デジタルガレージは5月9日、インドの有力な決済事業者である Phi Commerce（ファイ・コマース）に出資し、グループの決済事業会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）との間で業務提携契約を締結したと発表した。Phi Commerceは、インド準備銀行（RBI: Reserve Bank of India）のライセンス認定を受けたスタートアップで、決済代行事業や、銀行・決済会社向けに技術提供を行っている。今後は、これらの技術を活用し、外部決済事業者へのシステム提供を通じて「プロセシング・プラットフォーム事業」の展開を予定している。
ストライプジャパンは4月22日、東京都内でメディアイベント「Japan Payments Summit 2025」を開催し、Stripeで新たに対応を始めるサービスや、協業パートナーなどを紹介した。PayPayのオンライン決済、分割払い、EC-CUBE連携など日本国内向けのチューンアップにも余念がないStripeの現状を取材した。
ネットスターズは4月23日、Stripeが日本における対応決済手段に新たにコード決済を追加するにあたり、同社のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を接続し、サービス提供を支援すると発表した。この第一弾として、PayPayとの接続開始をサポートする。Stripeは、世界中の企業にオンライン決済や財務・金融業務の自動化を提供し、事業成長を支援している。日本では、2024年のコード決済の年間取扱高が18.6兆円に達し、日常生活に欠かせない決済手段として定着しつつある。事業者にとっても、コード決済への対応はエンドユーザーの利便性向上や売上拡大の大きな後押しとなる。「StarPay」は、コード決済を含む50種類以上の決済手段に対応しており、各種サービスを一括で申し込み・管理できるソリューション。ネットスターズは今後も「Stripe」の決済パートナーとして、日本市場におけるキャッシュレス決済のさらなる普及と事業者の成長を支援していくという。
S8 Plusは4月22日、同社が提供する総合決済サービス「S8 Payment」が、Game8の運営する「Game8 Store」に正式に導入され、本格稼働を開始したと発表した。その第一弾として、同ストアでは『戦国ブシドー』（2025年4月10日販売開始）、『キャットファンタジー』（同年4月22日販売開始）において、アプリ外でのゲーム内アイテムの販売が開始されている。両タイトルでは、ゲーム内よりもお得な価格や特典内容で商品を展開している。「S8 Payment」は、アプリ外でのゲームアイテムやデジタルコンテンツ販売に必要な決済機能を総合的に提供するソリューション。S8 Plusは、ソニーペイメントサービスとGame8の共同出資により設立され、ゲーム・エンタメ事業者が自社ブランドのまま、柔軟かつ安全にデジタル商品を販売できる環境の構築を進めている。Game8 Storeでは、攻略情報の閲覧から購入、アイテム獲得までを一つの流れで完結できる導線を提供しており、「S8 Payment」はその中核となる決済基盤として採用されている。
TIS、日本ICS、および広島銀行は4月21日、請求書の受領から銀行振込による支払までを一貫してデジタル化するプラットフォーム「DX Connect Gate」を、2025年6月より提供開始すると発表した。中小企業では経理業務のデジタル化が十分に進んでおらず、手作業による処理や、取引先ごとのシステムの違いによるデータ連携の複雑さが課題となっている。こうした背景を踏まえ、TISと広島銀行は、同サービスの構想と事業展開に関して合意し、日本ICSも加わる形で、三社が連携してサービスを展開する。「DX Connect Gate」は、企業が受領した請求書を一元的に管理し、仕訳や支払処理を効率化するとともに、銀行への送金指示をAPI連携によって自動化する。これにより、業務全体の省力化と人的ミスを低減する。請求書の管理においては、紙やメール、Excelなど多様な形式で届くデータを一元的に取り込み、再入力の手間を削減する。加えて、業務フローの属人化を解消し、より安定した運用を実現する。
スマホをフル活用した個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive（オリーブ）」。今年3月にサービス開始から2年で500万口座を獲得したSMBCグループが、次に狙うのは中小企業を中心とした法人口座の開拓。やはりデジタルを前面に押し出したデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を今年5月からサービス開始する。向こう3年間で目指すのは30万口座、3兆円の預金獲得だ。
PayPayは4月11日、給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の導入企業数が100社を突破したと発表した。このなかには、サカイ引越センター、三井住友海上火災保険、吉野家などが含まれており、労使協定の改訂および従業員への周知が完了し、PayPayに導入報告があった企業を集計したという。また、オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」とのAPI連携を開始したことを併せて発表した。今回、PayPayが新たに開発した「入金用口座番号参照API」により、PayPayとOBCのサービス間で情報連携が可能となった。
PayPay銀行およびLINEヤフーは2月26日、「LINE」アプリからワンタップでPayPay銀行のサービスにアクセスできる「LINE連携サービス」の提供を開始し、あわせて「LINE支店」を開設すると発表した。これにより、LINE上で3ステップの簡単な操作で口座を開設できるようになり、開設後は生体認証などを利用してワンタップでPayPay銀行にアクセスし、振込や残高確認を行うことが可能となる。さらに、取引に関する通知をLINEのトークでリアルタイムに受け取ることができるため、より便利で直感的な金融体験を実現する。同サービスは、2月26日よりLINE支店の新規口座開設者向けに提供が開始され、今後、既存のPayPay銀行口座を持つユーザーにも順次拡大される予定。
PayPay銀行およびPayPayは12月18日、同日より、PayPay銀行が提供する「カードレスATM」の入出金サービスがPayPayアプリから利用可能になったと発表した。これにより、ユーザーはキャッシュカードなしで、PayPayアプリを使ってPayPayアプリを使用してセブン銀行やローソン銀行のATMから現金の引き出しや預け入れが可能となる。カードレスATMは、スマートフォンを用いてATMの入出金ができるサービスで、これまではPayPay銀行アプリからの利用に限られていた。今回新たに、PayPayアプリ内の「ATMサービス」アイコンからも利用できるようになる。
ストライプジャパンは12月11日、大型言語モデル (LLM) に金融サービスを統合し、エージェントワークフローの自動化や複雑な業務プロセスの管理を可能にする「Stripe エージェントツールキット」の提供を開始したと発表した。これにより、LLMで決済や資金の獲得、請求処理などのアクションを呼び出し、AIによるエージェント ワークフローに決済プロセスを盛り込むことが可能になる。AIエージェントは、大型言語モデル（LLM）を活用し、人が設定した目標を達成するためにシステムと対話し、データを収集して最適な行動を選ぶソフトウェアプログラム。「Stripe エージェントツールキット」は、StripeのNode.jsやPython SDKを基盤として構築されており、AIエージェントにStripe APIへのアクセスを提供することで、LLMプロバイダーと連携する。これにより、複雑なタスクを効率的に分担する。
LINEヤフーは11月26日、「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で利用することができ、現在までのサービスリリース数は1万8,000件、月間利用者数は1,080万人を超える（2024年10月時点）。「LINEミニアプリ」上で決済が可能になる、ミニアプリ内課金機能の提供に向けて、準備を進めている。同機能により、「LINEミニアプリ」で提供されるゲームの課金や漫画の購入などが「LINE」上で完了することが可能になる（利用には手数料が発生）。そのほか、ECやメディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでの活用を促進していく。
BIPROGYは10月25日、価値交換基盤「doreca（ドレカ）」の企業から個人への支払い領域の拡大を進める中で、デジタルマネーに加え、銀行口座への支払いにも対応するサービスの提供を開始すると発表した。「doreca」は、個人のデジタルマネーにオンラインチャージする複数のデジタルマネーに対応したゲートウェイサービスで、今回の対応により、企業はシステム改修や、既存の支払い業務の負担を抑制して、デジタルマネーと銀行口座支払いの一元化が可能になるという。
家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは10月7日、「B/43」アプリにおいて、「クレジットカード・銀行口座連携機能」の無料提供を開始すると発表した。クレジットカードと銀行口座を各1件ずつ連携することができる。これにより、「B/43」アプリから発行できるVisaプリペイドカード（以下、「B/43 カード」）による支払い状況のほか、クレジットカードや銀行口座の支払い・引き落とし状況の見える化が可能になる。
決済サービスおよび情報プロセシングサービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」）は9月19日、TMNセンターに接続する決済端末が2024年８月時点で100万台を突破したと発表した。TMNは2011年、1台の決済端末で複数の決済ブランドに対応するマルチ決済端末を開発し、クラウド型電子マネーサービス（端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式）を国内で初めて商用化。以来、電子マネーを中心にクレジット、QR・バーコード等さまざまな決済手段にも対応し、主にスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどリアル店舗における対面決済領域でサービスを拡大してきた。
三菱UFJ銀行は9月13日、同15日から、スマートフォンで口座開設ができるアプリ『スマート口座開設』のサービスを拡充すると発表した。同アプリから口座を開設する際、カンムが提供するVisaプリペイドカード『バンドルカード』と、リクルートMUFGビジネス（RMB）が運営する決済ブランド『COIN+』のアカウント作成も同時に申し込むことが可能になる。『バンドルカード』は、最短1分で発行可能なVisaプリペイドカードで、日本を含む200以上の国と地域で利用でき、リアルカードやバーチャルカードの選択が可能となっている。『COIN+』はRMBが提供する決済ブランドで、送金アプリ「エアウォレット」に決済機能として組み込まれている。入金（チャージ）・支払い・送金・出金（自己名義の登録口座への振り込み）が何度でも無料でできる。