NECは5月26日、コーナン商事（以下、「コーナン」という）に小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供すると発表した。同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット（Windows10のハードウェアに対応）にも導入可能なPOSレジ機能を搭載する。コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3,400台に同ソリューションを導入し、本年9月までに順次稼働開始する予定。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）の連結会社であるGMOイプシロン（GMO-EP）は5月18日、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード）byGMO」の提供を開始すると発表した。オンライン上で即時アカウントを開設し、最短当日中にカード決済受付をすることが可能。また直感的なAPIやローコードコンポーネントを提供するため、実装工数も削減できるという。
銀行振込による集金は、クレジットカードよりも決済手数料が安くて良い。ところが実際に蓋を開けてみれば、請求書と実際の入金とを1つ1つ突合する作業、いわゆる「消し込み」地獄が待っていることは、経理を仕事にしたことがある方なら大きくうなづけることだろう。そんな地獄を誰でも経験できる「消し込みシミュレーター」ゲームが、Stripeから登場した。プレイすると、4月14日から同社が新たに提供開始した「銀行振込機能」のメリットがじわじわと伝わってくるユニークな仕掛けだ。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月29日、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から直接かつ即時に引き落とす決済サービス。EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、今まで各金融機関と個別に契約を結びシステム接続を行う必要があったが、同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続することなく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関（2022年3月29日時点）の口座引き落としによる支払いを提供することが可能となる。
プリペイド方式で提供される「ハウス電子マネー」のチャージ（入金）手段の1つとして、バリューデザインが銀行口座チャージを新たに追加するに当たって選んだのは、日本電子決済推進機構（JEPPO）が推進する「Bank Pay（バンクペイ）」との連携だった。3月17日に開催されたその発表説明会に、JEPPOの副会長も務める三井住友銀行・トランザクション・ビジネス本部長の磯和 啓雄（いそわ・あきお） 執行役員が同席。これまであまり語られてこなかったBank Payの将来ビジョンがいよいよ明らかになってきた。
バリューデザインは3月17日、ハウス電子マネーのチャージ手段に、複数の金融機関からチャージが行える決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」を採用し、2022年春を目途に提供を開始すると発表した。同社は、飲食・小売店舗などを対象に、ハウス電子マネーの導入、及びそれを活用した販促・集客の支援事業を行っている。これまでハウス電子マネーのオンラインチャージ手段は、クレジットカードのみだったが、銀行口座からの直接チャージが可能となる。今回の取組では、バリューデザインが提供するハウス電子マネーの仕組みと「Bank Pay」をシステム連携することにより、ハウス電子マネーを導入している企業が各金融機関と個別に交渉、システム接続することなく、効率的に銀行口座チャージ機能の導入が可能となる。
三菱UFJ銀行は3月16日、三菱UFJダイレクト（個人向けインターネットバンキング）のアカウントを用いて、口座振替登録手続きを完結できる「口座振替登録 APIサービス」を提供すると発表した。API を通じた口座振替登録サービスの提供は、国内初となる。利用者はインターネット上で口座振替登録の手続きが可能となり、依頼書の作成・押印・郵送が不要になる。また、情報を入力する際も表示される口座番号を選択でき、利用者自身による入力が不要になる。三菱UFJダイレクトへ生体情報を登録済みの場合は、パスワード入力も不要で登録を完了できる。
ECサイトなどのオンライン決済受け入れを支援するStripe（ストライプ）は3月3日、決済手段として新たにコンビニ決済の提供を開始した。ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートの国内3万4,000店以上のコンビニチェーン店頭での決済が利用できるようになる。事業者にかかる手数料は決済金額の3.6%で、最小120円から最大30万円までの支払いに適用可能。
三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は2月15日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」サービスを利用した「（仮称）SuMiTB NEOBANK」の実現に向けた検討を進めることについて合意したと発表した。今後、両社は、両社の顧客取引基盤の拡充等、新たな金融サービスの実現に向けた協業を行っていく。「NEOBANK」サービスは、住信SBIネット銀行が開業以来の取り組みで培った、ITと金融のノウハウを活用したBaaS（Banking as a Service）によって、パートナー企業のお客に提供する金融サービスにおける新たな付加価値の創造を目指す取り組み。
りそなホールディングス、NTTデータ、日本アイ・ビー・エムは2月7日、金融デジタルプラットフォームの提供を加速するための新会社「FinBASE株式会社」の設立について、合弁契約を締結したと発表した。3社はこれまで、金融業界において多くの金融機関と異業種等外部企業を繋ぐ金融デジタルプラットフォームの提供を目指して協議・検討を行ってきたが、FinBASEがプラットフォーム参加者の開拓、情報収集および市場調査等を担う。資本金は1億円で、出資比率はりそなHD 80%、NTTデータ 10％、日本IBM 10%。設立予定日は4月1日。
freeeは1月5日、リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』とfreee会計の連携機能を更新すると発表した。同日に連携機能のアップデートを行い、同6日から『Airペイ』『Airペイ QR』のデータがfreee会計に自動で連携されるようになる。これにより、決済期日や手数料の取得が可能となり、売掛金の消し込みがスムーズになる。従来、『Airレジ』から連携される売掛金（未決済取引）の消し込みをfreee会計上で行う際に、決済サービス（『Airペイ』）の管理画面で入金の手数料や決済対象期間を確認し、対応する期間の売掛金（未決済取引）をfreee会計で選択し、売掛金と入金額の差額を手数料として消し込みを行う必要があった。
KDDIとauペイメントは12月23日、同日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になると発表した。すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージ可能となる。また、より安心・安全に銀行チャージを利用してもらうため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのお客に本人確認を実施する。
大日本印刷は11月5日、電子マネーを発行している流通・小売事業者や地域の交通系事業者を対象に、Apple Pay対応に必要なクラウドサービス「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を同1日より提供開始したと発表した。同サービスは、電子マネーを発行する事業者が、①Apple ウォレット内へのバーチャルカードの発行、②チャージ（入金）機能、③カード情報更新・参照機能、④事業者の管理利用登録機能などに対応する際に必要なシステム連携を容易にするもの。大日本印刷がICカードベンダーとして培ってきた高いセキュリティ基準に準拠したシステムの仕様に合わせることで、発行済みのICカード（電子マネー）をiPhoneやApple Watchで安全・安心に利用できるようになり、より便利な決済システムの提供が可能になる。
コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。
スコープは9月6日、キャッシュバック型の販促プロモーションで、レシート応募～消費者への返金（送金）までをワンストップで実施できるソリューション「WalletCho（ウォレッチョ）」のサービス提供を開始すると発表した。 同社は、キャッシュレス決済の普及、またコロナ禍での感染拡大の防止の観点から非接触・デジタル完結型でのキャンペーンやトライアルの獲得が増えていることからウォレッチョを開発。ウォレッチョは消費者の一人一人が自分の生活仕様にあったキャッシュバック方法を選べるのが特長で、キャッシュバックキャンペーンの他にも、「店頭購買＋キャッシュバック」によりコロナ禍で実施が制限されている手渡しでの商品サンプル配布・店頭での試食の代替策としても活用できるという。