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最新News タイムズクラブアプリによる駐車料金精算方法(出典:タイムズ24の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月17日】タイムズ 精算をアプリで完結/ほか
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タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。

最新News (出典:アララとバリューデザインの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月14日】ハウスマネー2社 経営統合へ/ほか
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アララとバリューデザインは1月14日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年8月25日にアララが議決権保有割合33.26%相当のバリューデザインの普通株式を取得。その後、両社は協業の可能性と方針について協議を重ね、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であるとの見解が一致し、経営統合の実現を目指すことを基本合意。ハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、質の高いキャッシュレスサービスの提供を目指すという。今後、バリューデザインはアララの完全子会社になる予定。また、バリューデザインにアララのキャッシュレス事業を統合するとともに、アララ社のその他の事業を新設する会社に移管し、現在のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを両社で検討している。

最新News 会津財布アプリでのJ-Coin Payの利用イメージ(出典:みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月13日】会津財布 Jコインペイを搭載/ほか
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みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み(例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど)が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。

最新News Suica Lightのデザインイメージ(出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月12日】自治体活用にデポなしスイカ/ほか
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東日本旅客鉄道は1月12日、新たな交通系 ICカード「Suica Light」の販売を開始すると発表した。Suica Lightは、地方自治体における交通費補助事業等で活用されることを想定した交通系ICカードで「有効期限あり/預り金(デポジット)なし」が特徴。千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に採用され、新型コロナウイルス感染症の影響で帰省が困難となっている四街道市出身で千葉県外に居住している18歳から25歳の学生を対象として、2022年1月下旬より配布する。通常のSuicaと同様、全国相互利用対象エリアの鉄道・バス等に利用できるほか、店舗やタクシー、観光施設等での支払いもできる。なお、Suica Lightは地方自治体における交通費補助事業等や修学旅行等の短期の団体旅行での活用を想定し、地方自治体や旅行代理店等、法人客のみが対象となる。販売はびゅうトラベルサービスが行う。

最新News (出典:小田急電鉄の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月11日】小田急 小児ICを一律低廉化/ほか
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小田急電鉄は1月11日、ダイヤ変更と同日の2022年3月12日に開始する「小児IC運賃の全区間一律50円」とあわせて、小児用の通学定期券やフリーパスの料金も低廉化すると発表した。小児用通学定期券は全区間一律に1カ月800円に、箱根フリーパスなどの企画乗車券の料金も小田急線内分を引き下げる。小児IC運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律低廉化する取り組みは、全国の鉄道初となる。また、2月10日から3月25日まで、小児用ICカードの普及と小田急線に親しみを感じてもらえるよう、特急ロマンスカー・GSE(70000形)をデザインしたオリジナルICカードケースをプレゼントするキャンペーンも実施する。新規に小児用PASMOを小田急線各駅または定期券うりばにて購入の上、アンケートに回答した先着10,000名が対象となる。

最新News (出典:PayPay、ヤフーおよびソフトバンクの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月7日】超ペイペイ 最大10万でふた月/ほか
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PayPay、ヤフーおよびソフトバンクは1月7日、全国のPayPay加盟店とオンラインショップで「超PayPay祭」を、2022年2月1日から3月31日まで実施すると発表した。抽選で決済金額がPayPayボーナスとして最大100%戻ってくる「日本全国全額チャンス! 超ペイペイジャンボ」や、ヤフーの運営するショッピングサイトやアプリにおいて最大40.5%のPayPayボーナスなどが付与されるキャンペーンなどを行う。超ペイペイジャンボでは、店頭の場合、PayPayカード、PayPay残高、ヤフーカード、PayPayあと払い(一括のみ)での決済が抽選対象、また、オンラインストアの場合、PayPay残高のみが抽選対象となる。支払った際に抽選が実施され、1等当選者には最大で決済金額の全額(100%)、2等当選者には最大で決済金額の5%、3等当選者には最大で決済金額の0.5%のPayPayボーナスが付与される。付与付与上限は1回当たり10万円相当で、開催期間中の上限も10万円相当としている。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月6日】QP 「9」のつく日に還元施策/ほか
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ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック!QUICPayチャンス!」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック(上限金額1万円)する。キャンペーンの参加登録は不要。

最新News (出典:freeeの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月5日】フリー エアペイ連携が可能に/ほか
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freeeは1月5日、リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』とfreee会計の連携機能を更新すると発表した。同日に連携機能のアップデートを行い、同6日から『Airペイ』『Airペイ QR』のデータがfreee会計に自動で連携されるようになる。これにより、決済期日や手数料の取得が可能となり、売掛金の消し込みがスムーズになる。従来、『Airレジ』から連携される売掛金(未決済取引)の消し込みをfreee会計上で行う際に、決済サービス(『Airペイ』)の管理画面で入金の手数料や決済対象期間を確認し、対応する期間の売掛金(未決済取引)をfreee会計で選択し、売掛金と入金額の差額を手数料として消し込みを行う必要があった。

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【ニューストピックス~12月27日】貿易決済もデジタル通貨で/ほか
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東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、およびトレードワルツは12月27日、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施したことを発表した。実証実験の結果を踏まえ、貨物の代わりとして用いる電子B/L(船荷証券)とデジタル通貨(または暗号資産)を同時に交換する、世界で初めての仕組みの実用化を目指す。実証期間は2021年8月~2021年12月の約4か月間。ブロックチェーン技術を活用し、貿易プラットフォームで電子化された「B/L」と「デジタル通貨(または暗号資産)」の同時移転が可能であることを確認した。4社は実証実験の実施結果を踏まえ、2023年度中の事業化に向けて引き続き取り組んでいく。

最新News (出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月24日】不正利用DB コード決済から/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月24日、キャッシュレス決済サービスの不正利用防止を目的として、不正利用関連情報確認データベース(CLUE: Cross-referencing List of User’s Encrypted data)を構築すると発表した。CLUEはある決済事業者で発覚した不正利用に関する情報を登録することで、他の決済事業者の利用者において同様の情報を含むアカウントの有無を確認することが可能となる。これにより、各決済事業者においてアカウントのリスク判断をより精緻に実施できるようになり、さらなる被害の拡大を未然に防止することが可能となる。具体的に共有する情報の内容等については、セキュリティの観点から公表されないが、情報の取扱については、決済事業者において適切に管理されること等を確認の上、CLUEへの参画が認められる。

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【ニューストピックス~12月23日】auペイ バンクペイ入金可に/ほか
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KDDIとauペイメントは12月23日、同日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になると発表した。すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージ可能となる。また、より安心・安全に銀行チャージを利用してもらうため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのお客に本人確認を実施する。

最新News (出典:KDDIおよび沖縄セルラー電話の報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月22日】auペイで予約から乗車まで/ほか
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KDDIと沖縄セルラー電話は12月22日、同日から、au PAYアプリで交通サービスの予約、決済が完結する「au Moves」を提供開始すると発表した。お客さま情報や決済手段の登録不要で手続きでき、au PAYの決済により0.5%のPontaポイント (1ポイント/200円) がたまる。「au Moves」の第1弾として、WILLERと提携し、高速バスの予約ができる「au Moves 高速バス」のミニアプリを提供する。高速バスの検索・予約・決済・予約照会・キャンセル登録などの一連の手続きがau PAY アプリ上で完結できるようになる。au以外のスマートフォン・タブレットでも利用可能で、決済方法は、au PAY (ネット支払い) に対応している。なお、予約にはau IDの取得 (無料) と、au PAY 利用開始登録 (無料) が必要。

最新News 「JTBレジャーチケットミニアプリ」の利用方法(出典:JTBの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月21日】d払いで観光施設予約と入場/ほか
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JTBは12月21日、NTTドコモが展開するスマートフォン決済サービス「d払い」の「予約・注文」サービスを通じて、レジャーチケットの販売を同日より開始すると発表した。JTBのホームページ上で販売する観光施設のレジャーチケットを、「d払い」の「予約・注文」サービス内に「JTBレジャーチケットミニアプリ」として掲載することで、観光施設のQRコード付レジャーチケットが「d払い」で購入可能となる。お客は「JTBレジャーチケットミニアプリ」を利用して、当日窓口に並ぶことなくスマートフォンで検索から決済・発券、観光施設への入場まで、シームレスにストレスなく行うことができる。

最新News (出典:バリューデザインおよびJNS ホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月20日】神田明神 「マイリ」貯まるアプリ/ほか
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バリューデザインは12月20日、宗教法人神田神社(所在地:東京都千代田区、以下神田明神)へ、2022年1月から「参詣(マイリ)」が貯められる公式アプリ『神田明神 EDOCCO 倶楽部』の提供を開始すると発表した。同アプリは神田明神の社史や境内の案内、お参りの作法を確認できるガイド・学習機能をはじめ、神田明神へのお参りや提携店の利用に応じた「参詣(マイリ)」の付与および特典交換サービスなどを提供する。境内各所に設置された専用端末にて、アプリに表示されたバーコードをかざすことで「参詣(マイリ)」を取得できる。「参詣(マイリ)」付与は、24時間年中無休で対応(但し、新年参拝繁忙期を除く)し、1日1回まで取得可能。毎月神社で開催される祭事開催日には付与率がアップする。境内店舗や周辺提携店の利用でも「参詣(マイリ)」を取得できる。

最新News (左:T&Iイノベーションセンター株式会社 代表取締役会長 森本 昌雄氏 右:株式会社Liquid 代表取締役 長谷川 敬起氏)(出典:T&IイノベーションセンターおよびLiquidの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月17日】地銀連合 リキッドと業務提携/ほか
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「TSUBASAアライアンス」のFintech戦略を担うT&Iイノベーションセンターは12月17日、Liquidと業務提携契約を2021年10月6日付で締結したことを発表した。この業務提携により、口座開設や各種申込、諸届変更などの手続きオンライン化に向けて、TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行において、Liquidが提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入を進める。TSUBASAアライアンスは、千葉銀行・第四北越銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・武蔵野銀行・滋賀銀行・琉球銀行・群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み。これまで地方銀行一行で、オンラインで本人確認を行うeKYCを活用することは、コストが高くなり、導入を進めづらい課題があったが、今回T&Iが主体となり、TSUBASAアライアンス参加行と共同での導入を進めることでコストが軽減できることから、この度の契約に至ったという。

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