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最新News （出典：インフキュリオンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月21日】自社ペイ等に入金手段を提供/ほか
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インフキュリオンは7月21日、新しいプリペイドチャージ連携サービス「CharG（チャージー）」の販売を開始すると発表した。「CharG」は、自社Payサービスや地域マネーなどのプリペイドサービスに低コスト＆スピーディーに新たなチャージ手段を追加できる。チャージのプロセスに必要な機能を、API方式の提供だけでなく、WebのUI画面を提供することでスムーズな組み込みを可能とする。2023年9月からは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続を予定しており、メガバンクを含む140行以上の金融機関の銀行口座から直接リアルタイムにチャージできるようになる。これにより、自社Payサービスの価値の向上とユーザーの利用促進を実現する。

最新News （出典：みんなの銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月18日】更新系API連携で銀行決済/ほか
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みんなの銀行は、ピクシブが運営するマーケットプレイス「BOOTH」で利用できる新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」を開発したと発表した。みんなの銀行の預金口座直結で、簡単且つ安全に決済ができるサービスとして近日中に提供開始を予定しているという。このサービスでは、お客はBOOTHで商品を購入する際に、銀行口座番号や暗証番号などの重要な情報を入力する必要がない。代わりに、みんなの銀行のアプリにログインし、規約に同意するだけで支払い方法を簡単に登録できる。更新系APIは、利用者がサービス提携事業者のウェブサイトやアプリを介して自分の口座から支払いを行ったり、データを作成・更新したりできるもの。みんなの銀行は「口座振替API」という更新系APIを提供する。また、みんなの銀行は世界トップレベルのセキュリティ規格である「FAPI」に準拠し、BaaSプラットフォームの仕組みと多要素認証を使用して不正取引リスクを最小限に抑えているという。

最新News （出典：イオンフィナンシャルサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月14日】イオンペイ 銀行入金に新対応/ほか
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イオンフィナンシャルサービスは6月14日、コード決済サービス「AEON Pay」において新たに「チャージ払い」および「ポイント充当」機能の提供を同日より開始したと発表した。「チャージ払い」機能は、イオンカードに限り対応していたが、100社以上（2023年6月時点）の金融機関で紐づけが可能となる。「iAEON」または「イオンウォレット」アプリから「AEON Pay」を起動し、口座を登録すると「チャージ払い」が利用できるようになる。また、「ポイント充当」機能では、「AEON Pay」加盟店において１WAON POINT＝1円としてWAON POINTを支払いに利用できるようになる。さらに、WAON POINTを支払いに利用する際、これまで「AEON Pay」画面と「WAON POINT」画面の提示が必要だったが、「AEON Pay」の画面のみで完結できるようになる。

最新News （出典：Stripe, Inc.の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月2日】Teamsチャットから決済/ほか
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企業向け金融インフラプラットフォームを提供するStripeは5月1日（米国時間）、Microsoftと提携し、北米の企業向けに「Teams Payments」の提供を開始すると発表した。Teams PaymentsとStripeを利用する北米の企業は「Microsoft Teams」で直接支払いを受け付けることができるようになる。これにより、Teamsでのバーチャルアポイントメント、クラス、イベントなどの開催時にリアルタイムのカード決済が可能になる。例えば、オンラインヨガのインストラクターは、Teamsのチャット内で生徒からの支払いを要求できるようになるという。

レポート
ChatGPTはじめ今をときめくAI・スタートアップも支えるStripe、日本市場でも「ネットワークトークン」提供へ
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ストライプジャパンは4月13日、Stripeの最高収益責任者（CRO）を務めるマイク・クレイヴィル（Mike Clayville）氏の来日に合わせて、東京都内でメディア向け事業説明会を開催した。新たにストライプジャパンの代表取締役に就任した平賀 充（ひらが・みつる）氏も登壇して、同社ビジネスの最新状況や提供サービスの情報について紹介した。

体験レポート
Googleウォレット、12年ぶりにGoogleウォレットの名前に戻る【その歴史を振り返る】
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あの「Googleウォレット」が帰ってきた。言わずと知れた、Googleの提供するデジタルウォレットサービスの名称である。日本では、「Android Pay」→「Google Pay」と来て、ここで初めて目にする「Googleウォレット」だが、その始まりはかれこれ12年前にさかのぼる。

最新News 「ゆうちょレコ」の主な機能および画面イメージ（出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月28日】ゆうちょ銀 家計簿アプリ開始/ほか
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ゆうちょ銀行は2月28日、スマートフォンを使って金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを同日より開始したと発表した。「 ゆうちょレコ」の名称は、お客の日々の資産や収支を記録(Record)し、自身の家計の状況を知ってもらい(Recognize)、 将来的には、お客にパーソナライズされたレコメンド・アドバイス（広告）を配信する(Recommend)サービスをイメージしたもの。同サービスはマネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」と連携し、銀行口座、クレジットカード、証券口座、電子マネー、ポイントなど複数の金融機関における、資産や収支の情報を一覧で確認できる。なお、ゆうちょ銀行の口座情報(現在高や入出金明細等)を確認するためには、ゆうちょダイレクトの申し込みが必要となる。

最新News （出典：ヤマト運輸の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月30日】チャットで発送手続 立替なく/ほか
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ヤマト運輸は1月30日、ビジネスパーソンがオフィス以外の場所から宅急便を発送する際の利便性向上や業務効率化に向け、ビジネスプラットフォーム「Slack」と「Microsoft Teams」上で、宅急便の発送手続きができる機能を提供すると発表した。各プラットフォーム上から機能を立ち上げ、そこから届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行される。そして、専用QRコードと荷物を一緒に最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができる。発送場所はヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアから選ぶことがができる。配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、まとめて会社宛に請求されるため、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。日常業務で使用するツール上で簡単に発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる。

最新News
【ニューストピックス～1月16日】ISDN終了後はSIM移行/ほか
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セイコーソリューションズは1月16日、NTT東日本・西日本が提供するISDNサービス「INSネット　ディジタル通信モード」（以下 ISDN）の2024年1月サービス終了に伴い、口座振替や受発注データの送受信方法の変更が必要な企業に向けて、容易な移行と運用を可能にする「ISDN移行サービス」を2023年1月より提供開始したと発表した。同社によると、月謝や月会費の口座振替を実施している学習塾、スポーツジムや、受発注のデータをやりとりしている商店や卸売業者、メーカーなどでISDNを使ってデータの送受信をしている企業が現在も数多くあるという。これらの課題をスムーズに解決し、ISDNからインターネットへの切り替えを安価に簡単かつ安全に実現する「ISDN移行サービス」は、利用者のパソコンに接続するだけで複雑な作業が不要な「全銀TLS伝送用アダプター」と、アダプターの導入から暗号通信のための証明書の管理・運用までをトータルで支援する「全銀TLSサポートサービス」で構成される。

最新News
【ニューストピックス～1月11日】第一生命 ネット銀行2行開店/近鉄デジ切符 ペイペイに対応/ほか
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第一生命保険は1月11日、資産形成・承継領域において独自コンテンツを提供するデジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を同日より開始した。資産形成プラスでは、住信SBIネット銀行および楽天銀行が提供する「BaaS」の仕組みを活用した第一生命専用の銀行サービス（以下、「ネットバンクサービス」）を提供。デジタル接点を通じてお客の日常に寄り添いながら、資産寿命の延伸への貢献を目指す。

最新News （出典：STORES の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月19日】ショッピファイ＆ストアズ連携/ほか
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STORESは12月19日、同社が運営する店舗アプリ作成サービス「STORESブランドアプリ」が同日より「Shopify（ショッピファイ）」と連携を開始すると発表した。「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリをかんたんに作成できるサービス。ECサイトのプラットフォームである「Shopify」との連携により、お店のアプリ上から「Shopify」で構築したネットショップを、アプリに最適化した形で表示し、モバイル上でのシームレスな購買体験を実現できるようになる。また、STORES ブランドアプリを活用することで、実店舗・ネットショップ両方を運営する事業者はお客とのタッチポイントを1つにまとめ、双方の顧客情報・ポイント情報・購入履歴を紐付けて管理できるようになる。これにより、実店舗とネットショップ間の相互送客効果も期待できるという。

最新News
【ニューストピックス～12月15日】バンクペイをネット決済にも/PayCAS レセコンと連動/ほか
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デジタルガレージ（以下「DG」）の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下「DGFT」）は12月15日、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始すると発表した。「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関で利用できる。「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となり、取扱い商材やサービスカテゴリーにより参加する発行金融機関は異なる。

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月1日】ATM初のマイナAPI活用/ほか
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セブン銀行は11月1日、デジタル庁が運営するマイナポータルAPIを活用した日本初のATMサービス「マイナポータル情報連携サービス」の提供を年内に開始すると発表した。現在、ローンの申込手続きや借入期間中の審査に必要となる所得情報は、企業がサービス利用者に郵送やWebでの提出を依頼し、確認を行うのが一般的な流れとなっている。利用者にとっては、勤務先での源泉徴収票や自治体での所得証明書に関する発行手続きの手間や、手続きの受付が平日・日中に限定される等の時間的制約などの負担があり、企業にとっては、様々な様式の書類の目視確認作業、不備事項の補正対応や提出物の保管・管理の事務負担がある。「マイナポータル情報連携サービス」では、マイナポータル上でお客自身が確認可能な所得情報を、本人の同意のもと、セブン銀行ATMを通じて、原則24時間企業へ提出することができる。企業にとっては、事務作業の負担軽減、手続きの簡略化による書類提出率の向上、さらには利便性が高まることで顧客満足度の向上にもつなげることが期待できる。

レポート
参加20行が送金手数料0円でスタート、スマホで手軽に「ことら送金」は広がるか
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個人間での10万円以内の銀行振込が手数料無料、もしくは安価な手数料で利用できる「ことら送金」が10月11日に始まった。参加する金融機関は、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行をはじめ20行からのスタートとなり、対応銀行は年内にもさらに広がる見通しだ。送金相手の口座番号などを入力する必要がある既存の銀行振込と違って、「携帯電話番号」や「メールアドレス」といったカジュアルな伝え方で、スマホから手軽に送金できる「ことら送金」の登場は、海外のような送金（Instant Payment）ブームを巻き起こせるだろうか。

最新News
【ニューストピックス～10月7日】全銀システム 業務方法書改正/ほか
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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは10月7日、本件に係る業務方法書の一部改正について関係当局の認可が得られたため、同日より業務方法書および関係規則を改正し、全銀システムの参加資格を拡大したことを発表した。同法人では、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格について、本年10月を目途に資金移動業者へ拡大することを本年9月15日付けでに公表していた。

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