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最新News （出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月23日】ビザ 能登復興の寄付額を発表/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは10月23日、石川県が後援する「Visa 能登のために、タッチ」キャンペーンの結果、石川県への寄付総額が2,900万円超に達したと発表した。同キャンペーンは、「石川・能登地域の復興と地域コミュニティ再生支援」イニシアチブのもと、2025年7月10日から9月30日までの実施。石川県内や金沢を訪れる人々や地元住民を対象に、Visaのタッチ決済によるキャッシュバック特典を提供したほか、全国からSNSを通じて参加できる寄付応援企画を組み合わせ、地域の復興とコミュニティ再生を支援した。同社は今後も地域社会やパートナーと協力し、地域の未来づくりに貢献できるよう、さまざまな取り組みを続けていくという。

最新News （出典：DGフィナンシャルテクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月22日】駐車場でも共通QR決済導入/ほか
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デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、DGフィナンシャルテクノロジーは、共通QR決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を、ヨコイが運営する「ナイスチケットパーク」（香川県内93か所）の駐車場に11月より順次導入し、複数のQRコード決済サービス（PayPay/au PAY/d払い/楽天ペイ/メルペイ）の提供を開始すると発表した。これにより、場内に掲示されたQRコードを利用者が利用したいQRコード決済アプリで読み取るだけでキャッシュレス決済が可能となり、小規模駐車場におけるキャッシュレス化を低コストかつ短期間で実現する。

最新News
【ニューストピックス～10月21日】東南アジアの産直PFに出資/ほか
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ヤマトホールディングスは10月21日、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下「KIF 2号」、運営者：グローバル・ブレイン）」を通じ、東南アジアで独自のコールドチェーンを展開し、生産者と消費者を直接つなぐECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE（セカイマルシェ）に出資を実行したと発表した。SECAI MARCHEは、コールドチェーンを中心とした独自の流通網を構築することで、東南アジアで生鮮品の産地直送を実現し、農業・食産業におけるサプライチェーンを変革してきた。さらに、注文から配送までの一連のプロセスにおける機能の高度化やAIを活用した需要予測の精度向上による物流の最適化を進めることにより、コスト削減とリードタイム短縮を実現するなど顧客満足の向上を図っている。

最新News （出典：ライフカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月20日】請求書カード払い推進で提携/ほか
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ライフカードは10月20日、インフキュリオンと提携し、BtoB決済サービス「まる投げPay by LIFECARD」の提供を開始すると発表した。インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice（ウィンボイス）」を基盤に採用することで、請求書カード払いの要件対応・運用業務・システム構築をワンストップで実現する。同サービスは、請求書の支払い方法を従来の銀行振込からカードでの支払いに切り替えられるもので、支払側は資金を口座引落日までに準備するのみで、実質的に支払期日を繰延できる。また、指定した名義で最短即日で請求側の銀行口座に送金されるため、銀行振込で発生する時間ロスが削減できるほか、送金ミスの防止もできるため、業務効率を改善する効果も期待できるという。

最新News （出典：CCCMKホールディングスおよび三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月17日】Vポ TikTokと交換可に/ほか
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CCCMKホールディングスと三井住友カードは10月17日、同日より「TikTok Lite（ティックトックライト）」において、動画視聴等で貯まるポイントをVポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。「TikTok Lite」は、2023年にサービス開始した動画視聴アプリ。アプリ内のさまざまなタスクをクリアすることでVポイントをはじめ、電子マネー、各種ギフトと交換することができるポイントを獲得することができる。TikTok Liteのポイント100ポイントでVポイント1ポイントに交換できる。最低交換ポイント数はTikTok Liteのポイント10,000ポイントで、Ｖポイント100ポイントに交換することができる。交換したVポイントは、Vポイント提携先やVisa加盟店で1ポイント＝1円分として利用できる。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月16日】ペイペイに個人間ギフト機能/ほか
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PayPayは10月16日、同日より、対象加盟店で使えるデジタル商品券を友達や家族に送れる「PayPayギフト」の提供を開始すると発表した。送り手は、プレゼントしたい加盟店の商品券の金額を1円単位で自由に設定し、「ありがとう」や「お疲れさま」などのメッセージとデザインで「PayPay」の「送る・受け取る」機能から送ることができる。「PayPayギフト」はデジタル商品券であり、送り手はギフトを送りたい対象加盟店を選定するだけ利用できる。「PayPayギフト」を受け取ったユーザーは「PayPay商品券」として、アプリ内の支払い手段に自動的に登録される。「PayPay商品券」を最優先の支払い方法に設定していると、対象加盟店での決済時に優先的に決済に使われる。有効期限は180日で、期限が切れる前にはプッシュ通知などでリマインドも行われる。

最新News （出典：カンムの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月15日】カンム、先駆けてクリック決済/ほか
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Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは10月15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが2025年9月16日に発表した、国際標準EMVCoに準拠した「クリック決済（Click to Pay）」について、バンドルカードにおいて、他社に先駆けて対応したと発表した。Visaのクリック決済はオンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。クリック決済を利用することで、ユーザーはカード番号や有効期限の入力を省略でき、スピーディかつ安全にオンライン決済を完了可能になる。EC事業者にとっても、購入完了率の向上や不正抑止といった効果が期待できるという。

最新News （出典：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月14日】ローソンのサピカ対応を支援/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は10月14日、札幌圏の地域マネー「SAPICA」（サピカ）の決済サービスをローソンに導入したと発表した。これにより、北海道のローソン全店舗（728店舗：2025年8月末時点）で「SAPICA」による支払いおよびチャージが可能になる。TMNは2016年に全国のローソンに対して電子マネーとクレジット決済サービスの提供を開始し、365日24時間のサービス提供・保守対応等を行っている。2023年には、熊本エリアの地域マネー「熊本地域振興ICカード」（くまモンのICカード）の決済サービスをローソンに導入しており、今回の「SAPICA」が2例目となる。

最新News （出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月10日】3DSエラー時も取引判断可/ほか
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NTTデータは10月10日、2025年10月より、クレジットカードの本人認証（EMV 3-Dセキュア）において、一時的な認証エラーにより認証結果が得られない場合でも、取引継続を判断可能とする「リスク判定機能」の無償提供を本格開始すると発表した。国際ブランドのシステム障害や通信不具合があった場合でも、NTTデータの仕組みでリスク判定を行い、その結果を加盟店へ通知する。「低リスク」と判定された取引は、加盟店が決済を継続できるため、売上機会損失を最小化できるという。また、不正検知サービス「CAFIS Brain」による端末情報・操作状況の分析に加え、カード会社向けサービスで蓄積された不正利用履歴も活用することで、通常の認証に近い精度で不正取引を見極めることを可能とする。

最新News （出典：セブン・カードサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月9日】ナナコに推し活機能を追加/ほか
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セブン銀行のグループ会社であるセブン・カードサービスは10月9日、セブン・カードサービスが発行する電子マネー「nanaco」を活用し、買い物等で貯まった nanacoポイントで“推し”を応援できるサービス「ナナコネクト」を同日より開始すると発表した。「ナナコネクト」はApple Payのnanaco券面を“推し”のデザインに変更し、日々の買い物で貯まったnanacoポイントを1ポイントから応援先にプレゼントし、各応援先での活動に役立てることができる。また、「ナナコネクト」の利用に応じて撮り下ろし写真等の限定特典も提供される。利用者はエントリーページから申込むと利用可能となり、応援先となる提携先も初期費用はかからず簡単に参加できる仕組みとしている。

最新News
【ニューストピックス～10月8日】ポンタ、米アドテクと広告協業/ほか
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The Trade Desk（NASDAQ：TTD）と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは10月8日、両社が協業し、The Trade Deskの先進的な広告バイイングプラットフォーム上で、Pontaのリテールデータを活用したターゲティング、並びに効果計測が可能となるサービスを提供すると発表した。これにより、広告主企業はより精緻なオーディエンスターゲティングに加え、広告接触から購買リフトに至るまでの効果を計測することが可能になるという。The Trade Deskにとって、日本市場におけるリテールデータ活用の大きな前進を意味する。

最新News （出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月7日】印UPIの加盟店開拓で提携/ほか
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NTTデータは10月7日、National Payments Corporation of India（以下、インド決済公社）グループのNPCI International Payments Limited（以下、NIPL）と、インドの即時決済サービス「Unified Payments Interface（以下、UPI）」を日本の加盟店で利用可能とするための業務提携について、基本合意書を締結したと発表した。「UPI」は、インド国内で月間取引件数194億件、総取引額24兆ルピー（2025年7月時点）を誇る、銀行口座間の即時送金・決済を可能とするプラットフォーム。今回の提携に基づき、UPIの国内加盟店対応の実現に向けた具体的な検討を開始する。

最新News （出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月6日】DG 請求書払いでエポス協業/ほか
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デジタルガレージは10月6日、自社が運営するBtoB向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」において、エポスカードと協業契約を締結したと発表した。この協業を通じて、エポスカードが発行する法人カード（エポスオーナーカード）の会員は、通常は銀行振込で支払う請求書に関して「DGFT請求書カード払い」を利用することで、クレジットカードで支払うことが可能となる。これにより、カード会員へ向けては資金繰り改善と経理業務のDXを促進し、エポスカードにおいては会員向けDX支援サービスの向上につながる。

最新News （出典：三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブおよびCCCMKホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月3日】SMCC Vポイント子会社化/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、およびCCCMKホールディングスは10月3日、Vポイントを展開するCCCMKHDの資本再編について合意したと発表した。三井住友カードがCCCMKHDの株式を追加取得し、同社を子会社化する。あわせて、CCCMKHDがCCCから自己株式の一部を取得することで、資本構成は現状の「三井住友カード20％：三井住友FG20％：CCC60％」から「三井住友カード55％：三井住友FG25％：CCC20％」へと変更される。この資本再編は2026年3月末を目途に実行される予定。CCCMKHDは商号を「Vポイントマーケティング株式会社」へ変更するとともに、代表取締役社長を現副社長の広田精吾氏が務める予定。

最新News （出典：丸井グループの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月2日】外国人用クレカにゴールドも/ほか
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丸井グループは10月2日、日本に住む外国人向けの総合生活支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークス（以下、GTN）との協業により、新たに「GTNエポスゴールドカード」を同月15日より発行すると発表した。「GTNエポスゴールドカード」は、外国人専用クレジットカード「GTNエポスカード」の利用客に対してインビテーション方式で提供される。年会費は永年無料で、ショッピング限度額の拡大、年間利用額に応じたボーナスポイントの付与、ポイントの有効期限の無期限化など、多くの特典を設け、在留外国人の生活基盤をサポートする。

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