ネットスターズは3月14日、店舗運営に不可欠なレジ業務の負担を軽減する「レジレスプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。「レジレスプラットフォーム」は業種を問わず店舗の運営形態や課題に応じてレジ・フロント業務をセルフ化し、省人化や業務効率化を実現するネットスターズの店舗DXソリューションの総称。店舗のニーズに応じたカスタマイズ開発やフルスクラッチ開発を含む多様なアプローチに対応し、最適なセルフ化ソリューションを提供する。
企業が自社の従業員に対して、食事の福利厚生用途に提供可能な「チケットレストラン」を展開するエデンレッドジャパンと、クラウド会計をはじめ「freee」の名称を冠した各種の統合型経営プラットフォームを開発・提供するフリー、そして家事代行サービスを提供するベアーズの3社は1月29日、2024年2月に発表した「第3の賃上げアクション」にて2025年版のプロジェクトを開始したと発表した。企業に福利厚生の活用を促すことで、従業員の手取り額（可処分所得）アップと、企業の税負担軽減のいいとこ取りを提案する。
Kyashは1月20日、デジタルウォレットアプリ「Kyash」とアルプス システム インテグレーション（以下、ALSI）が提供するクラウド型経費精算サービス「BIZUTTO経費」との連携を開始したと発表した。この連携により、「BIZUTTO経費」導入企業の経理担当者は、従業員から申請のあった経費精算について、「BIZUTTO経費」から送金データをダウンロードし、 Kyash法人送金サービスの管理画面にアップロードするだけで、従来の銀行口座への送金に加え、Kyashアプリへの電子マネー送金が可能となる。従業員は受け取った電子マネーをオンラインまたはオフラインでの決済のほか、ATMで現金化することができる。これにより、経費精算の迅速化、コスト削減、従業員サービスの向上を実現するという。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は12月9日、新潟交通が運営する一部路線バスでAIカメラを活用した利用状況の可視化に向けた実証実験を、12月12日から22日まで実施すると発表した。実験では、新潟市内を運行する一部の路線バスにAIカメラを設置し、乗降情報と年代、属性情報（利用者推定情報）を取得する。路線バスは、交通渋滞や天候など外部要因により定時運行が難しいことや、需要変動が大きいことなどから、運行計画の適正化が課題となっている。TMNは、正確な利用実態を把握し、課題解決につなげることを目的に利用情報の取得を行うシステムの開発を目指しており、システムの実用性や取得データの解析について検証する。将来的には、顔認証決済システムなど、より実用化に向けた精度向上を目標としていくという。
みずほ銀行は11月1日、北洋銀行協働し、2024年12月より開始される北海道弟子屈町における電子地域通貨実証実験を支援すると発表した。実験では、みずほ銀行が提供するスマホコード決済サービスである「J-CoinPay」のボーナス機能を活用して「てしかがコイン」を発行し、地域での資金循環促進とデジタル化による地域活性化を目指す。弟子屈町では、紙の商品券や現金給付により町内経済の活性化を図ってきたが、事務負担や資金流出が課題となっていた。
オリエントコーポレーションと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の提供を行うスタメンは10月11日、地域金融機関の取引先企業の社員エンゲージメント向上を図ることを目的に、「TUNAG」の販売パートナーとして提携したと発表した。「TUNAG」は、コミュニケーション活性化によるエンゲージメント向上と、チャット・マニュアル・ワークフローなどの業務DX化の促進を一元化して、効率的な組織運営を推進し、ウェルビーイングな職場づくりを促進する社内情報共有ツール。社内コミュニケーションを活性化し、従業員同士のつながりを深めることで、組織全体の一体感や従業員のモチベーションを高めることを目的とする。エンゲージメントが高まることで「従業員の定着率向上、生産性向上、企業分化の醸成」の効果が期待でき、従業員が積極的に会社のビジョンや目標に共感し、長期的な成長に貢献する環境が整うという。
ローソン、東急、東急ストアは10月10日、10月18日に東急電鉄「二子玉川駅」の構内にて、商品を手に取って店外へ出るだけで買い物が完結する「ローソンS Lawson Go +toks 二子玉川店」をオープンすると発表した。店舗の仕組みには、NTTデータと店舗DXソリューションを手掛ける海外スタートアップ、Cloudpick（クラウドピック）が協働で開発したシステム「Catch&Go」を採用した。Catch&Goは店舗の大きさや什器配置を標準化したパッケージ店舗となっている。また、LINEで取得したQRコードをかざして入店し、商品を手に持って店外に出ると、事前に設定したクレジットカード情報で、自動的に決済が完了する。店内設置のカメラでお客の動きを確認し、棚の重量センサーと合わせることで、お客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別する。さらに、LINE上で動作するシステムを新規に開発したことで、従来必須であった専用ネイティブアプリのインストールを不要とし、初めての利用者でも快適に利用できるという。
三菱UFJ銀行およびLayerXは10月4日、業務提携契約を締結し、同日より両社での協働を開始したと発表した。両社は2024年4月に、法人支出管理領域等において企業の業務変革を支援することを目的として、業務提携に関する基本協定書（MOU）を締結。今回の提携により、「顧客の業務効率化における協働」「法人支出管理×銀行決済等領域における協働」「法人カード領域における協働」「法人支出管理領域のデータ活用ビジネスにおける協働」の4つのテーマをもとに協業を推進していく。この第一弾として、同日より、三菱UFJ銀行の法人客向けに、LayerXの法人支出管理効率化 SaaS サービスである「バクラクfor MUFG」の提供を開始する。同サービスでは、請求書処理や経費精算、請求書発行など法人支出管理に関連する業務をAI などのサポートによって一本化する。
パーソルテンプスタッフは10月3日、みんなの銀行が開発する更新系APIと連携することで、2025年4月より『給与前受け取りサービス』を開始すると発表した。同パーソルテンプスタッフおよびパーソルエクセルHRパートナーズ、パーソルテンプスタッフカメイ、パーソルフィールドスタッフ、パーソルビジネスプロセスデザインのグループ5社で導入する予定。グループ5社で就業中の派遣スタッフは希望に応じて、実際にはたらいた分の給与の一部を給料日前に受け取ることが可能となる。希望するスタッフは、MYページからワンストップで利用登録・申請が可能で、受け取りはみんなの銀行口座、および同行以外の口座も指定できる。また、手数料は従来の給与前受け取りサービスに比べ低減できるほか、オープンAPIのセキュリティ標準「FAPI（Financial-grade API）」への準拠により、安心して利用できるという。
三井不動産リアルティは9月10日、時間貸駐車場事業「三井のリパーク」において、スマートフォンのみで駐車料金の支払いが完結するキャッシュレス決済サービス「スマホ精算」を同日より開始すると発表した。精算機に戻る必要がなく、場内設置の専用QRコードを読み取るか、三井のリパークのホームページから対象の駐車場を検索することで、各決済アプリ（「PayPay」、「楽天ペイ」、「ｄ払い」、「auPay」の４種類）より精算を完了できる。
デジタルガレージの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジーは、スマートフォンで簡単にQRコードを読み取るだけでクレジットカードや各種コード決済が可能なキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」において、業種別決済ソリューションの本格稼働を開始したと発表した。この第1弾として、家電修理やハウスクリーニング、訪問介護といった現地訪問型サービス業者向けに、サービス内容に応じた料金情報を含むQRコードを生成・表示する「ダイナミックQRコード生成機能」を提供する。エンドユーザーは金額を入力する手間を省くことができ、誤入力のリスクが軽減され、正確でスピーディーな決済が実現する。また、事業者にとっては既存の業務用端末に追加するだけで利用でき、新たな端末の準備が不要なため、コスト削減にも貢献する。
デジタルガレージ（DG）は7月18日、自動車業界の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」の提供を開始すると発表した。同サービスは、carsが提供するマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」を利用する事業者向けに提供される。「cars MANAGER」は、AIを活用して自動車業界のマーケティングを自動化するサービスで、顧客のカーライフデータを解析し、経営支援や集客支援を行う。これにより、事業者は持続的な成長を実現し、利益や顧客数の増加を図ることができる。「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」は、DGの既存サービス「DGFT請求書カード払い」を基盤としており、銀行振込の請求書の支払いをクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日延長することができる。
埼玉りそな銀行とNTTデータ、AGSは4月15日、加須市をはじめとする埼玉県内の自治体と「pipitLINQ（ピピットリンク）差押電子化サービス」を活用した差押業務を同日より開始したと発表した。埼玉りそな銀行と加須市等の自治体は同サービスの導入により、差押業務の一部を電子化し手続きを短縮化する。差押業務では、金融機関が債権差押通知書を受け取り、行政機関に滞納処分結果を返送する作業がある。郵送で結果を確認するため時間がかかり、デジタル化が進む預貯金照会業務とシームレスに連携できないことなどが課題となっていた。
ジョルダンは4月5日、2024年4月1日に「らくっと定期券登録」の提供を開始し、第一弾として泉北高速鉄道株式会社の定期券うりばでの利用（鉄道定期券の申し込みのみ利用可能）を開始したと発表した。同サービスは、定期券の新規購入に必要な情報をオンラインで簡単に事前登録できるWEBサービス。定期券の申し込みに必要な情報をすべてWEBから登録することができ、最後に発行されるQRコードを駅の定期券うりばで提示することで、スムーズに支払い手続きを行えるようになる。従来のような紙への記入が不要となり、スマートフォンやパソコンで利用できる。
カード会社業態の三井住友カードが2020年から設置を開始した据置型の「steraターミナル」。キャッシュレスの追い風もあり、本当に街で遭遇する機会が増えた端末といえる。30万台の目標を前倒しで達成し、勢いに乗る同社は、利用シーンに特化した新しいステラ端末を2024年に相次いで投入する。steraシリーズのラインアップ拡充で、2030年までに100万台の設置を目指すという。