三井住友銀行は11月2日、手数料や各種優待サービスの提供方法の一部見直しを実施すると発表した。キャッシュレス化に向けて国をあげて推進を行う中、足許では、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、キャッシュレスのニーズは一層の高まりを見せており、お客の日常の中でも現金を利用する機会は減少している。こうした環境の変化を踏まえ、同行ではお客起点でキャッシュレス社会の実現に向けた課題を解決し、利用しやすい環境の構築に向けて取り組んでいくという。
小学館が発行する幼年向け雑誌「幼稚園」のふろくに、セブン銀行ATMの組み立てキットが登場すると話題になったのは昨年9月のこと。ネット書店などでは発売と同時に品切れとなってしまったところも多く、なかなか入手できないと嘆く「大人の読者」の姿を見かけることもチラホラ。まさかその1年後、再びセブン銀行ATMが「幼稚園」のふろくになるとは、誰が予想できただろうか。
auじぶん銀行とローソン銀行は8月24日、同日から、auじぶん銀行のスマートフォンアプリ（以下アプリ）で、キャッシュカードを使うことなく、ローソン銀行ATMでの現金の入金・出金 ができる「スマホATM（QR入出金）」（以下、「スマホATM」）サービスを開始すると発表した。ローソン銀行が他行に対してスマホATMサービスを展開するのはauじぶん銀行が初めて。スマホATMの初回利用時に利用登録を行った後、キャッシュカードの代わりにアプリを使って、ローソン銀行ATMで表示されるQRコードを読み取ることで現金の入金・出金ができる。auじぶん銀行のお客は、今回、全国1万2,000台以上のローソン銀行ATMでスマホATMが利用可能となることで、すでに同サービスを利用できるセブン銀行ATMと合わせて、日本全国の計3万7,000台以上のATMで利用可能となる。
セブン銀行とジェーシービーは6月17日、2020年8月より新型ATMを使った顔認証による「ANAJCBプリペイドカード」入会申込受付の実証実験を開始すると発表した。1ヶ月程度の期間でJCB本社ビル内のJCB関係者を対象として実施する予定。実証実験を通じて、「運転免許証」およびお客の「顔」の撮影による本人確認手続きがスムーズに行えるかを検証するとともに、お客の利便性向上を図る。
セブン銀行と、メタップスおよびメタップス子会社であるメタップスペイメントは1月10日、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意したことを発表した。本件に伴い、メタップスは、セブン銀行に自社の保有するメタップスペイメント株式の20％を譲渡する予定としている。近年、技術革新によりデジタルでの幅広い決済手段が普及したことでネット決済市場が拡大、また雇用形態の多様化に伴い、給与前払いを含む新たな給与システムの構築へのニーズが高まっている。両社は同ニーズを見据え、メタップスペイメントの持つ決済手段及び銀行が保有しない決済関連の提供サービスとセブン銀行が全国に展開するATMネットワークの連携を図ることにより、法人向けサービスのさらなる利便性向上に向けて取り組んでいく。
セブン銀行と日本電気（以下、NEC）は9月12日、世界No1の認証精度を有する顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発、9月より順次導入、入れ替えを開始することを発表した。次世代ATMは生体認証やAI・IoTなどの技術の進展を踏まえ、顔認証による本人確認やQRコード決済に対応。10月下旬にはスマートフォンで必要事項を事前に入力し、その情報をもとに出力されたQRコードをATMで読み取り、本人確認後、口座を開設する実証実験を予定している。また、AIを活用し、現金の需要予測の高度化や各種部品の故障予測を行い、さらなる運営の効率化を目指す。
イトーヨーカ堂とヨークマート、PayPayは8月27日、全国の「イトーヨーカドー」約150店舗の食料品売場レジおよび、「ヨークマート」79店舗で、2019年9月1日からスマホ決済サービス「PayPay」を導入すると発表した。なお、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初となる。 また、両チェーンでは、各店舗に設置されている「セブン銀行ATM」を利用し、買い物の前にその場で「PayPay」に現金チャージできる。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 ならびに日本マルチペイメントネットワーク運営機構は6月21日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2019年5月の利用状況を発表した。利用件数は、月間 過去最高となる996万件（対前年同月比103%）を記録した。利用金額についても2兆 3,652億円（同110%）となり、件数・金額ともに月額過去最高となった。
横浜銀行は3月27日、「硬貨整理手数料」を2019年5月13日から新設すると発表した。預金口座への入金や現金振込の硬貨が対象で、1回あたりの硬貨枚数が501枚以上が有料になる。1日に複数回に分けて手続きした場合は、硬貨枚数を合算した手数料が必要。硬貨の算定後に手続きを取り止める場合も手数料が必要となる。また、同日よりキャッシュカードでの他行あてATM振込手数料も改定する。振込額が3万円未満では現行の270円が324円に、振込額3万円以上は現行の432円が540円に値上がりとなる。なお、横浜銀行宛てのATMキャッシュカード振込と、ATM現金振込の手数料は変更しない。
セブン・ペイメントサービスは10月15日、メタップスペイメントと「現金受取サービス」の提携に合意したことを発表した。メタップスペイメントが今回提供開始する給与即時払いサービス「CRIA」（クリア）を通じ、「現金受取サービス」が利用できるようになった。これにより、アプリ（CRIA）で申請すると受取番号（提携先コード・お客様番号・確認番号）がアプリ上にリアルタイムに表示され、原則 24時間365日いつでも銀行口座を介さずにセブン銀行 ATM とセブン‐イレブンのレジで現金を受取れるようになる。なお、「現金受取サービス」での受取りは2018年12 月開始を予定している。
大日本印刷は9月20日、キャッシュカードの代わりにNFC対応のスマートフォンをATMにかざすことで、簡単に現金の入出金ができる「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」を開発したと発表した。同サービスはICキャッシュカードの情報を、ネットワーク経由でNFC対応のスマートフォン向けのアプリに登録する機能と、スマートフォンをATMにかざすと現金の入出金が可能になる機能をASPサービスとして提供するもので、イオン銀行のスマートフォンアプリ「スマッとATM」で採用され、同日20日よりサービスを開始する。
セブン銀行と、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、京浜急行電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、名古屋鉄道、並びに楽天Edyは9月13日、全国2万4,000台以上のセブン銀行ATMで「交通系電子マネー」、「楽天Edy」にチャージ（入金）および残高確認の取扱10月15日より開始予定であることを発表した。
ローソンの子会社であるローソンバンク設立準備（以下「準備会社」）は3月26日、銀行法第4条第1項および銀行法施行規則第2条の規定に基づき、金融庁に銀行業免許の予備審査申請を行うと共に、シンジケートローン契約の締結を同日の取締役会にて決議したことを発表した。 準備会社は、許認可を前提としてローソン銀行への商号変更が予定されている。
日立製作所と日立オムロンターミナルソリューションズは2月23日、税公金など各種払込票の取り扱いが可能なATMを開発したこと、および、本ATMを全国の金融機関向けに提供を開始することを発表した。新たに開発した払込票対応ATMは、従来、窓口での取り扱いに限定されていた数万種類にも及ぶ税公金などの各種払込票を処理できる。各種払込の処理を利用者自身で操作可能なため、窓口の混雑解消のほか、払込依頼書の記入を不要とするなど、利用者の利便性やサービス品質の向上、行職員の窓口業務の効率向上を支援する。
セブン銀行は2月1日、北越銀行の顧客向けに、スマートフォンを用いてセブン銀行ATMで取引ができるサービスを2018 年5月ごろより提供することを発表した。本件により、北越銀行の顧客は、北越銀行公式スマートフォンアプリ「スマホがホクギン」を用いることで、キャッシュカードを使わずに全国 2万4,000 台以上のセブン銀行ATM で取引ができるようになる。地方銀行へのセブン銀行のスマホATMサービスの提供は北越銀行が初めてとなる。