NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行の賛同のもと、同社の普通株式を対象とする公開買付けを実施し、同社を連結子会社とすることを目的として、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行、およびSBIホールディングスとの4社間で基本契約を締結するとともに、三井住友信託銀行および住信SBIネット銀行との3社間で業務提携契約を締結することを決議したと発表した。公開買付けは、2025年5月30日から7月10日まで行い、応募された全株式を買い付ける。
セブン銀行は5月28日、「Wesmo!（ウェスモ！）」とのATM連携を同日より開始すると発表した。今回の提携により、「Wesmo!」を利用するお客は、JR西日本の駅構内に設置された288台のATMに加え、全国2万8,000台以上のセブン銀行ATMを通じて、「Wesmo!」アプリから原則24時間365日、現金のチャージと出金が可能となる。金額は 1,000 円単位で対応。手数料はチャージは無料、出金は220円としている。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行、および、その連結子会社であるウェルスナビは5月27日、マネーツリーの株式取得に向け、マネーツリーおよびその経営株主との間で基本合意書を締結したと発表した。今後、三社は最終契約の締結および株式譲渡の実行に向けて協議を進めていく。マネーツリーは、2012年の創業以来、金融データ基盤を提供し、2,500以上の金融機関やサービスと接続。APIサービス「Moneytree LINK」は、金融機関や会計ソフトベンダー、フィンテック企業など約120社に導入されており、高い柔軟性とセキュリティ、優れたUI/UXを強みとしている。
ネットスターズは5月26日、対象顧客にメール/SMSを活用してオンラインでの支払いを案内し、集金業務をDX化するオンライン集金システムを開発したと発表した。顧客側は、支払いに関するメール/SMS通知を受け取ったあと、スマートフォンやPCを通じて、事業者の指定する決済手段を使ってその場で支払いが完了でき、銀行などに出向く手間を省くことができる。事業者においては集金に関する業務の効率化に加えて、顧客により身近で簡単な支払い方法を案内できるようになる。
PayPay銀行は5月23日、法人および個人事業主のビジネスをより強力にサポートするため、同月26日より、インターネットバンキングにおける振込手数料の改定を実施すると発表した。今回改定により、PayPay銀行口座宛の振込手数料は現行の55円から0円へ、他の金融機関宛は160円から145円へ引き下げられ、業界最低水準での送金が可能となる。なお、振込予約などで振込指定日が2025年5月26日以降の場合も新料金が適用される。但し、本店窓口および提携ATMにおける振込手数料については、今回の改定対象外としている。
TISとKort Valutaは5月22日、Kort Valutaの決済システム内製化を実現するため、クラウド型での決済オーソリゼーション実現に向けた共同開発に着手したと発表した。今回の取り組みでは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）クラウド基盤上で、高い安定性と性能を備えた決済オーソリゼーションシステムの構築を目指す。Kort Valutaは、企業や団体の従業員・会員向けに「ID Tech」をコンセプトとしたVisaプリペイドカードおよび決済プラットフォーム「TwooCa」を提供している。TISはオーソリゼーションシステムや高レジリエンスシステム開発の豊富な知見を提供し、Kort Valutaは決済事業運営ノウハウと利用者視点のサービス開発を担う。
PayPayは5月21日、オンラインのVisa加盟店で使えるバーチャルカード「PayPay残高カード」の提供を開始すると発表した。PayPay残高カードは、カードは、PayPayアプリ上で簡単に発行でき、決済金額は「PayPay残高」または「PayPayポイント」から即時に差し引かれる。PayPay残高カードは、PayPayに対応していないオンラインショップでも利用可能で、利用分は「PayPayステップ」のカウントやポイント付与の対象となり、普段と同様にPayPay残高を使う感覚で、効率よくポイントを貯めることができる。カードの発行は最短30秒で、クレジットカード作成時のような審査は不要。年会費も無料としている。また、利用時も保有しているPayPay残高の範囲内に限られるため安心して買い物ができるという。
三菱UFJ銀行は5月20日、顧客タッチポイントの拡大に向け、個人のお客へのサービス提供に特化した新型店舗を開設すると発表した。新型店舗は、買い物や通勤、通学、外食などのついでに気軽に立ち寄れる銀行店舗を目指し、生活に近い存在である商業施設へ出店する。出店場所は、東京都港区・高輪ゲートウェイ駅直結の「ニュウマン高輪」、大阪府箕面市・箕面萱野駅直結の「みのおキューズモール」の2店舗。東京・大阪への新型店舗開設は約20年ぶり。営業開始日は高輪が2025年9月12日（予定）で、箕面萱野が2025年10月20日（予定）。取扱業務は「資産形成・資産運用等ライフプランに関する各種相談」「新規口座開設」「一部の事務手続き」「イベント/セミナー開催」を予定し、現金の取扱いはしない。
リクルートMUFGビジネス（以下、RMB）は5月19日、2025年夏より、個人向けの新たなローンサービス『エアウォレット クイックローン』の提供を開始すると発表した。スマートフォンアプリ『エアウォレット』を通じて申し込むと、最短5分での借り入れが可能となる。また、5月19日からは『エアウォレット』アプリおよびリクルートIDを利用中のユーザーを対象に、先行特典を含む情報提供サイトの公開を開始した。『エアウォレット クイックローン』は、本人確認済みの『エアウォレット』ユーザーが、希望金額とログインパスワードを入力するだけで申し込みが完了し、審査通過後はアプリへのチャージまたは銀行振込によって借り入れができる。貸付業務は、三菱UFJフィナンシャル・グループのGeNiEが担い、RMBは代理店（届出予定）としてユーザーへの案内や申込手続きを担当する。
パナソニック エレクトリックワークス社は5月16日、ビットキー社との協業による統合ビル入退室管理サービス「eX-SG with workhub」を同月21日より提供開始すると発表した。同サービスは、パナソニックの入退室管理システム「eX-SG」と、ビットキーのコネクトプラットフォーム「workhub」をクラウド上で連携させ、建物の安全性と入居者の利便性を両立するもの。働き方や働く場所が多様化する中、共用部と専有部で別々のシステムが導入され、認証手段の煩雑さや管理負荷の増大といった課題が生じている。今回開始するサービスでは、入居者や来訪者が一つの認証手段で建物内をシームレスに移動できるようになる。また、管理面でもテナント側にID登録権限などが付与されることで、自動的にビル側の管理システムにも反映され、申請・調整作業を大幅に削減できる。
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野における包括的な業務提携（以下「同提携」）に関し、基本合意書を締結したと発表した。また同提携を踏まえ、PayPayと三井住友カードは相互に連携した新たな取り組みを順次開始する。同提携では、「Olive」が持つ銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券などのさまざまな機能と、ソフトバンクやソフトバンクのグループ会社が提供するヘルスケアや、小売り・飲食業界向けAI（人工知能）による需要予測、生成AI、ファイナンス領域などの幅広い商品サービスを掛け合わせること、また「Vpass」や「Olive」と「PayPay」の相互連携の実現により、圧倒的に便利でお得なキャッシュレスサービスの創出を目指していく。具体的には以下3点について検討を進める。
東京都は5月12日、2024年度における都内のキャッシュレス決済比率の調査結果を公表した。東京都では、都民の生活利便性や事業者の生産性向上に資するキャッシュレス化を推進しており、2050戦略における目標として、2026年に60％、2030年に80％を掲げている。今回の調査により、2024年度の都内キャッシュレス決済比率は金額ベースで60.7％（前年比+3.1％）となり、2026年の目標を2年前倒しで達成したことが明らかとなった。都内のキャッシュレス決済比率調査は、都内在住者を対象に2025年1月15日から同月28日にかけて実施されたインターネットアンケートによるもので、4,570名からの回答を得た。調査結果によると、都内全体のキャッシュレス決済比率は金額ベースで60.7％となり、前年から3.1ポイント上昇した。
ジェーシービー、および、決済プラットフォームを展開するAdyenは5月13日、オンライン加盟店向けに「JCB COFトークン（以下：COFトークン）」の提供を開始すると発表した。JCBのCOFトークンが導入されるのは、国内外を通じてAdyenが初となる。COF（Card-On-File）とはは、加盟店がカード会員の同意のもとで保管するカード番号や有効期限などの決済情報を指す。COFトークンは、こうした決済情報を匿名化された安全な番号（ペイメントトークン）に置き換える（＝トークン化する）サービスで、加盟店が機密性情報を保管せずに済むため、情報漏えい時のリスクを大幅に低減できる。さらに、COFトークンは常に最新のカード情報に紐づけられているため、カード会員が加盟店に対して都度決済情報を更新する必要がなくなり、利便性が向上する。
デジタルガレージのグループ会社であるDGビジネステクノロジー（DGBT）は5月12日、ECサイト訪問後に離脱したユーザーに対し、リアルタイムでLINEのメッセージを配信するサービス「NaviPlusメッセージ（β版）」の提供を開始したと発表した。同サービスの導入により、EC事業者はカゴ落ち率の低減、購入機会の損失を防ぎ、売上向上を図ることが可能になるという。「NaviPlusメッセージ（β版）」は、ECサイト訪問者の行動データをもとに、最適なタイミングでLINEのメッセージを自動配信するサービス。
デジタルガレージは5月9日、インドの有力な決済事業者である Phi Commerce（ファイ・コマース）に出資し、グループの決済事業会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）との間で業務提携契約を締結したと発表した。Phi Commerceは、インド準備銀行（RBI: Reserve Bank of India）のライセンス認定を受けたスタートアップで、決済代行事業や、銀行・決済会社向けに技術提供を行っている。今後は、これらの技術を活用し、外部決済事業者へのシステム提供を通じて「プロセシング・プラットフォーム事業」の展開を予定している。