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最新News (出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会『地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン』)
【ニューストピックス〜4月27日】決済情報利活用の手引を公表/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、(1)「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」及び(2)「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」を策定したと発表した。同協議会は、これらのガイドラインについて、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針になるものとしている。

最新News 即時口座決済サービス利用方法(出典:ローソン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月19日】ローソンATM 本人確認拡大/ほか
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ローソン銀行は4月19日、同行の即時口座決済サービスに八十二銀行、栃木銀行、高知銀行が参加することを発表した。これにより、八十二銀行、栃木銀行、高知銀行の口座を持つお客は、口座からKDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY」の「au PAY残高」へのチャージが同日からできるようになった。また、高知銀行の口座を持つお客は、auペイメントが発行する「WebMoneyプリペイドカード」への残高チャージも可能となった。即時口座決済サービスは、お客の金融機関の口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができるサービスで、2020年6月に提供を開始した。2021年4月19日現在、提携サービスとして、「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」が利用可能となっている。

最新News サービスイメージ(出典:セブン銀行およびセブン・グローバルレミットの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月29日】セブン銀 海外送金をスマホで/ほか
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セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy(センディー)」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年9月にDBS Bank Ltd.(本社:シンガポール、以下DBS銀行)と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ(以下Sendyアプリ)にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ(入金)し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。

最新News KPASクラウド 概念図(出典:パナソニック システムソリューションズ ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月19日】顔認証に入退とチケット機能/ほか
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パナソニック システムソリューションズ ジャパンは3月19日、2020年11月に提供開始した顔認証SaaSプラットフォームに入退、チケッティング連携の機能を追加し、名称を新たに“KPASクラウド”として同日より提供開始すると発表した。今回追加した入退機能により、自社入退場システムに顔認証機能を追加したい企業は、専用のアプリケーションを開発する必要がなくなるとともに、システム連携により電気錠やゲートなどの解錠制御を顔認証で行うことが可能となる。また、チケッティング連携機能により、チケットの本人確認システムを提供する企業は、自社で専用のアプリケーションを開発する必要がなくなると同時に、本人確認を顔認証で行う事ができるようになる。なお、顔認証は様々なカメラ付きデバイスでの利用が可能となっており、照合用デバイスアプリはAndroid、iOS対応。Windowsはカスタム対応となっている。

最新News (出典:Spuareの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月16日】スクエアが5万円の専用端末/ほか
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Squareは3月16日、クレジットカードやデビットカード、電子マネーの決済から、レシートプリンター、POSレジとしての機能までを一台に備えた決済端末「Square Terminal(スクエアターミナル)」を日本の市場に向けて販売開始すると発表した。プリンター内蔵であることから、紙のレシートや領収書の需要が高い日本のお客を相手にする事業者や、持ち運びが便利なので、イベントでの物販を行う事業者など、幅広いビジネスニーズに答えることができるという。また、端末にインストールされているソフトウェアは、各事業者の好みに合わせ、カスタマイズすることが出来、日々の業務をサポートするさまざまな機能を備える。例えば、リアルタイムの販売データの取得や在庫の管理、オンライン経由での見積書や請求書の発行および送信、従業員ごとに異なるアクセス権限の付与、そして従業員各自の売上や休憩時間の管理などが含まれる。

最新News (出典:pringの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月22日】カメラ買取代金をプリン送金/ほか
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pringは2月22日、pring法人送金サービスでカメラのキタムラとAPI連携したと発表した。カメラのキタムラは、pring法人送金サービスとの連携により、中古品買取において、顧客が買取の査定内容に同意後、24時間リアルタイムに買取代金を送金することが可能となった。また、配送で中古品を買い取る「直送買取」において、同社が負担している送金手数料の削減を実現した。今後、買取代金支払全般のキャッシュレス化を視野にいれ、利用者の自宅まで訪問する「出張買取」や「店頭買取」での連携をはじめ、より簡単に送金可能なSMS送金なども導入していく予定だという。

最新News モバイルオーダーの流れ(出典:クラスメソッドの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月16日】ラーメンもモバイルオーダー/ほか
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クラスメソッドは2月16日、天一食品商事(以下「天下一品」)が2021年2月1日から開始した「天下一品テイクアウトモバイルオーダー」に、クラスメソッドのモバイルオーダー用LINEミニアプリ作成サービス「CX ORDER」が採用されたと発表した。CX ORDERは、企業が自社店舗用のモバイルオーダー機能をLINEミニアプリまたはLIFFアプリとして、ノーコードで簡単に作成・運用できるクラウドサービス。天下一品は同サービスを採用することで、LINE内アプリの形でお客にサービスを提供し、使い始めのハードルを下げることができる。お客はLINEアプリ内の検索窓で「天下一品」と検索、または天下一品のLINE公式アカウントのトーク画面からLINEミニアプリを起動し、対応店舗へテイクアウトメニューの注文と決済を行うことができるようになる。

最新News (出典:インフキュリオンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月27日】企業向けカード発行事業 譲受/ほか
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インフキュリオンは10月27日、Kyashとの間で、企業向けカード発行事業「Kyash Direct(キャッシュ ダイレクト)」の事業譲渡契約を締結したことを発表した。今後、両社および関係各社と協力しながら事業移管を進めていく。Kyash Directは、オープンAPIによって利用企業の自社ブランドによるカード発行を可能にし、決済処理技術を提供する企業向けサービス。利用企業はカード発行からプロセシング業務まで決済に関わる一連のプロセスをワンストップで実現できる。両社は業界内におけるの互いの役割を明確にし、持ち場での強みを発揮したい考え。インフキュリオンは、金融機関やサービス事業会社に、金融・決済機能をAPIによってサービス提供するBaaS(Banking as a Service)プラットフォーム事業を展開している。

最新News
【ニューストピックス〜10月7日】金融APIの取引市場を整備/相鉄ローゼン全店 パスモ対応/ほか
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NTTデータは10月7日、ニューノーマル時代に対応した、新たな「金融ITオープン戦略」に基づく「Open Service Architecture (オープンサービスアーキテクチャー)」および関連サービスを同日から提供開始したことを発表した。NTTデータ提供の基盤だけでなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関/行政/企業の「Open Innovation」を実現するという。同アーキテクチャーは“Open”をコンセプトに、以下の3つの特長を備える。

最新News (出典:Line Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜8月28日】クレカ初 ラインに即時通知/ほか
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LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は8月28日、2020年4月より提供している「Visa LINE Payクレジットカード」の機能を追加し、「LINE」でクレジットカード利用内容を即時受け取れる通知機能を2020年9月10日より提供開始すると発表した。同機能はコミュニケーションアプリ「LINE」を介した、国内クレジットカード初の利用通知方法となる。「LINE Pay」では、サービス開始当初より、チャージや決済、送金など、残高の出入りに合わせてほぼリアルタイムに「LINE」で通知を受け取ることができる機能を提供してきた。

最新News 「CAFIS 3DS Connector」概要(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月30日】加盟店の3DS導入負担 代行/ほか
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NTTデータは7月30日、2020年8月より、インターネットやスマートフォンアプリを介してクレジットカード決済を行っているクレジットカード加盟店(以下、加盟店)に対し、GPayments社(本社:シドニー)と連携し、本人認証「EMV 3-D Secure」のシステム対応を簡素化するAPIサービス「CAFIS 3DS Connector」の提供を開始すると発表した。同サービスは、クレジットカード利用者による操作を含む、「EMV 3-D Secure」の複雑な業務シーケンス(情報取得処理、ユーザー認証処理など)を加盟店に代わり行い、システム対応時および各種レギュレーション対応時の加盟店負担を軽減するもの。また、加盟店でのPCI 3DS準拠・審査受審を不要とし、利用開始の負担軽減を実現するほか、システム対応に対する各種ガイドラインの更新や、PCI 3DSの更新・継続審査対応など、今後の継続対応負担の軽減も実現する。なお、同サービスはNTTドコモにて利用開始予定であり、ペイジェントや加盟店への提供を順次進めるという。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月29日】サイトにペイペイ 実装容易に/ほか
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PayPayは7月29日、自社で運営するECサイトやアプリなどオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」を同日より提供開始したことを発表した。自社で運営するECサイトやアプリ上で、「PayPay」とAPI連携させ、「PayPay」を利用したオンライン決済ができるシステムの実装方法を公開したほか、開発者が実際に「PayPay」を利用して決済を行い、API連携時の挙動をリアルタイムで確認することができる安全な開発環境も提供する。このようなオープンAPIとリアルタイムに動作確認ができる開発環境を搭載した開発者向けサイトの提供は、日本国内で初だという。なお、同サービスでは、オンライン上で「PayPay」を利用して決済する主な4つの機能について紹介している。

レポート
PFMアプリの提供者から「金融データプラットフォーマー」へ、導入60社に達したマネーツリーの法人向け事業が目指す新領域

マネーツリーは7月7日、メディア向け事業説明会を初めてオンラインで開催した。「家計簿アプリ」を提供する企業のイメージが強い同社だが、意外なことに、すでにメインの事業は他に移っているという。その意味するところをレポートする。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜6月12日】ペイペイ還元を企業の特典に/ほか
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PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。

最新News
【ニューストピックス〜5月26日】給与送金サブスク 銀行と連携/ほか
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ホワイトカードは5月26日、GMOあおぞらネット銀行と業務提携し、法人向けにサブスクリプション型で提供する送金サービス「CaelCardサービス(以下、カエルカードサービス)」の本格提供を開始すると発表した。カエルカードサービスは、導入企業は従業員1名あたり月額198円(税込)のサービス利用料を支払うことにより、都度の送金手数料不要で送金を可能にするもので、経費や給与の支払いだけでなく給与の前払いや日払いなど回数の多い送金でもコストを削減する。

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