埼玉りそな銀行とNTTデータ、AGSは4月15日、加須市をはじめとする埼玉県内の自治体と「pipitLINQ（ピピットリンク）差押電子化サービス」を活用した差押業務を同日より開始したと発表した。埼玉りそな銀行と加須市等の自治体は同サービスの導入により、差押業務の一部を電子化し手続きを短縮化する。差押業務では、金融機関が債権差押通知書を受け取り、行政機関に滞納処分結果を返送する作業がある。郵送で結果を確認するため時間がかかり、デジタル化が進む預貯金照会業務とシームレスに連携できないことなどが課題となっていた。
ジョルダンは4月5日、2024年4月1日に「らくっと定期券登録」の提供を開始し、第一弾として泉北高速鉄道株式会社の定期券うりばでの利用（鉄道定期券の申し込みのみ利用可能）を開始したと発表した。同サービスは、定期券の新規購入に必要な情報をオンラインで簡単に事前登録できるWEBサービス。定期券の申し込みに必要な情報をすべてWEBから登録することができ、最後に発行されるQRコードを駅の定期券うりばで提示することで、スムーズに支払い手続きを行えるようになる。従来のような紙への記入が不要となり、スマートフォンやパソコンで利用できる。
カード会社業態の三井住友カードが2020年から設置を開始した据置型の「steraターミナル」。キャッシュレスの追い風もあり、本当に街で遭遇する機会が増えた端末といえる。30万台の目標を前倒しで達成し、勢いに乗る同社は、利用シーンに特化した新しいステラ端末を2024年に相次いで投入する。steraシリーズのラインアップ拡充で、2030年までに100万台の設置を目指すという。
NTTコミュニケーションズは12月20日、中小企業向けの課題解決を促進する法人向け総合ポータルアプリ「ビジネスdアプリ」と、経費支払いのキャッシュレス化を促進する法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」を同22日から提供開始すると発表した。「ビジネスdプリペイド」は発行手数料無料で即時発行可能なプリペイド法人カード。予算管理が容易で、キャッシュレスにより立替精算処理が不要となるため、経費処理業務の効率化を実現できる。支払い履歴のデータ管理により、経費処理のミスを削減できる。
マネーフォワードは7月13日、『マネーフォワード Pay for Business』のスマホアプリおよびWebから、『マネーフォワード ビジネスカード』の利用明細に領収書の添付やメモの入力ができる「証憑・メモ添付機能」の提供を開始したと発表した。同機能により、証憑の回収や督促、証憑と明細の突合作業の手間が削減できるようになる。また、従業員から証憑をペーパーレスで回収することが可能になる。加えて、同機能を通じてアップロードした領収書は電子帳簿保存法に則って保管でき、入力したメモは『マネーフォワード クラウド会計』に連携され、仕訳候補を自動で作成できる。今後は『マネーフォワード クラウド会計』との連携をさらに強化し、添付した証憑と仕訳候補を自動で紐づけする機能を開発する予定としている。
東京医師歯科医師協同組合（以下：医歯協）と三菱UFJニコスは6月16日、医歯協組合員の医院等向けに DX（デジタルトランスフォーメーション）支援体制を構築、キャッシュレス決済やオンライン資格確認（マイナンバーカード）、デジタル診療等のシステム導入等を三菱UFJニコスがワンストップで支援する「医歯協DXサポート」の取り扱いを同19日より開始すると発表した。医歯協は、関東・甲信越・静岡の1都10県で約5万4千人が加入する国内で最大の医師・歯科医師向けの協同組合。「医歯協DXサポート」は、医歯協が同組合員の医院等向けサービスとして提供し、三菱UFJニコスがクレジットカードビジネスで培ってきたノウハウや提携ネットワークを活用し、サービスの運営(窓口)を担う。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、および、日本マルチペイメントネットワーク運営機構は4月27日、2022年度の電子決済「ペイジー」 の利用状況を公表した。取扱金額は 53.4兆円、取扱件数は 8,785万件を記録し、サービス開始以来 21年連続での増加となった。このうち、「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険料」など国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 139％（前年は 138％）、件数が前年度比約 115％（前年は 112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となった。また、「自動車税（種別割）」や「軽自動車税（種別割）」、「固定資産税」、「都市計画税」など地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 130％、件数が前年度比104％となり、「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したとの見解が示されている。また、2023年4月からは地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した納付が開始され、より一層の利用増加が見込まれるという。
オリエントコーポレーションは4月21日、B2B向け決済・金融サービス等を展開するデジタルガレージと提携し、ビジネスカードを利用した事業者間取引の請求書カード払いサービス「OBS（Orico Business payment for SME）」の取り扱いを、同24日より開始すると発表した。「OBS」は、売り手企業がカード決済を取り扱いしていない場合でも、オリコが支払代行事業者として事業者間決済の間に入ることでカード決済を可能にするサービス。「OBS」の導入により、買い手企業のキャッシュレス化による業務効率の改善、および資金繰りの改善など、中小企業の経営課題の解決を支援する。
総務省は3月31日、4月1日から地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した地方税の納付が開始されると発表した。固定資産税や自動車税種別割などの地方税について、今後、地方団体から送付される納付書に付されたeL-QRを読み取ることで、地方税共同機構が管理・運営するeLTAX内の特設サイト（「地方税お支払サイト」）や、スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となるほか、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となる。また、金融機関や地方団体にとっては、納付・入金情報がeLTAX経由で地方団体に電子的に送付されるため、紙の領収済通知書の仕分け・送付作業が不要となり、地方税の収納事務が大きく効率化される。
デジタルガレージ（以下：DG）とカカクコムは3月30日、飲食業界向けフィンテック事業を共同で企画・開発し、展開することについて基本合意したと発表した。両社はDGにおける決済事業、カカクコムが推進する飲食店向けのDXをはじめとする両社の強みを活かし、飲食業界の発展に資するサービス群の構築を目指す。まずは、DGが提供する「DGFT請求書カード払い」を飲食店向けDXの一環として展開することで、飲食店が直面している原材料の高騰による資金繰りの悪化などへの対応策を提示していく。
ヤマト運輸は1月30日、ビジネスパーソンがオフィス以外の場所から宅急便を発送する際の利便性向上や業務効率化に向け、ビジネスプラットフォーム「Slack」と「Microsoft Teams」上で、宅急便の発送手続きができる機能を提供すると発表した。各プラットフォーム上から機能を立ち上げ、そこから届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行される。そして、専用QRコードと荷物を一緒に最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができる。発送場所はヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアから選ぶことがができる。配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、まとめて会社宛に請求されるため、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。日常業務で使用するツール上で簡単に発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる。
三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。
三菱総合研究所（以下 MRI）は10月5日、同1日より、神戸市・アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始したと発表した。神戸市の紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるという。実証は2023年3月までの期間、24名の利用者を対象として、16事業者19店舗の協力のもと行われる。
ヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」の後払い決済「ゆっくり払い」において、同1日より、電子バーコード請求機能の提供を開始したと発表した。「ゆっくり払い」はネットプロテクションズの「NP後払い」を利用したサービスで、2021年7月に提供を開始した。これにより「Yahoo!ショッピング」では、クレジットカード未所持のお客などでも、商品受取り後に支払いができるようになった。今回、提供を開始した電子バーコード請求機能では代金の請求を紙ではなくメールで受け取れるようになった。紙の請求書の代わりに、購入者のスマートフォンなどにバーコードへアクセス可能なURLが記載されたメールが届き、購入者はコンビニのレジでそのバーコードを提示して代金を支払うことができる。購入者は、紙の請求書を持ち歩く必要がなくなるほか、請求書の紛失や、紛失による仕払い忘れや支払い遅れのリスクを軽減できるという。
NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは8月31日、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供するブランドであるSAP Concur の協業パートナーとして、業務提携契約を締結したと発表した。これまで、NTT データ・スマートソーシングと三井住友カードは各社ごとにコンカーと連携し、「経費精算をなくす」に向け、SAP Concur の導入と法人向けクレジットカードの発行を通じたビジネスキャッシュレスを推進してきた。今回、コンカーとの協業において、両社が培ってきた実績と強みを組み合わせ、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進に向け全方位的に支援していくという。