ヤマトホールディングスは10月21日、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下「KIF 2号」、運営者：グローバル・ブレイン）」を通じ、東南アジアで独自のコールドチェーンを展開し、生産者と消費者を直接つなぐECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE（セカイマルシェ）に出資を実行したと発表した。SECAI MARCHEは、コールドチェーンを中心とした独自の流通網を構築することで、東南アジアで生鮮品の産地直送を実現し、農業・食産業におけるサプライチェーンを変革してきた。さらに、注文から配送までの一連のプロセスにおける機能の高度化やAIを活用した需要予測の精度向上による物流の最適化を進めることにより、コスト削減とリードタイム短縮を実現するなど顧客満足の向上を図っている。

ライフカードは10月20日、インフキュリオンと提携し、BtoB決済サービス「まる投げPay by LIFECARD」の提供を開始すると発表した。インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice（ウィンボイス）」を基盤に採用することで、請求書カード払いの要件対応・運用業務・システム構築をワンストップで実現する。同サービスは、請求書の支払い方法を従来の銀行振込からカードでの支払いに切り替えられるもので、支払側は資金を口座引落日までに準備するのみで、実質的に支払期日を繰延できる。また、指定した名義で最短即日で請求側の銀行口座に送金されるため、銀行振込で発生する時間ロスが削減できるほか、送金ミスの防止もできるため、業務効率を改善する効果も期待できるという。

デジタルガレージは10月6日、自社が運営するBtoB向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」において、エポスカードと協業契約を締結したと発表した。この協業を通じて、エポスカードが発行する法人カード（エポスオーナーカード）の会員は、通常は銀行振込で支払う請求書に関して「DGFT請求書カード払い」を利用することで、クレジットカードで支払うことが可能となる。これにより、カード会員へ向けては資金繰り改善と経理業務のDXを促進し、エポスカードにおいては会員向けDX支援サービスの向上につながる。

ネットスターズは5月26日、対象顧客にメール/SMSを活用してオンラインでの支払いを案内し、集金業務をDX化するオンライン集金システムを開発したと発表した。顧客側は、支払いに関するメール/SMS通知を受け取ったあと、スマートフォンやPCを通じて、事業者の指定する決済手段を使ってその場で支払いが完了でき、銀行などに出向く手間を省くことができる。事業者においては集金に関する業務の効率化に加えて、顧客により身近で簡単な支払い方法を案内できるようになる。

HRS Japan、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、および三井住友カードの3社は、法人向けホテル決済ソリューション「HRS Pay」の提供を開始したと発表した。「HRS Pay」は、HRSの予約プラットフォームを通じて手配したホテル宿泊費を、法人のバーチャルカードで一括決済できるサービス。出張手配から経費精算までを一元化し、業務効率の向上、ガバナンスの強化、コスト管理の最適化を実現する。また、HRS Japanは同じ日、三菱UFJニコスとHRSのBTM（ビジネストラベルマネジメント）サービス「ロッジング・アズ・ア・サービス（LaaS）」の拡充に向け、海外出張の宿泊費精算の効率化等が可能な非対面決済サービス「HRS Pay（エイチアールエスペイ）」での提携に合意し、5月1日に取り扱いを開始すると発表した。両社が共同で提供する国内企業向けの「HRS Pay」は、三菱UFJニコスが提供するバーチャルカードナンバー（VCN）を利用して、企業による海外宿泊費の決済を可能にする。

楽天ペイメントは4月18日、「楽天ペイ」アプリにおいて、「楽天ペイ（請求書払い）」に支払い予約機能を同日より順次提供開始すると発表した。「楽天ペイ（請求書払い）」は、税金や公共料金などの請求書に記載されたバーコードやQRコードを「楽天ペイ」アプリで読み取ることで、「楽天ポイント」や「楽天キャッシュ」を利用して支払いができるサービス。今回のアップデートにより、あらかじめ支払日を設定できる予約機能が加わった。さらに、設定した支払日の事前に通知を受け取ることができるため、残高不足に気づきやすくなり、支払い忘れや支払い漏れを防ぐことが可能になる。あわせて、一定の残高を自動で保つ「楽天キャッシュ」のオートチャージ機能を活用することで、支払い準備がより確実に行えるようになる。これにより、請求書の支払管理がよりスムーズになる。

マネーフォワードケッサイは4月16日、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』の累計決済金額が100億円を突破したと発表した。同サービスは、銀行振込が指定された請求書に対してもクレジットカードでの支払いを可能にするもの。取引先の請求フローを変えずに導入できるため導入のハードルが低く、支払い業務を効率化する。また、クレジットカードを活用することで実際の資金流出を先延ばしできるため、手元資金を有効活用しながら柔軟な資金繰りが可能になる。近年、個人を中心にキャッシュレス化が進む一方で、企業間取引では依然として銀行振込が主流となっている。一方で、企業間決済においてもクレジットカード活用のニーズは高まっており、経済産業省も企業間決済のキャッシュレス化を推進している。こうした背景を踏まえ、同社は今後も事業者の資金管理と業務効率化に貢献していくという。