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最新News （出典：メルペイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月9日】メルカード 半年で100万枚/ほか
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メルペイは6月9日、メルカードの提供開始から約半年でカード発行枚数が100万枚を突破したと発表した。同社はメルカード好調の要因として、申し込みのかんたんさ、管理のしやすさ、支払いの柔軟性を挙げている。申し込みについては、本人確認済みのお客の9割が、申込後1分以内に審査を完了しているという。また、管理に関しては、アプリ内で利用明細を確認できることが好評で、利用者の約3人に2人が自身で利用上限金額を設定しているという。支払いの柔軟性については、利用の翌月1日から末日まで好きなタイミングで支払うことができ、「メルカリ」の売上金も支払いに充てることが可能となっている。なお、メルカードは国内外のJCB加盟店で利用できる。

最新News （出典：Squareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月8日】スクエアCOTS試用 日本も/ほか
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Squareは6月8日、米国やオーストラリアなど先に6カ国で提供開始した、Androidを決済端末にする「Tap to Pay on Android」（以下「Tap to Pay」）の試用プログラムを日本の事業者向けにも開始すると発表した。また、それに伴い、プログラム参加を希望する事業者の募集を同日11時より開始した。応募締め切りは同16日23：59まで。試用プログラムは、専用のアプリをTap to Pay対応のAndroidスマートフォンにインストールするだけで、国際ブランドが展開するカードのタッチ決済（非接触型決済）を受け付けることができるもの。Tap to PayにおいてJCBのクレジットカード決済を商用サービスとして受け付けられるのは、Squareが日本で初となる。

最新News （出典：コカ･コーラ ボトラーズジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月7日】コカコーラ 自販機にQR貼付/ほか
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンは6月7日、同社の自動販売機で15種類以上のQRコード決済が利用可能となるサービス「QR de決済」を同日より開始したと発表した。対象自動販売機にQRコードシールを貼付することで、お客は、スマートフォンからQRコードを読み取り、製品と決済手段を選択し、自身が利用する決済サービス上で製品購入が可能となる。職域や外国人旅行者の訪問が多い観光地などを中心に、2023年中に約5万台の同社の自動販売機でサービスを提供することを目指す。

最新News （出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月6日】全国郵便局2万局がステラに/ほか
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三井住友カードは6月6日、2023年4月より、オールインワン決済端末「stera terminal」の直営郵便局への設置を開始したと発表した。2023年秋までに、全ての直営郵便局約2万局に約2万6,000台を設置していく。「stera terminal」は一台でクレジットカード・電子マネー・コード決済など多様な決済手段に対応する。郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いがキャッシュレス決済の対象となる。

最新News QUOカードPay利用可能ブランド （※一部抜粋）（出典：クオカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月5日】クオカードペイ コロワイドも/ほか
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クオカードは6月5日、スマートフォンで使えるデジタルギフト「QUOカードPay」が、全国で飲食店チェーンを展開するコロワイドグループブランドの各店舗にて同日より利用可能となると発表した。同サービスは2019年3月に提供を開始し、コンビニエンスストアやドラッグストア、書店のほか、スーパーマーケット、家電量販店、ファッション、グルメなど幅広いジャンルに加盟店を拡げてきた。今回これに、全国の「牛角」、「かっぱ寿司」、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「FRESHNESS BURGER」、「ステーキ宮」、等の多数のブランド、約2,000店舗（6月5日時点）が加わる。なお、「QUOカードPay」は、銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録なし、専用アプリのダウンロードも不要、受け取ってすぐに利用でき、不足分は現金と併用できる。

最新News （出典：東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月2日】IC乗車券に半導体不足の影/顔認証技術導入のガイド文書/ほか
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東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道は6月2日、無記名の「Suica」・「PASMO」カード発売を当面の間中止すると発表した。カード製造メーカーにおいて必要なICチップの入手が困難となっており、当面の必要数量のカード製造が難しい状況にあるという。発売を中止する商品は、無記名の「Suica」、「モノレール Suica」、「りんかい Suica」及び「PASMO」カードの新規発売のみ。記名式カード、定期乗車券の新規発売及びカード障害や紛失時の再発行サービスは継続される。

最新News （出典：公正取引委員会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月1日】決済手数料配分を公開 JCB/ほか
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公正取引委員会および経済産業省は6月1日、クレジットカードの加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分率がJCBから公開されたと発表した。両機関はクレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について、「イシュア手数料の平均的な料率の公開と同様に、加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分の仕組みの実態を明らかにする効果を有しており、キャッシュレス決済に関する手数料の仕組みの一端を明らかにし、市場全体の透明性の向上に資する取組である」との考え方を示している。

最新News （出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月31日】Vのタッチ決済乗車を半額で/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月31日、公共交通機関におけるVisaのタッチ決済での乗車の認知向上のため、6月1日から同20日までの期間、「電車やバスでもVisaでタッチ！」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンには50以上の公共交通機関事業者が参加し、Visaのタッチ決済を利用して乗車すると50%（最大500円）がキャッシュバックされる。対象は日本国内で発行されたタッチ決済対応VisaカードでApple Pay・ Google PayやウェアラブルデバイスによるVisaのタッチ決済も含まれる。なお、エントリーは不要。

最新News （出典：日本航空の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月30日】JALモール マイル利用促す/ほか
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日本航空（以下「JAL」）とJALUXは5月30日、同日より総合オンラインショッピングモール「JAL Mall」をオープンすると発表した。これまで個別に展開していた「JALブランドコミュニケーションストア」・「JALアグリポートオンラインショップ」の販売品は「JALショッピング」に集約する。また、国内有数のショップと提携し、多彩な商品を展開する。今後、出店数、商品数ともさらに拡大していく。これにより、JALマイレージバンク（JMB）会員はマイルの活用範囲が拡大する。

最新News （出典：GMOあおぞらネット銀行、および、Wise Payments Limitedの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月29日】邦銀初 海外送金にワイズ採用/ほか
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GMOあおぞらネット銀行およびWise Payments Limited（本社：英ロンドン、以下Wise）は5月29日、Wiseの送金プラットフォーム「Wise Platform」を採用し、着金がスピーディーで、安価な送金コストが特長の法人向け海外送金サービスの提供を同日より開始すると発表した。Wiseが日本の金融機関に国際送金プラットフォーム「Wise Platform」の提供を行うのは本件が初となる。なお、両社は2023年2月28日に業務提携契約を締結している。

最新News （出典：B4A TechnologiesおよびSBペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月26日】診療のWeb事前決済に対応/ほか
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B4A Technologies（以下「B4AT」）およびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は5月26日、2023年4月17日から、B4ATが提供する自由診療クリニック特化型DXツール「B4A（ビーフォーエー）」とSBPSのオンライン決済サービスを連携し、自由診療向けSaaSとして初めてウェブでの事前決済に対応したと発表した。「B4A」は、自由診療クリニックの開業、運営に必要な、予約・シフト・電子カルテ・決済などの機能を一括で提供するクラウドツール。今回の連携により、「B4A」でSBPSのオンライン決済サービスを利用するクリニックのお客は、「B4A」での来院予約時に、クレジットカードによる事前決済がウェブでできるようになった。加えて、クリニック側でのキャンセル規定の設定に応じたキャンセル料の徴収が可能なため、お客の直前もしくは無断キャンセル率の低減も期待できるという。

最新News
【ニューストピックス～5月25日】Vのタッチ決済カード1億枚/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）は5月25日、日本におけるVisaのタッチ決済対応カードの発行枚数が2023年3月末で1億枚を超えたと発表した。2013年5月に日本での発行を開始したVisaのタッチ決済は、発行開始10年目のタイミングで1億枚を達成。2019年6月末時点で1,000万枚を超えて以降は3年9カ月で10倍となり、大きく拡大した。

最新News （出典：Amazonの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月24日】アマゾンの掌決済 球場に導入/ほか
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Amazonは5月22日（米国時間）、手のひらを使ったID認証サービス「Amazon One」が、MLBチーム「コロラド・ロッキーズ」の本拠地であるクアーズ・フィールドにおいて採用されたと発表した。Amazon Oneでは、今回、年齢認証機能を追加した。これにより、21歳以上の成人のお客はAmazon Oneに手のひらをかざすだけで、身分証明書を提示することなく、アルコール飲料を購入できるようになる。同サービスの利用にに当たり、お客はone.amazon.comにアクセスし、運転免許証などの政府発行のIDの表と裏の写真と自撮り写真をアップロードする。mazon Oneでは、お客の政府発行のIDは保存せず、ISO27001（情報セキュリティの国際規格）の認証を受けたID検証プロバイダーが検証を行う。

最新News （出典：ANAホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月23日】アナペイ コード加えタッチも/ほか
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ANA Xは5月23日、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」を大幅に機能拡充し、新しい「ANA Pay」として提供を開始すると発表した。同日より、iOS版をリリースする。Androido版については近日中に公開を予定している。新「ANA Pay」では、1マイルからのチャージ、1マイル1円相当としての決済が可能になり、日常生活で少額マイルを利用できるようになる。また、チャージ・決済方法も大幅に拡充する。これまでのクレジットカードチャージに加えANAのマイル、Apple Pay、セブン銀行ATMからチャージが可能となる。クレジットカードはJCBに加えVisa、Mastercard、Diners Clubといったブランドカードが追加となる。決済方法では、iDやVisaのタッチ決済での支払いや、バーチャルプリペイドカードを使ったオンライン決済を拡充し、コンビニやスーパーなど利用店舗が大幅に拡大する。現在のANA Pay（コード払い）については2023年11月にサービスを終了する。

最新News （出典：リクルートMUFGビジネスのサービス紹介ページより）
【ニューストピックス～5月22日】コイン＋ 住信ネット銀も連携/ほか
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リクルートと、三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB）は5月22日、決済ブランド『COIN+（コインプラス）』において、同日より住信SBIネット銀行と連携を開始したと発表した。ユーザーは『COIN+』アカウントに、住信SBIネット銀行の口座を登録することで、無料で『COIN+』へ入金（チャージ）でき、『COIN+』から同口座への出金も可能となる。『COIN+』は既存アプリにOEM形式で決済機能を組み込めるという特徴があり、良品計画のアプリなどに搭載している。そのため、今回住信SBIネット銀行と連携したことで、良品計画などの事業者は自社アプリに『COIN+』を備える際、これまで連携してきた銀行に加え、住信SBIネット銀行とも無料で入金・出金が可能になる。また、ユーザーは『COIN+』を組み込むデジタル口座管理・決済アプリ『エアウォレット』を利用することで、連携済みの金融機関間において手数料無料でお金を移動することができる。住信SBIネット銀行と連携することで今まで以上により便利に自身のお金の管理ができるようになる。

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