デジタルガレージは2月10日、ポケットチェンジの株式を追加取得し、同社を持分法適用会社としたと発表した。併せて、ポケットチェンジの株主であるジェーシービー（以下、JCB）を含む三社間で資本業務提携を締結したことも明らかにした。ポケットチェンジは2015年12月の設立以来、海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するキオスク端末サービスを皮切りに、オリジナル電子マネーの構築を通じて独自の経済圏を誰でも作れる「Pokepay」などのサービスを展開している。また、デジタルガレージおよびJCBと連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築するなど、渋谷区のスマートシティ推進にも取り組んできた。今回の資本業務提携により、三社のプロダクトをシームレスに連携・強化し、オリジナル電子マネーの開発・導入や独自経済圏の構築をこれまで以上に容易にする。

DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は2月7日、駐車場システム大手のアマノが新たに発売したキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、DGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」が実装されたと発表した。これにより、「GT-4200」は複数ブランドのQRコード決済に対応し、駐車場のキャッシュレス化を推進する。DGFTにとって、駐車場自動精算機向けソリューションの提供は今回が初めてであり、市場参入の第一歩となる。「GT-4200」は、現金を扱わない完全キャッシュレス精算機で、従来の現金対応機と比較して安価に導入可能。現金回収の負担や盗難リスクを低減し、管理業務の効率化にも寄与する。利用者は「PayPay」「au PAY」「d払い」「楽天ペイ」「メルペイ」での支払いが可能となり、スムーズな決済に加え、各サービスのポイントを獲得できるなど利便性が向上する。

GMOペイメントゲートウェイは1月29日、同日より、事業者の返金・送金業務を効率化する「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法にデジタルギフトの「QUOカードPay」を追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務をAPI連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロード（メールアドレス等の情報取得が必要）により、効率化するもので、「銀行振込」ほか4つの受取手段を提供してきた。今回の機能追加により、事業者はユーザーへメールやSMSで「QUOカードPay」受取URLを送付することができるため、ビジネス形態を問わず幅広い業種で利用できるようになる。

PayPayおよびLINE Payは1月27日、2025年4月末の「LINE Pay」サービス終了に対応し、「LINE Payの残高」から「PayPay残高」への移行を可能にすると発表した。移行できる期間は、2025年1月27日から4月23日まで。両社は、「LINE Pay」のオートチャージを設定している場合は、「LINE Payの残高」を移行する前に解除するなどの対応を呼び掛けている。なお、移行にかかる手数料は無料。移行上限となる10万円以上、および「LINE Pay」サービス終了後に保有している「LINE Payの残高」については、LINE Payアカウントの種別を問わず、資金決済法第20条第1項、または第61条第5項に基づくユーザーへの払い戻し（振込手数料無料）が予定されている。