一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月25日、国内外のキャッシュレス動向について取りまとめた「キャッシュレス・ロードマップ 2024」を公表した。同文書では、日本のキャッシュレス決済比率が2023年に39.3%に達し、技術進展や普及の度合いを踏まえれば、2030年までに50%へ到達する可能性が示唆されている。また、欧州やアジアを中心に拡大している迅速かつ低価格な銀行口座振込によるA2A(Account to Account)決済の普及動向を紹介するなど、諸外国でキャッシュレスの普及に繋がった効果的な取り組みが整理されている。さらに、諸外国の事例を分析した結果、政府による法規制や行政主導の共通基盤構築といった官民一体の動きの重要性が指摘されている。
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2024年2月13日にインプレス NextPublishingから発売になりました『インターネット白書 2024』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジンより寄稿いたしましたので、お知らせします。
2022年2月7日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2022』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が寄稿いたしましたので、お知らせします。
2020年2月7日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2020』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が寄稿いたしましたので、お知らせします。
現在発売中の『カード・ウェーブ』(発行:株式会社カード・ウェーブ)2018年3・4月号に「【Event Report】2018平昌オリンピック 日本メダル13個獲得の五輪会場でウェアラブルのタッチ決済を試す」が掲載されましたので、お知らせいたします。
経済産業省(商務・サービスグループ 消費・流通政策課)は4月11日、全73ページの大作「キャッシュレス・ビジョン」(*)を公表した。業界関係者は一字一句必読の文書だが、かなり長めでもあるので、筆者なりに表現を噛み砕き、短時間で頭に入れられるように要点をまとめてみた。
現在発売中の『カード・ウェーブ』(発行:株式会社カード・ウェーブ)2018年1・2月号に「【Event Report】TRUSTECH 2017「アップル、恐るるに足らず!」北欧のモバイル/インスタント決済に熱視線」が掲載されましたので、お知らせいたします。
電子決済総覧シリーズをご愛読いただいております皆々さま、大変お待たせいたしました。いよいよ今月、『電子決済総覧2017-2018』が発売になりました(2年ぶり6度目)。[2017-08-14]
3月7日〜3月10日まで東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された展示会『リテールテックJAPAN 2017』にはICカードに対応する最新型の決済端末が百花繚乱、咲き乱れた。「やっぱり決済端末が好き」な電子決済研究所がお送りする決済端末レポートの後編では、POS接続型の決済端末を中心に報告する。[2017-03-22]
3月7日〜3月10日まで東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された展示会『リテールテックJAPAN 2017』にはICカードに対応する最新型の決済端末が百花繚乱、咲き乱れた。「やっぱり決済端末が好き」を自認する電子決済研究所としては黙っておられるはずもなく、会場で気になった決済端末を写真付きでレポートする。[2017-03-16]
NFC Forumは2月8日から12日まで開催した東京総会に合わせ、2月9日の午後にヒルトン東京お台場にて「”Tap into NFC” Seminar and Product Showcase」と題したセミナーイベントと製品展示会を開催した。キーノートスピーチには、東日本旅客鉄道 IT・Suica事業本部 担当部長(技術戦略)の山田 肇氏が登壇したのをはじめ、NFCと関連する多数の講演、NFC関連製品の展示、ネットワーキングパーティが行われた。[2016-02-18]
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月10日、メディアに向けてVisaの日本市場戦略およびFinTech対応に関する説明会を開催した。Visaは2020年以降に向けて、「インバウンド」「FinTech」「セキュリティ」の3つのテーマに注力する。[2016-02-10]
家電量販大手のヤマダ電機は11月から、同社が運営するECサイト「ヤマダウェブコム」(PCサイト・モバイルサイトの両方)における商品購入時の支払いサービスの1つとして、ペイパルの「ID決済」を追加した。ペイパル会員であれば、あらかじめ登録済みのペイパルIDとパスワードを用いることで、支払いから配送情報の連絡までが完了する。[2015-11-05]
旅行業大手のジェイティービー(JTB)は、7月23日よりスマートフォン専用の電子チケットサービス「PassMe(パスミー)」の運用を開始した。サービス提供に当たってJTBはPayPal Pte. Ltd.(本社・シンガポール)とパートナーシップを結び、PayPal決済への対応や認証情報連携などを実装している。[2015-07-24]