トランザクション・メディア・ネットワークスは、電子レシートの表示画面上に、購買情報に応じて任意のURLリンクを設定できる技術を開発し、特許を取得したと発表した。このシステムを活用することで、小売事業者は消費者の購買内容に応じたURLリンクを電子レシート上に自由に設置することができる。これにより、消費者は電子レシートの表示画面から、購入商品を使用したレシピサイトやアレルギー情報、お得情報などにアクセス可能となり、小売事業者は電子レシートをリテールメディアとして活用できるようになる。
三井住友カードは12月23日、同日より、SMBCモビットのカードローンサービスにおける新たな借り入れの受け取り方法として「PayPayマネー チャージ」の提供を開始したと発表した。これにより、SMBCモビットで借り入れたお金を手数料無料でPayPayマネーへ直接チャージし、現金を介さずキャッシュレスでの支払いが可能となる。なお、PayPayマネーへ直接チャージができるカードローンサービスはSMBCモビットが初となる。同サービスは、SMBCモビット公式スマホアプリから利用可能で、初回登録後にアプリ操作を通じてチャージできる。モビットカードローンまたはSMBCモビットが機能提供をしている三井住友カード カードローン premium/plusのいずれかを契約し、PayPayでの本人確認が完了した利用者が対象。
三井住友カードは12月20日、味の素スタジアム内の飲食売店において、2025年2月より、「stera smart one」のモバイルオーダーサービスを導入する予定であると発表した。スタジアムへの導入は初の事例となる。stera smart oneは加盟店向けのDXとキャッシュレス決済を組み合わせたソリューション。事業者は既に使用しているシステムやアプリと接続するだけで、クレジットカードやQRコード決済等の多様な決済手段を一括で導入できる。今回の対応により、スタジアムの来場者は、モバイルオーダー専用ページにアクセスし、店舗選択、メニュー選択、決済方法を入力することで、売店の店頭に並ぶことなく注文が可能となる。注文状況はスマートフォンで確認でき、商品の待ち時間を有効活用できる。専用ページには、スタジアム公式HPや場内に掲示されたQRコードからアクセスできる。
シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch（キャフィスアーチ）」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。
PayPay銀行およびPayPayは12月18日、同日より、PayPay銀行が提供する「カードレスATM」の入出金サービスがPayPayアプリから利用可能になったと発表した。これにより、ユーザーはキャッシュカードなしで、PayPayアプリを使ってPayPayアプリを使用してセブン銀行やローソン銀行のATMから現金の引き出しや預け入れが可能となる。カードレスATMは、スマートフォンを用いてATMの入出金ができるサービスで、これまではPayPay銀行アプリからの利用に限られていた。今回新たに、PayPayアプリ内の「ATMサービス」アイコンからも利用できるようになる。
東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は12月17日、JR東日本グループの統合IDサービス「JRE ID」の提供を2025年2月（予定）から開始すると発表した。「JRE ID」により、JR東日本グループのさまざまなデジタルサービスが1つのIDでシームレスに利用できるようになる。「JRE ID」で利用可能なサービスは、順次拡大していく予定。JR東日本グループは、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に掲げる個客に応じた日常・非日常の「体験価値（ライフ・バリュー）」創造に向けて、JR東日本グループのデジタルサービスを「JRE ID」を通じて一体化していく方針。「Beyond the Border」の基盤は新たな「デジタルプラットフォーム」の構築であり、その一端であるID統合化を「JRE ID」が担う。2027年度までにモバイルSuicaやえきねっとなどの各種IDを「JRE ID」に統合し、シームレスなご利用を可能としていくという。
ロイヤリティ マーケティング（LM）は12月16日、Ponta会員とWeb3サービスをつなぐ独自ブロックチェーン「MUGEN Chain」を構築し、同日より、MUGEN Chainを活用したWeb3プラットフォーム「MUGEN Portal」の提供を開始したと発表した。Ponta会員は会員IDで簡単にログインでき、MUGEN Portal上で多様なWeb3サービスを利用できる。LMは、MUGEN Portal上の第一弾の機能として、「サステナブル領域における消費者の貢献行動の可視化」をテーマにした「みんなの応援実績」を提供する。同機能では、LMが提供するSDGsアプリ「Green Ponta Action」と連携し、従来課題とされていた寄付への貢献度の見えづらさを解消する。ユーザーごとの寄付貢献金額をMUGEN Chainに記録し、MUGEN Portal上で表示することで、全体および個人の貢献度を明確化する。さらに、ユーザーの貢献額に応じて、NFTやPontaポイントなどの特典をプレゼントする。
リクルートMUFGビジネス（RMB）は12月13日、同日付で、賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受領したと発表した。これにより、RMBのスマホアプリ『エアウォレット』を通じて、従業員は銀行口座に加え、デジタルマネーで給与を受け取ることが可能となる。従業員は好きなタイミングで働いた分の給与を最短10分で受け取れ、口座連携した金融機関との入出金が無料で行えるようになる。
楽天ペイメントおよび楽天Edyは12月12日、同日より、iPhone版「楽天ペイ」アプリにおいて、「楽天Edy」アプリをダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の機能を利用できるようになったと発表した。これにより、iPhone7以降のユーザーは、「楽天ペイ」アプリ一つで、クレジットカードから「楽天Edyカード」へのチャージ・「楽天Edyギフト」の受け取り、「楽天Edyカード」の残高確認などのサービスが利用できるようになる。
ストライプジャパンは12月11日、大型言語モデル (LLM) に金融サービスを統合し、エージェントワークフローの自動化や複雑な業務プロセスの管理を可能にする「Stripe エージェントツールキット」の提供を開始したと発表した。これにより、LLMで決済や資金の獲得、請求処理などのアクションを呼び出し、AIによるエージェント ワークフローに決済プロセスを盛り込むことが可能になる。AIエージェントは、大型言語モデル（LLM）を活用し、人が設定した目標を達成するためにシステムと対話し、データを収集して最適な行動を選ぶソフトウェアプログラム。「Stripe エージェントツールキット」は、StripeのNode.jsやPython SDKを基盤として構築されており、AIエージェントにStripe APIへのアクセスを提供することで、LLMプロバイダーと連携する。これにより、複雑なタスクを効率的に分担する。
東日本旅客鉄道は12月10日、中長期ビジネス戦略「Beyond the Border」に基づき、交通系ICカード「Suica」の機能を今後10年で段階的に強化し、デジタルプラットフォームとしての役割を拡大する方針を発表した。同社は、Suicaをこれまでの「移動のデバイス」という位置づけから進化させ、交通や決済にとどまらず、地域のさまざまな生活シーンで利用できる「生活のデバイス」へと変革することを目指す。2026年秋にはモバイルSuicaアプリを通じてコード決済機能、2028年度には利用者に応じた割引やクーポンの提供を予定している。さらに、10年以内にはチケットやSF（ストアドフェア）バリューをセンターサーバーで一元管理する仕組みを構築し、よりシームレスで利便性の高いサービスを提供するという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は12月9日、新潟交通が運営する一部路線バスでAIカメラを活用した利用状況の可視化に向けた実証実験を、12月12日から22日まで実施すると発表した。実験では、新潟市内を運行する一部の路線バスにAIカメラを設置し、乗降情報と年代、属性情報（利用者推定情報）を取得する。路線バスは、交通渋滞や天候など外部要因により定時運行が難しいことや、需要変動が大きいことなどから、運行計画の適正化が課題となっている。TMNは、正確な利用実態を把握し、課題解決につなげることを目的に利用情報の取得を行うシステムの開発を目指しており、システムの実用性や取得データの解析について検証する。将来的には、顔認証決済システムなど、より実用化に向けた精度向上を目標としていくという。
三菱UFJニコスは12月5日、日本コンラックスおよびアイティアクセスと提携し、自動販売機向け決済端末にタッチ決済（非接触ICクレジットカード決済）機能を導入すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Expressで、同日より順次提供を開始する。これにより、利用者はサインや暗証番号の入力不要で、非接触対応クレジットカードをかざすだけで支払いが可能となる。両社が提供する決済端末（日本コンラックスの「ME-20」とアイティアクセスの「VMPU-01L-E」）を搭載した自動販売機では、既存の電子マネーやQRコード決済に加え、新たにタッチ決済が利用可能となり利便性が向上する。アイティアクセスの端末は旧型から新型への入れ替えを順次進め、日本コンラックスの端末は追加設定作業で導入を完了させる。
PayPayは12月5日、2025年1月に停止を予定していた、PayPayアプリにおける「PayPayカード」以外のクレジットカード（以下「他社クレジットカード」）の利用について、新たな利用方式の導入を検討していることを発表した。新方式の提供開始は2025年夏以降を予定しており、それまでは現在の方式での利用が継続される。同社は、2018年10月のサービス開始以来、他社クレジットカード決済における手数料が決済システム利用料を上回る状況が続いていることを背景に、PayPayアプリにおける他社クレジットカードの利用停止を予定していた。新方式では、改めて他社クレジットカードを登録する必要があるほか、クレジットカードの国際ブランド（Visa・Mastercard）との協議次第で、利用者に利用料が発生する可能性があるという。ただし、ユーザーの利用状況によって負担が生じない方法も検討中であり、詳細は2025年春頃に発表する予定としている。
PayPay銀行は12月4日、2024年12月より、円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れると、それぞれに特別金利 年2.0％（税引後 年1.59％）が適用となる定常プログラム「預金革命」を開始すると発表した。定常プログラム「預金革命」で適用される金利は、メガバンクの普通預金金利の約20倍となる。定常プログラム「預金革命」は、「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリおよびPayPay銀行のホームページから申し込みできる。「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリ内では、外貨預金口座開設や、米ドル普通預金の預入や払戻、残高照会などが可能となる。PayPay銀行の預金口座を持たないお客も、「PayPay」から預金口座を開設し、円預金と米ドル普通預金を預け入れることで、定常プログラム「預金革命」の特別金利 年2.0％（税引後 年1.59％）が適用される。