日本マルチペイメントネットワーク推進協議会および日本マルチペイメントネットワーク運営機構は5月9日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2021年度の取扱金額ならびに取扱件数を発表した。取扱金額は39.3兆円、取扱件数は 8,687万件を記録し、サービス開始以来20年連続での増加となった。増加の大きな要因として、国や地方において、税や行政手数料のキャッシュレス化や行政手続きのデジタル化が加速したことにより、電子決済であるペイジーの活用機関が増加したこと、コロナ禍で利用者のキャッシュレス決済へのニーズが高まったこと等を挙げている。また地方団体では、2021年度中に徳島県、春日部市、市原市、八王子市が新たにペイジー収納サービスを開始したことを挙げた。

セブン・ペイメントサービスは4月27日、専用スマートフォンアプリとセブン銀行ATMで簡単に集金できる新サービス「ATM集金」の提供を開始すると発表した。ATM集金は、さまざまなシーンで発生する集金を、専用スマートフォンアプリを利用してセブン銀行ATMで行えるサービス。管理者は入金者情報を管理サイトに登録すると、入金者はATM画面に表示されるQRコードをアプリで読み取り、入金できる。セブン銀行が提供する売上金入金サービスでは、利用シーンが主に店舗売上の集金等に限られていたが、今回のサービスでは業務委託先や販売委託先等の外部事業者からの集金にも対応してほしいというニーズに応えた形となる。

ローソン銀行は3月28日、お客の銀行口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができる「即時口座決済サービス」の提携サービスとして、ハウス電子マネーの取り扱いを同日より開始すると発表した。このため、富士通Japanが提供する電子マネーの残高管理を行うクラウド型サービスと連携し、第一弾として、紅屋商事が発行するポイント一体型ハウス電子マネーカード「ベニカ」へのローソン銀行口座からのチャージサービスを開始した。ローソン銀行の即時口座決済サービスでは、「au PAY」などのスマホ決済サービスや、ローソン銀行のチャージアプリ「Suitto」（スイット）と連携した「モバイルSuica」へのチャージサービスを提供している。今回、取り扱うサービスの種類を拡大するため、富士通Japanの「ValueFront電子マネーサービス」と連携し、同サービスを利用するスーパーマーケットやドラッグストアなどが発行するハウス電子マネーへの銀行口座からのチャージサービスの提供を可能にした。

セブン銀行と、メタップスおよびメタップス子会社であるメタップスペイメントは1月10日、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意したことを発表した。本件に伴い、メタップスは、セブン銀行に自社の保有するメタップスペイメント株式の20％を譲渡する予定としている。近年、技術革新によりデジタルでの幅広い決済手段が普及したことでネット決済市場が拡大、また雇用形態の多様化に伴い、給与前払いを含む新たな給与システムの構築へのニーズが高まっている。両社は同ニーズを見据え、メタップスペイメントの持つ決済手段及び銀行が保有しない決済関連の提供サービスとセブン銀行が全国に展開するATMネットワークの連携を図ることにより、法人向けサービスのさらなる利便性向上に向けて取り組んでいく。