マネーフォワードは7月27日、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』において、「あと払い機能」を開始したと発表した。同社はSaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』を展開しており、決済手段の第一弾として『マネーフォワード ビジネスカード』を提供している。これまで、同サービスでは事業者ごとのウォレット残高から、出張旅費などの経費や、会社の購買などの支払いを行うことができたが、今回の「あと払い機能」の開始により、事前にウォレットにチャージすることなくカード決済できるようになる。
店舗運営事業者向けのプラットフォーム提供やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を行うtanceと、情報プロセシング事業およびキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進するトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は5月25日、店舗向けサービスプラットフォームを共同で提供することを目的に業務提携したと発表した。TMNが地方金融機関を通じて展開している店舗向けサービスnextoreと、tanceサービスプラットフォーム（仮称）を接続することにより、店舗運営事業者に対し店舗運営の課題解消につながる各種サービスを提供する。
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンとヤマト運輸は5月11日、「LINE WORKS」上から簡単に宅急便の発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる新機能の提供を同日から開始すると発表した。「LINE WORKS」上で、チャットBotを通じて届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行されるようになる。専用QRコードを荷物と一緒に近くのヤマト運輸の営業所およびPUDOステーションやコンビニエンスストアなど最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができるため、手書きで送り状を用意する必要がない。また、配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、「LINE WORKS」の利用料金と合算して会社に請求されるので、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。
三井住友カードは2月28日、2019年10月より提供している決済プラットフォーム「stera」シリーズに、今夏を目途に、①「stera ads」、②「stera connect」という２つの新たなサービスを追加すると発表した。①「stera ads」は、オールインワン決済端末「stera terminal」のディスプレイとレシートを活用し、自社販促における告知媒体として利用できるインナープロモーションサービス。「stera terminal」設置店舗は、WEB の専用管理画面を通じて、好きな広告媒体を簡単に作成、入稿できる。また、作成した広告は、端末の画面（お客側）やレシートを通じて、お客に案内できる。初期費用や追加デバイスは不要で、月額利用料のみで利用可能となっている。②「stera connect」は、事業者が展開する会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等のサービスを「steraterminal」で読み取ることができる認証サービス。これまで店舗で、会員証等の読み取りのために設置していた専用読取機やプリンター、これに付随するマニュアル業務を「stera terminal」に集約することで、店舗DXを促進する。
全国商工会連合会、ジェーシービー（以下：JCB）、ソリマチの三者は2月24日、地域の中小企業・小規模事業者向けに、業務・会計に関する課題をデジタル、ITの力で解決することを目的とした、協業開発の検討を進める基本合意書を2022年2月22日に締結したことを発表した。このたびの提携に向けた検討は、ソリマチが商工会会員向けに提供する「商工会クラウド」の導入により、自計利用事業者等の業務効率化を促進することおよび、キャッシュレスサービスで得られた各種データの利活用による経営支援のさらなる充実を図りたい全国商工会連合会と、中小企業の会計業務における生産性向上や業務の効率化を推進したいソリマチと、中小企業・小規模事業者向けカードの利便性向上および、会員基盤を拡大したいJCBとの三社の思いが一致し、実現したもの。
三井住友カードは2月16日、医療機関・クリニック向けのキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けた新サービス「stera pack for クリニック」を開始すると発表した。「stera pack for クリニック」は、三井住友カードのグループ会社であるSMBC GMO PAYMENTが提供するサブスクリプション型キャッシュレスサービス。三井住友カードは2021年4月より「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務効率化アプリ『おみせポケット』」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を開始し、飲食店、小売店、理美容、薬局等の業種にサービスを提供してきた。今回開始した医療機関・クリニック向けの新サービス「stera pack for クリニック」では、①診察券をデジタル化し、診察の受付・予約管理を簡略化できるアプリ「おまとめ診察券 byGMO for stera」を無料で標準搭載している点、②VisaおよびMastercardの決済手数料率を医療機関向けに、業界最安水準の 1.50%～に設定した点の2点を特徴として挙げている。
タクシーアプリ『GO(ゴー)』を展開するMobility Technologiesは10月18日、同日から、法人向けタクシー利用管理システム『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』の提供を北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域から開始すると発表した。導入する企業は「社員向けビジネスID発行」が可能となり、『GO』でのタクシー注文や『GO Pay』の利用など、社員のタクシー利用の一元管理が実現する。社員は、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えが可能となり、ビジネスID利用時は支払いが「請求書払い」のみに限定され、車内決済はできなくなる。すでに2021年7月の事前申し込み開始と同時に、多くの法人から問い合わせがあり、電通、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど大手法人300社以上での導入が決定しているという。
NTTデータは10月1日、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ（読み：ピピットリンク）」が、ゆうちょ銀行において利用開始されると発表した。「pipitLINQ」はNTTデータが2019年7月から提供している行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービス。行政機関が金融機関に対して行う預貯金等照会は紙ベースで行われており、書類の開封・仕分といった業務負担が双方の課題となっているが、「pipitLINQ」に加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となる。ゆうちょ銀行は2021年10月1日から、pipitLINQを利用して、全国の国税局・税務署からのオンラインによる預貯金等照会の受け付けを先行して開始し、2022年1月の本格稼働以降においては、全国の行政機関からの照会にも順次対応する予定。NTTデータは今後も、全国の行政機関および金融機関へ参画を呼びかけ、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指すという。
KDDIは9月28日、法人向けの顧客ID管理サービス「KDDI IDマネージャー」の提供を開始すると発表した。同サービスではKDDIが通信事業で培った「ID連携」「24時間365日の監視運用」「不正アクセス検知」などのノウハウを活用し、デジタル化のノウハウが少ない事業者のIDによる顧客管理と保守・運用を支援する。携帯電話番号をIDとするため、利用者が忘れにくく、入力しやすくなるというユーザビリティの向上と、2段階認証 (SMS) 対応によるセキュリティ向上を実現する。あわせて、生体・機器認証 (FIDO) まで対応することで、フィッシング攻撃からのセキュリティ向上を実現する。
コンカーと東日本旅客鉄道は9月22日、Suicaの利用履歴データを活用し、コンカーのユーザー企業を対象にした旅費精算の有償サービスの提供を開始すると発表した。コンカーは企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供。このうち、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」とSuicaの利用履歴データを連携し、有償オプションサービスとしてユーザー企業に提供する。ユーザー企業の社員が、鉄道やバスをSuicaで利用すると、最短で乗車翌日にはSuicaの利用履歴データが「Concur Expense」に自動で連携される。これにより、旅費精算を行う際、入力業務負荷の削減、承認者や経理部門によるチェックの負担が大幅に軽減する。また、タクシーなどを利用した際のSuica利用履歴データを「デジタル明細」として利用できるため、領収書やレシートの受領が不要になり、立替経費精算において紙を削減することが可能になる。