西日本旅客鉄道（JR西日本）はかねて予告していた通り、5月28日にコード決済に対応するスマホ決済アプリ「Wesmo!（ウェスモ）」のサービス提供を開始した。Wesmo!はお店側が利用者の表示したコードを読み取るCPM（消費者提示方式）のほか、利用者がお店に掲出されたQRコードを読み取るMPM（加盟店提示方式）の両方に対応しているが、このMPMの提供にあたってひときわ目を引く「BLUEタグ」なる加盟店ツールが用意された。新しもの好きの電子決済マガジンが、専用NFCタグが埋め込まれているというBLUEタグの使い勝手を現地からレポートする。
5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。
LINEヤフーは5月7日、同社の連結子会社であるPayPayが上場を目指して準備を開始したと発表した。同日午後に開いた2024年度通期および第4四半期決算説明会の中で明らかにした。LINEヤフー・代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の出澤 剛氏は、「上場後もLINEヤフーはPayPayの事業と企業価値拡大に関与していく。PayPayが決済アプリから総合金融プラットフォームへの飛躍を力強く実現するための1つの手法だと考えている。資本市場の力を借りることで経済圏拡大を加速させ、さらなる成長に打って出たい」と説明する。
今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay（ラインペイ）」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。
S8 Plusは4月22日、同社が提供する総合決済サービス「S8 Payment」が、Game8の運営する「Game8 Store」に正式に導入され、本格稼働を開始したと発表した。その第一弾として、同ストアでは『戦国ブシドー』（2025年4月10日販売開始）、『キャットファンタジー』（同年4月22日販売開始）において、アプリ外でのゲーム内アイテムの販売が開始されている。両タイトルでは、ゲーム内よりもお得な価格や特典内容で商品を展開している。「S8 Payment」は、アプリ外でのゲームアイテムやデジタルコンテンツ販売に必要な決済機能を総合的に提供するソリューション。S8 Plusは、ソニーペイメントサービスとGame8の共同出資により設立され、ゲーム・エンタメ事業者が自社ブランドのまま、柔軟かつ安全にデジタル商品を販売できる環境の構築を進めている。Game8 Storeでは、攻略情報の閲覧から購入、アイテム獲得までを一つの流れで完結できる導線を提供しており、「S8 Payment」はその中核となる決済基盤として採用されている。
西日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、九州旅客鉄道の3社は、JR西日本の「モバイルICOCA」の仕組みを活用して、2026年春以降（予定）にJR東海の「TOICA」、2027年春以降（予定）にJR九州の「SUGOCA」のモバイルICサービスを開始すると発表した。これにより、モバイルICOCAで JR東海エリア、JR九州エリアの定期券が利用できるようになる。駅に並ぶことなく定期券が購入できる便利なモバイルICサービスを、より広域のお客が利用できるようになる。JR九州エリアでは、JR九州Web会員に登録することでJR九州の会員サービスも利用できる。
メルカリは3月4日、同日から新たにMVNO（仮想移動体通信事業者）方式による携帯電話サービス、「メルカリモバイル」を提供開始すると発表した（画面1）。最大の特長は、自身が保有する「ギガ」（データ通信量）をメルカリのユーザー間で割安に売買できること。初期投資が小さいMVNOを選ぶことにより、メルカリとの相乗効果を狙いつつ、事業単体として早期黒字化を目指す。
LINEヤフーは11月26日、「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で利用することができ、現在までのサービスリリース数は1万8,000件、月間利用者数は1,080万人を超える（2024年10月時点）。「LINEミニアプリ」上で決済が可能になる、ミニアプリ内課金機能の提供に向けて、準備を進めている。同機能により、「LINEミニアプリ」で提供されるゲームの課金や漫画の購入などが「LINE」上で完了することが可能になる（利用には手数料が発生）。そのほか、ECやメディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでの活用を促進していく。
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは9月11日、Apple PayおよびGoogle Payを使ったRevolutチャージ機能の正式提供開始について発表した。これにより、カード情報登録の手間を省き、迅速にチャージが可能となる。日本では8月上旬に一部の利用者を対象としてパイロット利用が開始され、1週間でカードからのチャージ利用の割合を追い越し、現在では最も利用されるチャージ方法となった。なお、デビット・クレジット・プリペイドカードからチャージした資金は、支払い（買い物）でのみ利用可能で、送金やATMでの現金引き出しには利用できない。
ジェーシービーは9月6日、同日より、Google PayでJCBのタッチ決済対応を開始したと発表した。Androidスマートフォンユーザーは、JCBグループ発行のクレジットカードやデビットカードをGoogle Payに登録することで、タッチ決済の利用が可能となる。今後、JCBグループ以外の発行会社にも対応が拡大される予定。登録はMyJCBアプリからのみ可能。（対象カードには一部制限があり、法人カードや特定の個人カードは利用不可の場合がある）
高校生の皆さんにとっては限られたお昼休み時間。学食の前の食券券売機には長い行列。これに加わって待っていたら、食券を買えたとしても食べる時間がない。いいや、今日は学校終わってから何か食べようか。。そんな日常風景になってしまっていた課題に、現役高校生の2人が立ち向かい、PayPay対応のモバイル注文システムをわずか数ヶ月で開発してしまった。2学期の始まるこの9月から本格稼働する予定だ。
Apple Japanは8月14日、iOS 18.1からデベロッパがiPhone上の自社アプリ内でSecure Elementを使ってNFC非接触決済を提供できるようになると発表した。デベロッパは新しいNFC APIとSE（Secure Element）APIを使って、店内の支払い、車のキー、交通系ICカード、社員証、学生証、ホームキー、ホテルの部屋の鍵、店舗のメンバーズカードやポイントカード、イベントのチケット、および今後サポートされる政府機関発行の身分証明書に、アプリ内の非接触決済を提供できるようになる。導入にはAppleとの商業契約が必要で、対応国は日本を含む7か国から始まり、順次拡大する予定だという。
北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東海旅客鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、西日本鉄道、福岡市交通局は8月5日、2024年7月の交通系電子マネーの利用件数が3億件を突破したと発表した（約3億1,376万5千件）。交通系ICカードは2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、現在では全国約200万店で利用可能となっている。鉄道各社は今後も利用可能箇所を拡大し、利便性の向上を図っていくとしている。
千葉県・佐倉市のニュータウン、ユーカリが丘を走る山万ユーカリが丘線（以下、「ユーカリが丘線」、写真1・2）とコミュニティバス（こあらバス）で、今年（2024年）6月15日から「顔認証」と「QR乗車券」の運用が始まった。注目されるのは、これがよく見かける“実証実験”ではなく“本格導入”であること。地域の住民だけでなく、ユーカリが丘を訪れた人でも利用できるという「ユーカリPASS」を、実際に入手して、その使い勝手を試してきた。
TISインテックグループのアグレックスとネクスウェイは7月25日、SMSでの請求や未収金を回収するサービスとして「SMSマルチPay」を2025年1月から提供開始すると発表した。SMSマルチPayは、料金確定後の請求や未収金回収において、SMS送信サービスとマルチ決済サービスを組み合わせ、支払における「通知」「本人認証」「請求」「決済」までをシームレスにサポートするサービス。アグレックスが事業者から連携された請求者情報を元にユーザーごとの請求内容確認画面と決済画面を生成し、ネクスウェイの「CPaaS NOW」を用いたSMS送信により支払いの通知から決済まで誘導する。到達率の高いSMS送信機能と、複数の決済方法から選択が可能なマルチ決済機能を具備することで、未収金の回収率を向上させ、貸し倒れのリスクを低減させるという。