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最新News （出典：ライフカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月20日】請求書カード払い推進で提携/ほか
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ライフカードは10月20日、インフキュリオンと提携し、BtoB決済サービス「まる投げPay by LIFECARD」の提供を開始すると発表した。インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice（ウィンボイス）」を基盤に採用することで、請求書カード払いの要件対応・運用業務・システム構築をワンストップで実現する。同サービスは、請求書の支払い方法を従来の銀行振込からカードでの支払いに切り替えられるもので、支払側は資金を口座引落日までに準備するのみで、実質的に支払期日を繰延できる。また、指定した名義で最短即日で請求側の銀行口座に送金されるため、銀行振込で発生する時間ロスが削減できるほか、送金ミスの防止もできるため、業務効率を改善する効果も期待できるという。

最新News （出典：CCCMKホールディングスおよび三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月17日】Vポ TikTokと交換可に/ほか
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CCCMKホールディングスと三井住友カードは10月17日、同日より「TikTok Lite（ティックトックライト）」において、動画視聴等で貯まるポイントをVポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。「TikTok Lite」は、2023年にサービス開始した動画視聴アプリ。アプリ内のさまざまなタスクをクリアすることでVポイントをはじめ、電子マネー、各種ギフトと交換することができるポイントを獲得することができる。TikTok Liteのポイント100ポイントでVポイント1ポイントに交換できる。最低交換ポイント数はTikTok Liteのポイント10,000ポイントで、Ｖポイント100ポイントに交換することができる。交換したVポイントは、Vポイント提携先やVisa加盟店で1ポイント＝1円分として利用できる。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月16日】ペイペイに個人間ギフト機能/ほか
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PayPayは10月16日、同日より、対象加盟店で使えるデジタル商品券を友達や家族に送れる「PayPayギフト」の提供を開始すると発表した。送り手は、プレゼントしたい加盟店の商品券の金額を1円単位で自由に設定し、「ありがとう」や「お疲れさま」などのメッセージとデザインで「PayPay」の「送る・受け取る」機能から送ることができる。「PayPayギフト」はデジタル商品券であり、送り手はギフトを送りたい対象加盟店を選定するだけ利用できる。「PayPayギフト」を受け取ったユーザーは「PayPay商品券」として、アプリ内の支払い手段に自動的に登録される。「PayPay商品券」を最優先の支払い方法に設定していると、対象加盟店での決済時に優先的に決済に使われる。有効期限は180日で、期限が切れる前にはプッシュ通知などでリマインドも行われる。

最新News （出典：カンムの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月15日】カンム、先駆けてクリック決済/ほか
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Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは10月15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが2025年9月16日に発表した、国際標準EMVCoに準拠した「クリック決済（Click to Pay）」について、バンドルカードにおいて、他社に先駆けて対応したと発表した。Visaのクリック決済はオンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。クリック決済を利用することで、ユーザーはカード番号や有効期限の入力を省略でき、スピーディかつ安全にオンライン決済を完了可能になる。EC事業者にとっても、購入完了率の向上や不正抑止といった効果が期待できるという。

最新News （出典：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月14日】ローソンのサピカ対応を支援/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は10月14日、札幌圏の地域マネー「SAPICA」（サピカ）の決済サービスをローソンに導入したと発表した。これにより、北海道のローソン全店舗（728店舗：2025年8月末時点）で「SAPICA」による支払いおよびチャージが可能になる。TMNは2016年に全国のローソンに対して電子マネーとクレジット決済サービスの提供を開始し、365日24時間のサービス提供・保守対応等を行っている。2023年には、熊本エリアの地域マネー「熊本地域振興ICカード」（くまモンのICカード）の決済サービスをローソンに導入しており、今回の「SAPICA」が2例目となる。

最新News （出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月10日】3DSエラー時も取引判断可/ほか
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NTTデータは10月10日、2025年10月より、クレジットカードの本人認証（EMV 3-Dセキュア）において、一時的な認証エラーにより認証結果が得られない場合でも、取引継続を判断可能とする「リスク判定機能」の無償提供を本格開始すると発表した。国際ブランドのシステム障害や通信不具合があった場合でも、NTTデータの仕組みでリスク判定を行い、その結果を加盟店へ通知する。「低リスク」と判定された取引は、加盟店が決済を継続できるため、売上機会損失を最小化できるという。また、不正検知サービス「CAFIS Brain」による端末情報・操作状況の分析に加え、カード会社向けサービスで蓄積された不正利用履歴も活用することで、通常の認証に近い精度で不正取引を見極めることを可能とする。

最新News （出典：セブン・カードサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月9日】ナナコに推し活機能を追加/ほか
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セブン銀行のグループ会社であるセブン・カードサービスは10月9日、セブン・カードサービスが発行する電子マネー「nanaco」を活用し、買い物等で貯まった nanacoポイントで“推し”を応援できるサービス「ナナコネクト」を同日より開始すると発表した。「ナナコネクト」はApple Payのnanaco券面を“推し”のデザインに変更し、日々の買い物で貯まったnanacoポイントを1ポイントから応援先にプレゼントし、各応援先での活動に役立てることができる。また、「ナナコネクト」の利用に応じて撮り下ろし写真等の限定特典も提供される。利用者はエントリーページから申込むと利用可能となり、応援先となる提携先も初期費用はかからず簡単に参加できる仕組みとしている。

最新News
【ニューストピックス～10月8日】ポンタ、米アドテクと広告協業/ほか
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The Trade Desk（NASDAQ：TTD）と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは10月8日、両社が協業し、The Trade Deskの先進的な広告バイイングプラットフォーム上で、Pontaのリテールデータを活用したターゲティング、並びに効果計測が可能となるサービスを提供すると発表した。これにより、広告主企業はより精緻なオーディエンスターゲティングに加え、広告接触から購買リフトに至るまでの効果を計測することが可能になるという。The Trade Deskにとって、日本市場におけるリテールデータ活用の大きな前進を意味する。

最新News （出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月7日】印UPIの加盟店開拓で提携/ほか
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NTTデータは10月7日、National Payments Corporation of India（以下、インド決済公社）グループのNPCI International Payments Limited（以下、NIPL）と、インドの即時決済サービス「Unified Payments Interface（以下、UPI）」を日本の加盟店で利用可能とするための業務提携について、基本合意書を締結したと発表した。「UPI」は、インド国内で月間取引件数194億件、総取引額24兆ルピー（2025年7月時点）を誇る、銀行口座間の即時送金・決済を可能とするプラットフォーム。今回の提携に基づき、UPIの国内加盟店対応の実現に向けた具体的な検討を開始する。

最新News （出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月6日】DG 請求書払いでエポス協業/ほか
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デジタルガレージは10月6日、自社が運営するBtoB向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」において、エポスカードと協業契約を締結したと発表した。この協業を通じて、エポスカードが発行する法人カード（エポスオーナーカード）の会員は、通常は銀行振込で支払う請求書に関して「DGFT請求書カード払い」を利用することで、クレジットカードで支払うことが可能となる。これにより、カード会員へ向けては資金繰り改善と経理業務のDXを促進し、エポスカードにおいては会員向けDX支援サービスの向上につながる。

最新News （出典：三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブおよびCCCMKホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月3日】SMCC Vポイント子会社化/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、およびCCCMKホールディングスは10月3日、Vポイントを展開するCCCMKHDの資本再編について合意したと発表した。三井住友カードがCCCMKHDの株式を追加取得し、同社を子会社化する。あわせて、CCCMKHDがCCCから自己株式の一部を取得することで、資本構成は現状の「三井住友カード20％：三井住友FG20％：CCC60％」から「三井住友カード55％：三井住友FG25％：CCC20％」へと変更される。この資本再編は2026年3月末を目途に実行される予定。CCCMKHDは商号を「Vポイントマーケティング株式会社」へ変更するとともに、代表取締役社長を現副社長の広田精吾氏が務める予定。

最新News （出典：丸井グループの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月2日】外国人用クレカにゴールドも/ほか
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丸井グループは10月2日、日本に住む外国人向けの総合生活支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークス（以下、GTN）との協業により、新たに「GTNエポスゴールドカード」を同月15日より発行すると発表した。「GTNエポスゴールドカード」は、外国人専用クレジットカード「GTNエポスカード」の利用客に対してインビテーション方式で提供される。年会費は永年無料で、ショッピング限度額の拡大、年間利用額に応じたボーナスポイントの付与、ポイントの有効期限の無期限化など、多くの特典を設け、在留外国人の生活基盤をサポートする。

最新News （出典：SBペイメントサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月1日】SBPSも請求書カード払い/ほか
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SBペイメントサービスは10月1日、企業間の請求書支払いをクレジットカードで行える新サービス「SBPS請求書カード払い」の提供を同日より開始すると発表した。同サービスは、取引先がクレジットカード決済に対応していない場合でも利用でき、請求情報とカード情報を入力するだけで支払いが完了する。これにより、実質最大60日の支払い猶予を確保できる。また、審査は最短で即日完了するため、申し込みの当日から利用することができる。サービス開始時点ではJCBに対応し、VisaおよびMastercardは年内の対応を予定している。

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【ニューストピックス～9月30日】パスケース、アップルペイ対応/ほか
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三井住友カードは9月30日、同社が提供する総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」において、翌10月1日からApple Payで交通事業者が提供する企画券の購入・利用が可能になると発表した。「Pass Case」からApple Payで簡単に企画券を購入できるようになる。購入した企画券は決済したAppleウォレットのカードと紐づけられ、対象の交通機関や観光施設等ではそのカードをApple Payでタッチすることで利用できる。同日から対応ブランドも拡大し、これまで取り扱っていたVisaに加え、Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverでの利用も可能になる。Apple Pay の対応ブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Expressのみ。

最新News （出典：イオンフィナンシャルサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月29日】イオンペイ U.S.M.H全店導入/ほか
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イオンフィナンシャルサービスは9月29日、マルエツおよびカスミと、AEON Pay加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日からマルエツおよびカスミの各店舗にて、スマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となった。さらに今回の契約により、マックスバリュ関東、いなげやを含むユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下「U.S.M.H」）グループ4社の全店舗でAEON Payが利用可能となる。また、AEON Payの導入を記念し、10月1日から11月30日までの2か月間、U.S.M.Hグループ合同のポイント還元キャンペーンが実施される。

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