家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは10月7日、「B/43」アプリにおいて、「クレジットカード・銀行口座連携機能」の無料提供を開始すると発表した。クレジットカードと銀行口座を各1件ずつ連携することができる。これにより、「B/43」アプリから発行できるVisaプリペイドカード（以下、「B/43 カード」）による支払い状況のほか、クレジットカードや銀行口座の支払い・引き落とし状況の見える化が可能になる。
決済サービスおよび情報プロセシングサービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」）は9月19日、TMNセンターに接続する決済端末が2024年８月時点で100万台を突破したと発表した。TMNは2011年、1台の決済端末で複数の決済ブランドに対応するマルチ決済端末を開発し、クラウド型電子マネーサービス（端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式）を国内で初めて商用化。以来、電子マネーを中心にクレジット、QR・バーコード等さまざまな決済手段にも対応し、主にスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどリアル店舗における対面決済領域でサービスを拡大してきた。
三菱UFJ銀行は9月13日、同15日から、スマートフォンで口座開設ができるアプリ『スマート口座開設』のサービスを拡充すると発表した。同アプリから口座を開設する際、カンムが提供するVisaプリペイドカード『バンドルカード』と、リクルートMUFGビジネス（RMB）が運営する決済ブランド『COIN+』のアカウント作成も同時に申し込むことが可能になる。『バンドルカード』は、最短1分で発行可能なVisaプリペイドカードで、日本を含む200以上の国と地域で利用でき、リアルカードやバーチャルカードの選択が可能となっている。『COIN+』はRMBが提供する決済ブランドで、送金アプリ「エアウォレット」に決済機能として組み込まれている。入金（チャージ）・支払い・送金・出金（自己名義の登録口座への振り込み）が何度でも無料でできる。
ソニーペイメントサービス、および、ゲーム総合情報サイトなどを展開するゲームエイトは9月12日、ゲーム/エンタメ領域向けの総合決済ソリューションに関する協業について基本合意書を締結したと発表した。合意は共同出資会社の設立も見据えた内容で、両社は互いの経営資源・業務ノウハウを活かし、エンタメ領域における決済についての課題解決を目指すという。協業の第一弾として、ゲームエイトの記事の中でゲーム内通貨等を決済できるアプリ外課金の仕組みや、ゲームのダウンロードキー販売サービスを提供することが計画されている。なお、今回の合意は、2024年6月に国会で可決された「スマートフォンにおける特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の影響を受けており、エンタメ領域の決済環境の民主化が進む中での対応としている。
ディーカレットDCP、インターネットイニシアティブ（IIJ）、GMOあおぞらネット銀行の3社は8月28日、IIJが環境価値取引の一方式である「非化石証書」のデジタルアセット（資産）化を開始したと発表した。ディーカレットDCPが2024年7月から運用を開始した「DCJPYネットワーク」上で、GMOあおぞらネット銀行が発行したデジタル通貨「DCJPY」を用いることにより、価値の移転と決済取引を同時に完了できるのが特長。
高校生の皆さんにとっては限られたお昼休み時間。学食の前の食券券売機には長い行列。これに加わって待っていたら、食券を買えたとしても食べる時間がない。いいや、今日は学校終わってから何か食べようか。。そんな日常風景になってしまっていた課題に、現役高校生の2人が立ち向かい、PayPay対応のモバイル注文システムをわずか数ヶ月で開発してしまった。2学期の始まるこの9月から本格稼働する予定だ。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは8月21日、給与のデジタル払いに関する機能連携について基本合意を締結したと発表した。2023年4月に労働基準法の改正により導入された新たな給与支払い方法「給与デジタル払い」に対応するもの。OBCは、勘定奉行をはじめとする『奉行クラウド』などの基幹業務システムを開発・販売している。同社は、『奉行クラウド』を利用する企業の従業員が給与デジタル払いを選択できる環境を提供するため、システム開発を進めており、既に「PayPay給与受取」サービスを開始しているPayPayとの連携により、企業のバックオフィス業務の効率化と従業員の利便性向上を目指す。新機能の提供は2025年春頃を予定しており、従来の金融機関口座への支払いと「PayPay給与受取」への支払いの両方をシームレスに実現するという。
Apple Japanは8月14日、iOS 18.1からデベロッパがiPhone上の自社アプリ内でSecure Elementを使ってNFC非接触決済を提供できるようになると発表した。デベロッパは新しいNFC APIとSE（Secure Element）APIを使って、店内の支払い、車のキー、交通系ICカード、社員証、学生証、ホームキー、ホテルの部屋の鍵、店舗のメンバーズカードやポイントカード、イベントのチケット、および今後サポートされる政府機関発行の身分証明書に、アプリ内の非接触決済を提供できるようになる。導入にはAppleとの商業契約が必要で、対応国は日本を含む7か国から始まり、順次拡大する予定だという。
マネーフォワードと三井住友カード（SMCC）は7月17日、個人向け事業における合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は同日の夕方に都内で緊急記者会見を開き、提携の内容や提供を予定するサービスイメージについても説明した。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）は7月9日、VisaのBNPL（Buy Now Pay Later、以下「BNPL」）プロダクト向けの専用クレデンシャルである「Visa Installment Credential」（以下「VIC」）を活用したBNPLサービスの提供を検討しているフィンテック企業を支援するプログラム「VIC in a Box」を立ち上げ、同プログラムにEpisode Six Japan、オリエントコーポレーション、ライフカードの3社がプログラムパートナーとして加わったと発表した。同プログラムにより、フィンテック事業者はVisaNetへの接続やプロセシング面でのサポートを、参画した3社のプログラムパートナーから受けることができ、よりスムーズ且つ迅速にBNPLサービスの提供を開始することが可能になるという。
2022年から、決済や口座開設、資産運用サービスなどを外部企業と連携して提供するBaaS（Banking as a Service）事業に取り組んできた三菱UFJ銀行は7月5日、このほど一般的なネットバンキング機能を備えたアプリを外部企業へ提供する基盤「&BANK」の開発目途がついたこと、および、「&BANK」を活用したパートナー候補企業との検討状況について公表した。BaaSは、一般的に銀行が取り扱う業務の一部機能を外部に提供するサービスの呼称だが、MUFGではBaaSの定義を独自に捉え直し、さまざまな外部のパートナー企業とのコラボレーションにより新たな顧客体験を提供することを目指している。
ゆうちょ銀行は4月30日、GMO ペイメントゲートウェイが提供する「PG マルチペイメントサービス」と API連携した口座直結決済サービスを開始したと発表した。様々な決済手段を一括で導入できるPGマルチペイメントサービスを通じ、ゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能となる。サービスの第一弾として、コカ・コーラの公式アプリ「Coke ON」に付帯する独自電子マネー「Coke ON Wallet」への提供を開始。これにより、ゆうちょ銀行口座直結でCoke ON Walletへのチャージが可能となる。同サービスを利用するには、支払い方法選択画面で銀行口座決済を選択し、ゆうちょ銀行口座を選択した上、ゆうちょ認証アプリによる認証を行う。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下 U.S.M.H）は4月25日、みんなの銀行と進めている API 連携を通じた決済サービスを拡充し、新たにマックスバリュ関東の店舗でサービスを開始したことを発表した。U.S.M.Hとみんなの銀行は、2023年8 月に API 連携を開始し、カスミの店舗において、お買い物アプリ「Scan&Go Ignica」（以下、「Scan&Go」）と連携した口座直結型の決済サービスを提供してきた。「Scan＆Go」とみんなの銀行口座を連携することにより、口座からの便利な支払いを実現する。
デジタルガレージ（以下、DG）は11月9日、決済とデータを統合した戦略である「DGフィンテックシフト」の一環として、ECビジネスに参入するためにDGコマースを設立すると発表した。DGの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）とEC企業のシステムインテグレータ（以下、SI社）が共同出資して2023年12月に設立する予定だという。国内ECの市場規模は年々拡大し、昨今では、集客、広告、サイト構築、決済などフェーズごとにEC事業者を支援するソリューションが台頭しており、データ管理・活用も複雑化している。新会社ではECサイトの構築を軸に、次世代決済APIなど先進的なサービスを提供し、マーケティングから決済までの一連したデータ分析・コンサルティングを行い、ECビジネスを効果的に支援していくという。
インフキュリオンは7月21日、新しいプリペイドチャージ連携サービス「CharG（チャージー）」の販売を開始すると発表した。「CharG」は、自社Payサービスや地域マネーなどのプリペイドサービスに低コスト＆スピーディーに新たなチャージ手段を追加できる。チャージのプロセスに必要な機能を、API方式の提供だけでなく、WebのUI画面を提供することでスムーズな組み込みを可能とする。2023年9月からは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続を予定しており、メガバンクを含む140行以上の金融機関の銀行口座から直接リアルタイムにチャージできるようになる。これにより、自社Payサービスの価値の向上とユーザーの利用促進を実現する。