力を省きつつ、直感的でリアルタイムな家計簿管理が可能となる。
PayPayは11月15日、「PayPay」の支払い方法「クレジット（旧あと払い）」において、2023年12月上旬から「PayPayポイント」の利用が可能になると発表した。これまでの「PayPay」は、「PayPay残高」で支払う際に「PayPayポイント」を利用することができたが、「クレジット（旧あと払い）」での支払い時にも「PayPayポイント」を利用でき、支払い画面でのスイッチ操作により簡単に利用できるようになる。また、「PayPay商品券」も今後は「PayPay残高」と組み合わせて利用可能となり、支払い金額が不足していても「PayPay残高」と組み合わせて一度の支払いで対応できるようになる。
メルカリは11月13日、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて、2024年初春にスポットワーク事業へ参入すると発表した。単発・短時間の雇用契約を提供し、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォームを構築する。人手不足という社会課題に対して、月間2,260万人を超えるメルカリの利用者が慣れ親しんだフリマアプリ「メルカリ」を通じて簡単に仕事を探せる体験を提供していく。将来的には、メルカリが展開しているモノの循環、決済、与信といった既存事業と組み合わせ、働いた給与を即時に「メルペイ」で受け取り、その信用を活用してメルカリの他のサービスで利用するなど、エコシステム内でのシナジーを創出することを目指すという。