STORESは10月1日、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」において、クレジットカード決済手数料を業界最安水準の1.98%に引き下げる新プラン「中小支援プラン」を2024年12月1日から導入すると発表した。このプランでは、VisaおよびMastercardの手数料が1.98%、JCB、American Express、Diners Club、Discoverは2.38%となり、月額3,300円(税込)で利用できる。さらに、専用の決済端末が無償提供され、POSレジアプリ「STORESレジ」のベーシックプランも無料で提供される。加えて、12ヶ月間の月額費用無料キャンペーンも実施し、初期負担を軽減する。また、STORES 決済は11月中旬から国内の主要QRコード決済にも対応予定としている。
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楽天グループは9月30日、連結子会社の楽天カード、および、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)との間で、新たな資本業務提携を検討することで合意したと発表した。この提携により、楽天カードとみずほFGとの連携を加速させ、個人向けビジネスに加え法人領域での拡大を目指す。楽天グループとみずほFGは、2023年11月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券との提携強化を公表し、資産形成・資産運用分野での連携を進めてきた。今回の合意は、この協力関係をさらに深めるもので、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステムの拡大を図る。具体的な提携内容は確定次第、速やかに公表される予定。
三井住友銀行、三井住友カード(以下、2社を総称して「SMBCグループ」)、およびインフキュリオンは9月27日、事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。インフキュリオンは、SMBCグループのキャッシュレス戦略の一端を担い、事業者向けに最先端の決済プラットフォームを提供し、決済市場の拡大を目指す。また、SMBC グループは、インフキュリオンが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、インフキュリオンの経営陣を除く既存株主の一部から株式を譲受する。これにより、インフキュリオンは三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となるが、独立した経営体制を維持しつつ、株式上場を目指すという。
Mastercardは9月25日(米国時間)、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
中小企業(SME)は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies(TAP )やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。
Square(本社:米国Block, Inc)は9月25日、7種類のQRコード決済が利用可能となる機能を導入したと発表した。同社はDGフィナンシャルテクノロジーが運営する共通QRコード決済「クラウドペイ」を採用。これにより、Square加盟店は単一のコードを画面に表示するだけで、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイといった国内のQR決済に加え、国際QR決済ウォレットのWeChat PayとAlipay+を同時に受け付けることが可能となる。加盟店がQRコード決済を選択すると、Squareのお客用画面に自動的にQRコードが表示される。そのQRコードをお客がスキャンすれば、決済金額が自動的にお客の決済アプリに入力されるため金額のミスがなく、加盟店とお客の双方にとって安全性と利便性が向上するという。
楽天ペイメントは9月24日、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済の「楽天ペイ店舗アプリ」「楽天ペイ ターミナル」において、すでに対応済みの「楽天ペイ」「au PAY」に加えて、同日より新たに「PayPay」「d払い」「Smart Code」、インバウンド決済の「WeChat Pay」「Alipay+」「UnionPay」「JKOPAY」などを追加し、合計65種の決済ブランドに対応したと発表した。これにより、加盟店は審査通過後に「楽天ペイ」実店舗決済のアプリである「楽天ペイ店舗アプリ」をスマートフォンやタブレットにインストールすることで、各種QRコード決済の利用が可能となる。また、オールインワン決済端末である「楽天ペイ ターミナル」においても、各種QRコード決済への対応が可能となる。
少額短期保険業を行うあおぞら少額短期保険は9月20日、GMOフィナンシャルゲートと業務提携し、新商品『端末保険』を2024年10月1日より販売開始予定であると発表した。適用される法令および関連規定に基づく必要な手続きをすべて完了した後の実施となる。『端末保険』は、キャッシュレス決済端末が破損・故障した際にかかる修理費用を、1台あたり月額500円で、最大年間10万円まで補償するもの。決済端末に特化した修理費用を補償する保険商品は、国内では先駆けとなる。『端末保険』の募集代理店として、同社はGMOフィナンシャルゲートと業務提携を締結。GMOフィナンシャルゲートは自社の各種決済端末を利用する全国の加盟店に『端末保険』の案内を行い、同社は少額短期保険事業者として保険契約を引き受ける。
決済サービスおよび情報プロセシングサービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス(以下、「TMN」)は9月19日、TMNセンターに接続する決済端末が2024年8月時点で100万台を突破したと発表した。TMNは2011年、1台の決済端末で複数の決済ブランドに対応するマルチ決済端末を開発し、クラウド型電子マネーサービス(端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式)を国内で初めて商用化。以来、電子マネーを中心にクレジット、QR・バーコード等さまざまな決済手段にも対応し、主にスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどリアル店舗における対面決済領域でサービスを拡大してきた。
KDDIは9月18日、飲食店等の無料・割引クーポンや映像・音楽・書籍が見放題となるサービスを提供する月額有料会員サービス「auスマートパス」を「Pontaパス」にリニューアルし、2024年10月2日から提供開始すると発表した。リニューアルにより、ローソンで使える割引クーポン「ウィークリーLAWSON」や、au PAY利用時のPontaポイント還元率が最大4倍になる「Pontaパス ブースト」などの特典が追加される。さらに、10月2日から11月30日まで、からあげクン無料クーポンなどがもらえるキャンペーン「あげすぎチャレンジ」を実施し、ポイント還元率も最大10倍に上乗せする(2,000Pontaポイント/月)。また、Pontaパスは、既存の特典も引き続き利用可能で、映画館の割引やスマートフォンの修理サポートなど、さまざまな特典を提供する
エム・ピー・ソリューションは9月17日、マルチキャッシュレス決済サービス『KAZAPi』の新サービスとして、1つのQRコードで複数のコード決済に対応できる『KAZAPi-QR』の提供を8月から順次開始したと発表した。同サービスは、MPM(Merchant-Presented Mode)方式を採用しており、複数ブランドのコード決済を独自のQRコード1つで実現できる。従来のCPM(Consumer-Presented Mode)方式では、Bluetooth接続の端末や重い端末の操作が必要で、特に屋外イベントでは光の反射による決済遅延が課題となっていた。また、これまでに提供されてきた、決済サービスを取り纏めるQRサービスは機能が充実している一方で、導入コストが高く、イベント会場などでの導入のハードルとなっていた。
三菱UFJ銀行は9月13日、同15日から、スマートフォンで口座開設ができるアプリ『スマート口座開設』のサービスを拡充すると発表した。同アプリから口座を開設する際、カンムが提供するVisaプリペイドカード『バンドルカード』と、リクルートMUFGビジネス(RMB)が運営する決済ブランド『COIN+』のアカウント作成も同時に申し込むことが可能になる。『バンドルカード』は、最短1分で発行可能なVisaプリペイドカードで、日本を含む200以上の国と地域で利用でき、リアルカードやバーチャルカードの選択が可能となっている。『COIN+』はRMBが提供する決済ブランドで、送金アプリ「エアウォレット」に決済機能として組み込まれている。入金(チャージ)・支払い・送金・出金(自己名義の登録口座への振り込み)が何度でも無料でできる。
ソニーペイメントサービス、および、ゲーム総合情報サイトなどを展開するゲームエイトは9月12日、ゲーム/エンタメ領域向けの総合決済ソリューションに関する協業について基本合意書を締結したと発表した。合意は共同出資会社の設立も見据えた内容で、両社は互いの経営資源・業務ノウハウを活かし、エンタメ領域における決済についての課題解決を目指すという。協業の第一弾として、ゲームエイトの記事の中でゲーム内通貨等を決済できるアプリ外課金の仕組みや、ゲームのダウンロードキー販売サービスを提供することが計画されている。なお、今回の合意は、2024年6月に国会で可決された「スマートフォンにおける特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の影響を受けており、エンタメ領域の決済環境の民主化が進む中での対応としている。
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、Apple PayおよびGoogle Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。なお、デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い(買い物)でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。
三井不動産リアルティは9月10日、時間貸駐車場事業「三井のリパーク」において、スマートフォンのみで駐車料金の支払いが完結するキャッシュレス決済サービス「スマホ精算」を同日より開始すると発表した。精算機に戻る必要がなく、場内設置の専用QRコードを読み取るか、三井のリパークのホームページから対象の駐車場を検索することで、各決済アプリ(「PayPay」、「楽天ペイ」、「d払い」、「auPay」の4種類)より精算を完了できる。
オリエントコーポレーションは9月9日、特定技能人材紹介事業を展開し外国人労働者の登録支援機関でもあるONODERA USER RUNと提携し、同社が支援する在留資格「特定技能1号」を有する外国人専用のクレジットカードの発行を開始したと発表した。同カードは、日本に入国後すぐに申込みができ、条件を満たしていれば審査完了後即日デジタルカードの利用が可能となる。