ゆうちょ銀行は5月15日、「ゆうちょ通帳アプリ」の機能を追加したと発表した。アプリで各種払込みやATMでの入出金が可能となる。【払込書によるお支払い（通常払込み）】では、税金・各種お支払い（ペイジー）払込書をカメラで読み取ることで各種払込みができる。手元に払込書がない場合でも、必要な情報を入力することで払込み加納。【QRコードによる税公金の納付】は、納入済通知書に記載のQRコードを読み取ることで、税公金（地方税）の納付ができる。【ATMにおける入出金のお取引】では、ATMに表示されるQRコードを読み取ることでキャッシュカードが手元になくてもATMで現金の預け入れと引き出しができる。

日立製作所と日立チャネルソリューションズは2月21日、2023年4月から全国の地方公共団体において、地方税の納付書に全国統一規格のQRコード（地方税統一QRコード）を付加した運用が開始される動きに対応し、ATMで納付書に印字されたQRコードから納税情報を読み取り、納付処理をセルフ化するソリューションを提供すると発表した。同ソリューションは4月3日から、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定。

セブン銀行は11月7日、ポケットチェンジとATM利用の提携で合意し、2022年11月1日より、東京都渋谷区が発行するデジタル地域通貨「ハチペイ」のATMでの現金チャージサービスを開始したと発表した。渋谷区は、ポケットチェンジが提供する決済プラットフォーム「pokepay」を組み込んだアプリを使って、区内で利用できるデジタル地域通貨「ハチペイ」のサービスを同日より開始した。「ハチペイ」はスマートフォン専用のアプリで、お客がチャージした金額や付与されたポイントで、渋谷区内の加盟店での決済等で利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、「ハチペイ」アカウントへの現金チャージを可能とした。チャージ金額は1,000円単位で、上限は2万円まで。手数料は無料。なお、ハチペイは渋谷区民に限らず利用できる。

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会および日本マルチペイメントネットワーク運営機構は5月9日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2021年度の取扱金額ならびに取扱件数を発表した。取扱金額は39.3兆円、取扱件数は 8,687万件を記録し、サービス開始以来20年連続での増加となった。増加の大きな要因として、国や地方において、税や行政手数料のキャッシュレス化や行政手続きのデジタル化が加速したことにより、電子決済であるペイジーの活用機関が増加したこと、コロナ禍で利用者のキャッシュレス決済へのニーズが高まったこと等を挙げている。また地方団体では、2021年度中に徳島県、春日部市、市原市、八王子市が新たにペイジー収納サービスを開始したことを挙げた。

セブン・ペイメントサービスは4月27日、専用スマートフォンアプリとセブン銀行ATMで簡単に集金できる新サービス「ATM集金」の提供を開始すると発表した。ATM集金は、さまざまなシーンで発生する集金を、専用スマートフォンアプリを利用してセブン銀行ATMで行えるサービス。管理者は入金者情報を管理サイトに登録すると、入金者はATM画面に表示されるQRコードをアプリで読み取り、入金できる。セブン銀行が提供する売上金入金サービスでは、利用シーンが主に店舗売上の集金等に限られていたが、今回のサービスでは業務委託先や販売委託先等の外部事業者からの集金にも対応してほしいというニーズに応えた形となる。

ローソン銀行は3月28日、お客の銀行口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができる「即時口座決済サービス」の提携サービスとして、ハウス電子マネーの取り扱いを同日より開始すると発表した。このため、富士通Japanが提供する電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスと連携し、第一弾として、紅屋商事が発行するポイント一体型ハウス電子マネーカード「ベニカ」へのローソン銀行口座からのチャージサービスを開始した。ローソン銀行の即時口座決済サービスでは、「au PAY」などのスマホ決済サービスや、ローソン銀行のチャージアプリ「Suitto」（スイット）と連携した「モバイルSuica」へのチャージサービスを提供している。今回、取り扱うサービスの種類を拡大するため、富士通Japanの「ValueFront電子マネーサービス」と連携し、同サービスを利用するスーパーマーケットやドラッグストアなどが発行するハウス電子マネーへの銀行口座からのチャージサービスの提供を可能にした。