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最新News （出典：三菱UFJ銀行、カンム、リクルートMUFGビジネスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月13日】三菱銀 グループアプリを連携/ほか
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三菱UFJ銀行は9月13日、同15日から、スマートフォンで口座開設ができるアプリ『スマート口座開設』のサービスを拡充すると発表した。同アプリから口座を開設する際、カンムが提供するVisaプリペイドカード『バンドルカード』と、リクルートMUFGビジネス（RMB）が運営する決済ブランド『COIN+』のアカウント作成も同時に申し込むことが可能になる。『バンドルカード』は、最短1分で発行可能なVisaプリペイドカードで、日本を含む200以上の国と地域で利用でき、リアルカードやバーチャルカードの選択が可能となっている。『COIN+』はRMBが提供する決済ブランドで、送金アプリ「エアウォレット」に決済機能として組み込まれている。入金（チャージ）・支払い・送金・出金（自己名義の登録口座への振り込み）が何度でも無料でできる。

最新News （出典：ソニーペイメントサービスおよびゲームエイトの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月12日】ゲームアプリ外課金で協業/ほか
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ソニーペイメントサービス、および、ゲーム総合情報サイトなどを展開するゲームエイトは9月12日、ゲーム/エンタメ領域向けの総合決済ソリューションに関する協業について基本合意書を締結したと発表した。合意は共同出資会社の設立も見据えた内容で、両社は互いの経営資源・業務ノウハウを活かし、エンタメ領域における決済についての課題解決を目指すという。協業の第一弾として、ゲームエイトの記事の中でゲーム内通貨等を決済できるアプリ外課金の仕組みや、ゲームのダウンロードキー販売サービスを提供することが計画されている。なお、今回の合意は、2024年6月に国会で可決された「スマートフォンにおける特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の影響を受けており、エンタメ領域の決済環境の民主化が進む中での対応としている。

レポート
デジタル通貨「DCJPY」の本格導入第1弾、「環境価値トークン」の発行・運用がスタート
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ディーカレットDCP、インターネットイニシアティブ（IIJ）、GMOあおぞらネット銀行の3社は8月28日、IIJが環境価値取引の一方式である「非化石証書」のデジタルアセット（資産）化を開始したと発表した。ディーカレットDCPが2024年7月から運用を開始した「DCJPYネットワーク」上で、GMOあおぞらネット銀行が発行したデジタル通貨「DCJPY」を用いることにより、価値の移転と決済取引を同時に完了できるのが特長。

レポート
学食内の「食券機前の行列」をなくしたい！ 高校生が自ら開発したPayPayのモバイル注文システムが9月本格稼働へ
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高校生の皆さんにとっては限られたお昼休み時間。学食の前の食券券売機には長い行列。これに加わって待っていたら、食券を買えたとしても食べる時間がない。いいや、今日は学校終わってから何か食べようか。。そんな日常風景になってしまっていた課題に、現役高校生の2人が立ち向かい、PayPay対応のモバイル注文システムをわずか数ヶ月で開発してしまった。2学期の始まるこの9月から本格稼働する予定だ。

最新News 連携イメージ（出典：オービックビジネスコンサルタントおよびPayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月21日】ペイペイ給与払と「奉行」 連携へ/ほか
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オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは8月21日、給与のデジタル払いに関する機能連携について基本合意を締結したと発表した。2023年4月に労働基準法の改正により導入された新たな給与支払い方法「給与デジタル払い」に対応するもの。OBCは、勘定奉行をはじめとする『奉行クラウド』などの基幹業務システムを開発・販売している。同社は、『奉行クラウド』を利用する企業の従業員が給与デジタル払いを選択できる環境を提供するため、システム開発を進めており、既に「PayPay給与受取」サービスを開始しているPayPayとの連携により、企業のバックオフィス業務の効率化と従業員の利便性向上を目指す。新機能の提供は2025年春頃を予定しており、従来の金融機関口座への支払いと「PayPay給与受取」への支払いの両方をシームレスに実現するという。

最新News （出典：Apple Japanの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月19日】アップルがSEを他社に開放/ほか
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Apple Japanは8月14日、iOS 18.1からデベロッパがiPhone上の自社アプリ内でSecure Elementを使ってNFC非接触決済を提供できるようになると発表した。デベロッパは新しいNFC APIとSE（Secure Element）APIを使って、店内の支払い、車のキー、交通系ICカード、社員証、学生証、ホームキー、ホテルの部屋の鍵、店舗のメンバーズカードやポイントカード、イベントのチケット、および今後サポートされる政府機関発行の身分証明書に、アプリ内の非接触決済を提供できるようになる。導入にはAppleとの商業契約が必要で、対応国は日本を含む7か国から始まり、順次拡大する予定だという。

レポート
マネーフォワードが家計簿アプリ事業を新設する合弁会社へ移管、パートナーは「Olive」の三井住友カード
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マネーフォワードと三井住友カード（SMCC）は7月17日、個人向け事業における合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は同日の夕方に都内で緊急記者会見を開き、提携の内容や提供を予定するサービスイメージについても説明した。

最新News
【ニューストピックス～7月9日】ビザBNPL支援に3社参加/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）は7月9日、VisaのBNPL（Buy Now Pay Later、以下「BNPL」）プロダクト向けの専用クレデンシャルである「Visa Installment Credential」（以下「VIC」）を活用したBNPLサービスの提供を検討しているフィンテック企業を支援するプログラム「VIC in a Box」を立ち上げ、同プログラムにEpisode Six Japan、オリエントコーポレーション、ライフカードの3社がプログラムパートナーとして加わったと発表した。同プログラムにより、フィンテック事業者はVisaNetへの接続やプロセシング面でのサポートを、参画した3社のプログラムパートナーから受けることができ、よりスムーズ且つ迅速にBNPLサービスの提供を開始することが可能になるという。

最新News
【ニューストピックス～7月5日】BaaS事業 「&BANK」公表/ほか
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2022年から、決済や口座開設、資産運用サービスなどを外部企業と連携して提供するBaaS（Banking as a Service）事業に取り組んできた三菱UFJ銀行は7月5日、このほど一般的なネットバンキング機能を備えたアプリを外部企業へ提供する基盤「&BANK」の開発目途がついたこと、および、「&BANK」を活用したパートナー候補企業との検討状況について公表した。BaaSは、一般的に銀行が取り扱う業務の一部機能を外部に提供するサービスの呼称だが、MUFGではBaaSの定義を独自に捉え直し、さまざまな外部のパートナー企業とのコラボレーションにより新たな顧客体験を提供することを目指している。

最新News （出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月30日】ゆうちょ コークオン入金対応/ほか
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ゆうちょ銀行は4月30日、GMO ペイメントゲートウェイが提供する「PG マルチペイメントサービス」と API連携した口座直結決済サービスを開始したと発表した。様々な決済手段を一括で導入できるPGマルチペイメントサービスを通じ、ゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能となる。サービスの第一弾として、コカ・コーラの公式アプリ「Coke ON」に付帯する独自電子マネー「Coke ON Wallet」への提供を開始。これにより、ゆうちょ銀行口座直結でCoke ON Walletへのチャージが可能となる。同サービスを利用するには、支払い方法選択画面で銀行口座決済を選択し、ゆうちょ銀行口座を選択した上、ゆうちょ認証アプリによる認証を行う。

最新News （出典：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスおよびみんなの銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月25日】マックスバリュでみん銀払い/ほか
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下 U.S.M.H）は4月25日、みんなの銀行と進めている API 連携を通じた決済サービスを拡充し、新たにマックスバリュ関東の店舗でサービスを開始したことを発表した。U.S.M.Hとみんなの銀行は、2023年8 月に API 連携を開始し、カスミの店舗において、お買い物アプリ「Scan&Go Ignica」（以下、「Scan&Go」）と連携した口座直結型の決済サービスを提供してきた。「Scan＆Go」とみんなの銀行口座を連携することにより、口座からの便利な支払いを実現する。

最新News （出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月9日】DG ECサイト構築で新会社/ほか
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デジタルガレージ（以下、DG）は11月9日、決済とデータを統合した戦略である「DGフィンテックシフト」の一環として、ECビジネスに参入するためにDGコマースを設立すると発表した。DGの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）とEC企業のシステムインテグレータ（以下、SI社）が共同出資して2023年12月に設立する予定だという。国内ECの市場規模は年々拡大し、昨今では、集客、広告、サイト構築、決済などフェーズごとにEC事業者を支援するソリューションが台頭しており、データ管理・活用も複雑化している。新会社ではECサイトの構築を軸に、次世代決済APIなど先進的なサービスを提供し、マーケティングから決済までの一連したデータ分析・コンサルティングを行い、ECビジネスを効果的に支援していくという。

最新News （出典：インフキュリオンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月21日】自社ペイ等に入金手段を提供/ほか
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インフキュリオンは7月21日、新しいプリペイドチャージ連携サービス「CharG（チャージー）」の販売を開始すると発表した。「CharG」は、自社Payサービスや地域マネーなどのプリペイドサービスに低コスト＆スピーディーに新たなチャージ手段を追加できる。チャージのプロセスに必要な機能を、API方式の提供だけでなく、WebのUI画面を提供することでスムーズな組み込みを可能とする。2023年9月からは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続を予定しており、メガバンクを含む140行以上の金融機関の銀行口座から直接リアルタイムにチャージできるようになる。これにより、自社Payサービスの価値の向上とユーザーの利用促進を実現する。

最新News （出典：みんなの銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月18日】更新系API連携で銀行決済/ほか
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みんなの銀行は、ピクシブが運営するマーケットプレイス「BOOTH」で利用できる新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」を開発したと発表した。みんなの銀行の預金口座直結で、簡単且つ安全に決済ができるサービスとして近日中に提供開始を予定しているという。このサービスでは、お客はBOOTHで商品を購入する際に、銀行口座番号や暗証番号などの重要な情報を入力する必要がない。代わりに、みんなの銀行のアプリにログインし、規約に同意するだけで支払い方法を簡単に登録できる。更新系APIは、利用者がサービス提携事業者のウェブサイトやアプリを介して自分の口座から支払いを行ったり、データを作成・更新したりできるもの。みんなの銀行は「口座振替API」という更新系APIを提供する。また、みんなの銀行は世界トップレベルのセキュリティ規格である「FAPI」に準拠し、BaaSプラットフォームの仕組みと多要素認証を使用して不正取引リスクを最小限に抑えているという。

最新News （出典：イオンフィナンシャルサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月14日】イオンペイ 銀行入金に新対応/ほか
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イオンフィナンシャルサービスは6月14日、コード決済サービス「AEON Pay」において新たに「チャージ払い」および「ポイント充当」機能の提供を同日より開始したと発表した。「チャージ払い」機能は、イオンカードに限り対応していたが、100社以上（2023年6月時点）の金融機関で紐づけが可能となる。「iAEON」または「イオンウォレット」アプリから「AEON Pay」を起動し、口座を登録すると「チャージ払い」が利用できるようになる。また、「ポイント充当」機能では、「AEON Pay」加盟店において１WAON POINT＝1円としてWAON POINTを支払いに利用できるようになる。さらに、WAON POINTを支払いに利用する際、これまで「AEON Pay」画面と「WAON POINT」画面の提示が必要だったが、「AEON Pay」の画面のみで完結できるようになる。

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