楽天ペイメントおよび楽天Edyは12月12日、同日より、iPhone版「楽天ペイ」アプリにおいて、「楽天Edy」アプリをダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の機能を利用できるようになったと発表した。これにより、iPhone7以降のユーザーは、「楽天ペイ」アプリ一つで、クレジットカードから「楽天Edyカード」へのチャージ・「楽天Edyギフト」の受け取り、「楽天Edyカード」の残高確認などのサービスが利用できるようになる。なお、「楽天Edy」機能の利用時には「楽天Edyカード」が必要となる。 今回の機能追加は、2025年以降に予定されている「楽天ペイ」アプリへの「楽天Edy」アプリの統合など、楽天グループのフィンテックサービスの”入口”としての役割を強化するための取り組みの一環となる。
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ストライプジャパンは12月11日、大型言語モデル (LLM) に金融サービスを統合し、エージェントワークフローの自動化や複雑な業務プロセスの管理を可能にする「Stripe エージェントツールキット」の提供を開始したと発表した。これにより、LLMで決済や資金の獲得、請求処理などのアクションを呼び出し、AIによるエージェント ワークフローに決済プロセスを盛り込むことが可能になる。AIエージェントは、大型言語モデル(LLM)を活用し、人が設定した目標を達成するためにシステムと対話し、データを収集して最適な行動を選ぶソフトウェアプログラム。「Stripe エージェントツールキット」は、StripeのNode.jsやPython SDKを基盤として構築されており、AIエージェントにStripe APIへのアクセスを提供することで、LLMプロバイダーと連携する。これにより、複雑なタスクを効率的に分担する。
東日本旅客鉄道は12月10日、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」に基づき、交通系ICカード「Suica」の機能を今後10年で段階的に強化し、デジタルプラットフォームとしての役割を拡大する方針を発表した。同社は、Suicaをこれまでの「移動のデバイス」という位置づけから進化させ、交通や決済にとどまらず、地域のさまざまな生活シーンで利用できる「生活のデバイス」へと変革することを目指す。2026年秋にはモバイルSuicaアプリを通じてコード決済機能、2028年度には利用者に応じた割引やクーポンの提供を予定している。さらに、10年以内にはチケットやSF(ストアドフェア)バリューをセンターサーバーで一元管理する仕組みを構築し、よりシームレスで利便性の高いサービスを提供するという。
トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)は12月9日、新潟交通が運営する一部路線バスでAIカメラを活用した利用状況の可視化に向けた実証実験を、12月12日から22日まで実施すると発表した。実験では、新潟市内を運行する一部の路線バスにAIカメラを設置し、乗降情報と年代、属性情報(利用者推定情報)を取得する。路線バスは、交通渋滞や天候など外部要因により定時運行が難しいことや、需要変動が大きいことなどから、運行計画の適正化が課題となっている。TMNは、正確な利用実態を把握し、課題解決につなげることを目的に利用情報の取得を行うシステムの開発を目指しており、システムの実用性や取得データの解析について検証する。将来的には、顔認証決済システムなど、より実用化に向けた精度向上を目標としていくという。
三菱UFJニコスは12月5日、日本コンラックスおよびアイティアクセスと提携し、自動販売機向け決済端末にタッチ決済(非接触ICクレジットカード決済)機能を導入すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Expressで、同日より順次提供を開始する。これにより、利用者はサインや暗証番号の入力不要で、非接触対応クレジットカードをかざすだけで支払いが可能となる。両社が提供する決済端末(日本コンラックスの「ME-20」とアイティアクセスの「VMPU-01L-E」)を搭載した自動販売機では、既存の電子マネーやQRコード決済に加え、新たにタッチ決済が利用可能となり利便性が向上する。アイティアクセスの端末は旧型から新型への入れ替えを順次進め、日本コンラックスの端末は追加設定作業で導入を完了させる。
PayPayは12月5日、2025年1月に停止を予定していた、PayPayアプリにおける「PayPayカード」以外のクレジットカード(以下「他社クレジットカード」)の利用について、新たな利用方式の導入を検討していることを発表した。新方式の提供開始は2025年夏以降を予定しており、それまでは現在の方式での利用が継続される。同社は、2018年10月のサービス開始以来、他社クレジットカード決済における手数料が決済システム利用料を上回る状況が続いていることを背景に、PayPayアプリにおける他社クレジットカードの利用停止を予定していた。新方式では、改めて他社クレジットカードを登録する必要があるほか、クレジットカードの国際ブランド(Visa・Mastercard)との協議次第で、利用者に利用料が発生する可能性があるという。ただし、ユーザーの利用状況によって負担が生じない方法も検討中であり、詳細は2025年春頃に発表する予定としている。
PayPay銀行は12月4日、2024年12月より、円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れると、それぞれに特別金利 年2.0%(税引後 年1.59%)が適用となる定常プログラム「預金革命」を開始すると発表した。定常プログラム「預金革命」で適用される金利は、メガバンクの普通預金金利の約20倍となる。定常プログラム「預金革命」は、「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリおよびPayPay銀行のホームページから申し込みできる。「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリ内では、外貨預金口座開設や、米ドル普通預金の預入や払戻、残高照会などが可能となる。PayPay銀行の預金口座を持たないお客も、「PayPay」から預金口座を開設し、円預金と米ドル普通預金を預け入れることで、定常プログラム「預金革命」の特別金利 年2.0%(税引後 年1.59%)が適用される。
遠州鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、レシップ、QUADRACは12月3日、遠鉄バスで実施しているクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを、2025年3月1日から遠鉄電車全駅とバス全車両に拡大すると発表した。同サービスは三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し実施するもので、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車を可能にする。遠鉄電車では、入場時と出場時に遠鉄独自のICカード「NicePass(ナイスパス)」と同じ端末にタッチ決済対応のカードやスマートフォン等をタッチすることで乗車できるようになる。
Mastercardは12月2日、福岡市地下鉄のすべての駅およびJR九州の84駅において、Mastercardのタッチ決済が利用できるようになったと公表した。手持ちのタッチ決済対応のMastercard(クレジット・デビット・プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を改札機や車内設置の専用リーダにタッチすることで、そのまま乗車できる。対象カードは、日本国内で発行されたすべてのMastercardマークのついたタッチ決済対応カード。同日から2024年12月31日(火)23:59まで、Xの「#Mastercardタッチ決済で乗車」のハッシュタグを用いたプレゼントキャンペーンも実施する。抽選で3,000名に 「giftee Cafe Box」(デジタルギフト)2,000円分が当たる。
NTTドコモは11月29日、「iD利用で当たる!最大50%キャッシュバックキャンペーン」を2024年12月1日から2025年3月31日まで実施すると発表した。期間中、電子マネー「iD」を利用すると、抽選で合計2,000名に利用金額の最大50%(上限3,000円)をキャッシュバックする。キャンペーンへのエントリーは不要で、すべてのiD加盟店での支払いが対象となる。iDの参加事業者は2024年9月末時点で83社、決済端末の設置台数は約250万台に上る。キャンペーンは2期に分けて実施され、第1回は2024年12月1日から2025年1月31日、第2回は2025年2月1日から2025年3月31日まで。各期間で1,000名が当選し、両方に当選する可能性もある。キャッシュバックの時期は、第1回分が2025年3月下旬、第2回分が2025年6月下旬を予定している。
日本通信とウェルネットは11月28日、ウェルネットのキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用し、対面決済及び非対面決済の両方で、安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ『本人認証付き電子マネー』を共同開発し、来春を目途に、決済サービスやMaaSのデジタル乗車券等の提供を目指す。
西武鉄道、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは11月27日、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した乗車サービス(以下、「タッチ決済乗車」)の実証実験を、12月16日より西武鉄道のターミナル駅、観光地周辺の21駅にて開始すると発表した。利用の際は、タッチ決済対応のカードおよび同カードが設定されたスマートフォン等を、降車時に対象の自動改札機の読取部にタッチすることで、大人普通運賃(10円単位運賃)と同額にて利用できる。IC運賃(1円単位運賃)や小児運賃では利用できない。
LINEヤフーは11月26日、「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で利用することができ、現在までのサービスリリース数は1万8,000件、月間利用者数は1,080万人を超える(2024年10月時点)。「LINEミニアプリ」上で決済が可能になる、ミニアプリ内課金機能の提供に向けて、準備を進めている。同機能により、「LINEミニアプリ」で提供されるゲームの課金や漫画の購入などが「LINE」上で完了することが可能になる(利用には手数料が発生)。そのほか、ECやメディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでの活用を促進していく。
横浜市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは11月25日、横浜市営地下鉄の全40駅で、タッチ決済による乗車サービスの実証実験を12月4日より開始すると発表した。同サービスは、タッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を自動改札機に新た設置される専用リーダーにタッチすることで改札を通過できる仕組み。これにより、ICカードへのチャージやきっぷの購入が不要となり、交通系ICカード運賃と同額(1円単位)の料金で乗車可能になる。専用リーダーはブルーラインとグリーンラインの各駅改札口に1台設置される予定で、対応する決済ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の6種。Mastercardは今後追加される予定。
NTTドコモは11月22日、「Amazon ブラックフライデー」実施に伴い、Amazon.co.jpでの買い物を対象とした、dポイント及びd払いキャンペーンを、11月27日から12月6日までの期間限定で実施すると発表した。「Amazon dポイント10%還元キャンペーン」では、初めて「dアカウント」とAmazonアカウントを連携した上で買い物をすると、購入金額の10%分(上限500ポイント)のdポイントが還元される。参加にはキャンペーンサイトでの事前エントリーが必要。また、「d払いでポイント+50%還元キャンペーン」では、期間中、Amazon.co.jpで「d払い」をつかって5,000円以上購入した利用者の中から抽選で3,000名に、購入金額の50%分(上限5,000ポイント)のdポイントが還元される。エントリーは買い物前後どちらでも可能としている。