TISインテックグループのTISは11月14日、JPYCと電子決済手段（以下「ステーブルコイン」）の普及に向けて、共同で事業化の検討、新たなビジネスの創出、顧客開拓や事業推進を行うための基本合意書を2025年10月31日に締結したと発表した。今後は、TISが提供する「ステーブルコイン決済支援サービス」でJPYCが発行・償還する日本円建ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うことにより、サービス利用事業者は自ら決済システムを構築することなく、国内外の消費者に対しより利便性の高い決済手段を低コストかつ短期間で提供できるようになるという。2026年春から夏にかけて実施するPoC（実証実験）でサービスの有用性を検証後、2026年内に「ステーブルコイン決済支援サービス」の正式提供開始を目指す。

楽天グループは11月12日、提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が5兆ポイントを突破したと発表した（2025年10月13日付け）。「楽天ポイント」は2002年に提供を開始。累計発行ポイント数が5兆ポイントを突破した背景には、ポイントを「もらう」「増やす」「使う」それぞれの体験が進化し続けていることや、「楽天モバイル」における契約数が増加していることが寄与しているという。「もらう」体験として、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で買い物をすると対象サービスの利用状況に応じて「楽天ポイント」の進呈率がアップする「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」をはじめ、楽しみながらポイントをもらえる様々なプログラムやキャンペーンを常時展開している。

トライアルホールディングスのグループ会社であるトライアルGOは11⽉7⽇、都内初となる「TRIAL GO⻄荻窪駅北店」（東京都杉並区）を同日にオープンすると発表した。「TRIAL GO」は、これまでトライアルが出店していない都市部への出店を可能にするフォーマット。既存の⼤型店舗を拠点に⾼頻度で商品を配送する“サテライト型店舗”として、限られた売場⾯積でも豊富な品揃えと新鮮な⽣鮮・惣菜を提供する。さらに、テクノロジーを活⽤した省⼈・効率運営を推進。セルフレジに加え、顔認証決済やリモート年齢確認を導⼊することで、決済の完全無⼈化に近い体制を実現する。また、棚モニタリングシステム「Retail EYE」による遠隔店舗管理をはじめ 、店内の複数サイネージではお客の購買時間に合わせた商品訴求を⾏い、 販売促進に直結するリテールメディアとしても活⽤することができる。

Squareは11月6日、同日より、​日本国内のすべての​Square加盟店でカードネットワーク​「UnionPay」​（銀聯）からの​支払いを受け付けられるようになった​と​発表した。UnionPay​（銀聯）は、​世界中で​90億枚以上の​カードが​発行されており、​毎年、​数百万人の​カード利用者が​日本を​訪れている。Squareではこれまで、​Visa、​Mastercard、​American Express、​JCBと​いった​主要な​国際ブランドに加え、​WeChat Payや​Alipay+などの​QRコード決済にも対応している。​今回の​対応拡大に​より、​Squareの​インバウンド決済ソリューションが​さらに​強化されることとなる。取引手数料は​他の​国際ブランドと​同様に​3.25％で、​追加費用や​隠れた​コストはかからない。また、Squareの​決済端末は​多言語対応や​非接触決済、​オンライン請求書機能を​備えており、​Square POSアプリは​無料で​利用することができる。

Stripe と日本電気（以下、NEC） は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。

JPYCは10月24日、2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号：関東財務局長第00099号）として登録され、準備期間を経て、日本初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC（ジェーピーワイシー）」を2025年10月27日より正式に発行開始することを発表した。また、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」を同日に公開する。同社が発行するJPYCは、資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として日本円と1対1で交換が可能なほか、円建ての価値を維持したまま即時の送付・受領が行える特長を備える。また、ブロックチェーンを活用することで、低コストかつ高速なオンチェーン送金を実現し、発行残高の100％を超える日本円（預貯金および国債）によって価値を裏付けるなど、安全性を確保している。