ゆうちょ銀行は4月30日、GMO ペイメントゲートウェイが提供する「PG マルチペイメントサービス」と API連携した口座直結決済サービスを開始したと発表した。様々な決済手段を一括で導入できるPGマルチペイメントサービスを通じ、ゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能となる。サービスの第一弾として、コカ・コーラの公式アプリ「Coke ON」に付帯する独自電子マネー「Coke ON Wallet」への提供を開始。これにより、ゆうちょ銀行口座直結でCoke ON Walletへのチャージが可能となる。同サービスを利用するには、支払い方法選択画面で銀行口座決済を選択し、ゆうちょ銀行口座を選択した上、ゆうちょ認証アプリによる認証を行う。
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(以下 U.S.M.H)は4月25日、みんなの銀行と進めている API 連携を通じた決済サービスを拡充し、新たにマックスバリュ関東の店舗でサービスを開始したことを発表した。U.S.M.Hとみんなの銀行は、2023年8 月に API 連携を開始し、カスミの店舗において、お買い物アプリ「Scan&Go Ignica」(以下、「Scan&Go」)と連携した口座直結型の決済サービスを提供してきた。「Scan&Go」とみんなの銀行口座を連携することにより、口座からの便利な支払いを実現する。
デジタルガレージ(以下、DG)は11月9日、決済とデータを統合した戦略である「DGフィンテックシフト」の一環として、ECビジネスに参入するためにDGコマースを設立すると発表した。DGの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)とEC企業のシステムインテグレータ(以下、SI社)が共同出資して2023年12月に設立する予定だという。国内ECの市場規模は年々拡大し、昨今では、集客、広告、サイト構築、決済などフェーズごとにEC事業者を支援するソリューションが台頭しており、データ管理・活用も複雑化している。新会社ではECサイトの構築を軸に、次世代決済APIなど先進的なサービスを提供し、マーケティングから決済までの一連したデータ分析・コンサルティングを行い、ECビジネスを効果的に支援していくという。
インフキュリオンは7月21日、新しいプリペイドチャージ連携サービス「CharG(チャージー)」の販売を開始すると発表した。「CharG」は、自社Payサービスや地域マネーなどのプリペイドサービスに低コスト&スピーディーに新たなチャージ手段を追加できる。チャージのプロセスに必要な機能を、API方式の提供だけでなく、WebのUI画面を提供することでスムーズな組み込みを可能とする。2023年9月からは、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続を予定しており、メガバンクを含む140行以上の金融機関の銀行口座から直接リアルタイムにチャージできるようになる。これにより、自社Payサービスの価値の向上とユーザーの利用促進を実現する。
みんなの銀行は、ピクシブが運営するマーケットプレイス「BOOTH」で利用できる新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」を開発したと発表した。みんなの銀行の預金口座直結で、簡単且つ安全に決済ができるサービスとして近日中に提供開始を予定しているという。このサービスでは、お客はBOOTHで商品を購入する際に、銀行口座番号や暗証番号などの重要な情報を入力する必要がない。代わりに、みんなの銀行のアプリにログインし、規約に同意するだけで支払い方法を簡単に登録できる。更新系APIは、利用者がサービス提携事業者のウェブサイトやアプリを介して自分の口座から支払いを行ったり、データを作成・更新したりできるもの。みんなの銀行は「口座振替API」という更新系APIを提供する。また、みんなの銀行は世界トップレベルのセキュリティ規格である「FAPI」に準拠し、BaaSプラットフォームの仕組みと多要素認証を使用して不正取引リスクを最小限に抑えているという。
イオンフィナンシャルサービスは6月14日、コード決済サービス「AEON Pay」において新たに「チャージ払い」および「ポイント充当」機能の提供を同日より開始したと発表した。「チャージ払い」機能は、イオンカードに限り対応していたが、100社以上(2023年6月時点)の金融機関で紐づけが可能となる。「iAEON」または「イオンウォレット」アプリから「AEON Pay」を起動し、口座を登録すると「チャージ払い」が利用できるようになる。また、「ポイント充当」機能では、「AEON Pay」加盟店において1WAON POINT=1円としてWAON POINTを支払いに利用できるようになる。さらに、WAON POINTを支払いに利用する際、これまで「AEON Pay」画面と「WAON POINT」画面の提示が必要だったが、「AEON Pay」の画面のみで完結できるようになる。
企業向け金融インフラプラットフォームを提供するStripeは5月1日(米国時間)、Microsoftと提携し、北米の企業向けに「Teams Payments」の提供を開始すると発表した。Teams PaymentsとStripeを利用する北米の企業は「Microsoft Teams」で直接支払いを受け付けることができるようになる。これにより、Teamsでのバーチャルアポイントメント、クラス、イベントなどの開催時にリアルタイムのカード決済が可能になる。例えば、オンラインヨガのインストラクターは、Teamsのチャット内で生徒からの支払いを要求できるようになるという。
ストライプジャパンは4月13日、Stripeの最高収益責任者(CRO)を務めるマイク・クレイヴィル(Mike Clayville)氏の来日に合わせて、東京都内でメディア向け事業説明会を開催した。新たにストライプジャパンの代表取締役に就任した平賀 充(ひらが・みつる)氏も登壇して、同社ビジネスの最新状況や提供サービスの情報について紹介した。
あの「Googleウォレット」が帰ってきた。言わずと知れた、Googleの提供するデジタルウォレットサービスの名称である。日本では、「Android Pay」→「Google Pay」と来て、ここで初めて目にする「Googleウォレット」だが、その始まりはかれこれ12年前にさかのぼる。
ゆうちょ銀行は2月28日、スマートフォンを使って金融資産や毎月の収支の管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを同日より開始したと発表した。「 ゆうちょレコ」の名称は、お客の日々の資産や収支を記録(Record)し、自身の家計の状況を知ってもらい(Recognize)、 将来的には、お客にパーソナライズされたレコメンド・アドバイス(広告)を配信する(Recommend)サービスをイメージしたもの。同サービスはマネーツリーが提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」と連携し、銀行口座、クレジットカード、証券口座、電子マネー、ポイントなど複数の金融機関における、資産や収支の情報を一覧で確認できる。なお、ゆうちょ銀行の口座情報(現在高や入出金明細等)を確認するためには、ゆうちょダイレクトの申し込みが必要となる。
ヤマト運輸は1月30日、ビジネスパーソンがオフィス以外の場所から宅急便を発送する際の利便性向上や業務効率化に向け、ビジネスプラットフォーム「Slack」と「Microsoft Teams」上で、宅急便の発送手続きができる機能を提供すると発表した。各プラットフォーム上から機能を立ち上げ、そこから届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行される。そして、専用QRコードと荷物を一緒に最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができる。発送場所はヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアから選ぶことがができる。配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、まとめて会社宛に請求されるため、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。日常業務で使用するツール上で簡単に発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる。
セイコーソリューションズは1月16日、NTT東日本・西日本が提供するISDNサービス「INSネット ディジタル通信モード」(以下 ISDN)の2024年1月サービス終了に伴い、口座振替や受発注データの送受信方法の変更が必要な企業に向けて、容易な移行と運用を可能にする「ISDN移行サービス」を2023年1月より提供開始したと発表した。同社によると、月謝や月会費の口座振替を実施している学習塾、スポーツジムや、受発注のデータをやりとりしている商店や卸売業者、メーカーなどでISDNを使ってデータの送受信をしている企業が現在も数多くあるという。これらの課題をスムーズに解決し、ISDNからインターネットへの切り替えを安価に簡単かつ安全に実現する「ISDN移行サービス」は、利用者のパソコンに接続するだけで複雑な作業が不要な「全銀TLS伝送用アダプター」と、アダプターの導入から暗号通信のための証明書の管理・運用までをトータルで支援する「全銀TLSサポートサービス」で構成される。
第一生命保険は1月11日、資産形成・承継領域において独自コンテンツを提供するデジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を同日より開始した。資産形成プラスでは、住信SBIネット銀行および楽天銀行が提供する「BaaS」の仕組みを活用した第一生命専用の銀行サービス(以下、「ネットバンクサービス」)を提供。デジタル接点を通じてお客の日常に寄り添いながら、資産寿命の延伸への貢献を目指す。
STORESは12月19日、同社が運営する店舗アプリ作成サービス「STORESブランドアプリ」が同日より「Shopify(ショッピファイ)」と連携を開始すると発表した。「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリをかんたんに作成できるサービス。ECサイトのプラットフォームである「Shopify」との連携により、お店のアプリ上から「Shopify」で構築したネットショップを、アプリに最適化した形で表示し、モバイル上でのシームレスな購買体験を実現できるようになる。また、STORES ブランドアプリを活用することで、実店舗・ネットショップ両方を運営する事業者はお客とのタッチポイントを1つにまとめ、双方の顧客情報・ポイント情報・購入履歴を紐付けて管理できるようになる。これにより、実店舗とネットショップ間の相互送客効果も期待できるという。
デジタルガレージ(以下「DG」)の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー(以下「DGFT」)は12月15日、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始すると発表した。「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関で利用できる。「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となり、取扱い商材やサービスカテゴリーにより参加する発行金融機関は異なる。