デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるDGフィナンシャルテクノロジーは3月9日、Newland NPT製決済端末「N750P/N750」の提供を起点として新たな決済プラットフォーム基盤の構築に着手すると発表した。今月2日に、同社が東芝テックおよびTDペイメントとともに発表した新たな決済端末である「N750P/N750」の提供を皮切りに、対面領域における決済機能の提供や、事業者のDXを総合的に支援する新たな決済プラットフォーム基盤の構築を進めていく。
三井住友カードおよびクラブネッツは3月6日、LINEを活用した集金・決済業務のDXを加速させるため、システム連携を開始すると発表した。三井住友カードの「WEB 口座振替受付サービス」「コンビニ決済（PAYSLE）」「SMBC マルチペイメントサービス」等の決済サービスと、クラブネッツのCRM（顧客管理）システム「+DIRECT」を連携することで、サービスの申込からユーザーへの集金・決済までをLINE上で完結させる仕組みを提供する。
LINEヤフーとPayPayは2月26日、LINEヤフーが提供する、企業とユーザーの「スキマ時間」をマッチングする単発雇用サービス「LINEスキマニ」において、PayPayが提供する給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」への対応を同日より開始したと発表した。これにより、スポットワーク業界では初めて「PayPay給与受取」による給与デジタル払いの選択が可能となった。ユーザーは従来の銀行振込に加え、PayPayアカウントでの給与受取が選択できるようになる。受け取った給与は最短数分でPayPay残高（PayPayマネー（給与））として反映され、ATMなどでのチャージが必要なく、PayPayアプリでの決済に利用できる。
東日本旅客鉄道（以下、「JR東日本」）は2月25日、App StoreおよびGoogle Playにリリースした最新バージョンのモバイルSuicaで、新たにJRE POINTの保有数の確認、JRE POINTのモバイルSuicaへのチャージおよび（JRE POINT用）Suicaグリーン券への交換機能を追加したと発表した。同機能の追加により、事前の申し込みなしで、モバイルSuicaから直接JRE POINTを交換できるようになる。なお、同機能の利用には、モバイルSuicaの会員登録とJRE POINT WEBサイトへのモバイル Suicaの登録が必要。JR東日本では、「勇翔 2034」で掲げる「Suica Renaissance」のもと、Suicaを軸としたDXによるお客との接点強化に取り組んでいる。今後もモバイル Suica を通じて、お客へグループ一体となったデジタルサービスによる体験価値を提供していく。
手間いらず、およびNTTデータは2月20日、宿泊予約サイト管理システム「TEMAIRAZU」とVCN（Mastercardが提供するバーチャルカード番号）を活用した法人間決済のしくみを連携させ、宿泊予約から精算までを自動化する宿泊施設向けサービスを同日から提供すると発表した。インバウンド需要の拡大に伴い、多くの宿泊施設が複数の予約サイトを効率的に管理できる「サイトコントローラー」を導入する一方、予約管理と実際の料金請求や入金確認といった精算業務が切り離されており、業務自動化を進める上での課題となっていた。今回の連携では、NTTデータの決済分野におけるノウハウと基盤を生かし、海外の予約サイト経由の宿泊予約に対し、宿泊料金の請求や消込確認といった精算業務を自動化する。
西日本旅客鉄道（以下、JR西日本）およびスペイシーは2月16日、新スペース・体験予約サービス「Yoyappin（ヨヤッピン）」を2026年3月より開始すると発表した。同サービスはJR西日本のワークプレイス予約「+PLACE」とスペイシーのレンタルスペース予約「SPACEE」を統合したもので、全国約1.4万カ所（2026年3月時点）の多様なスペースをスマートフォンひとつで簡単に予約できるプラットフォームとなる。WESTER IDで新規会員登録、もしくは既存のアカウントにWESTER IDを連携することで、WESTERポイントとYoyappinマイルを「ダブル獲得」することができる。利用金額 110円(税込)で1ポイントがたまり、たまったポイントは鉄道予約やショッピングに利用することができる。
汎用のAndroid OSを搭載するのが主流になってからというもの、決済端末がどれも似たような格好（フォルム）になってどうにも面白みに欠けるーー本誌読者であればご理解いただけるであろうそんな感覚に、新鮮な風を吹き込んでくれそうな新しい決済サービスが発表された。着眼点からしてユニークなので、まずはその開発ストーリーから紹介していこう。
ペイジェントは2月10日、事業協同組合全国焼肉協会（以下、全国焼肉協会）において、「BizPay 請求書カード払い」の提供を開始したと発表した。同サービスは、企業間取引における請求書払いをカード決済で可能にするもので、2023年12月の提供開始以降、中小企業を中心に導入が進んでいる。今回の連携により、全国焼肉協会が運営する「共同仕入れ」プラットフォームに同サービスを組み込むことで、協会員の資金繰り改善を支援する。これにより、協会員は実際の資金引き落としまで最大約60日（カード会社による）の猶予を確保でき、キャッシュフローの改善が図れる。
東京都は2月2日、公式アプリ「東京アプリ」のさらなる普及促進と都民の生活応援を目的に、「東京アプリ生活応援事業」を開始したと発表した。本事業では、対象者に東京ポイント11,000ポイントを付与する。実施期間は4月1日まで。対象は、マイナンバーカードを保有する15歳以上の都内在住者。iOS 16以降が動作するiPhone、またはNFC対応のAndroidスマートフォン（Android 11以降）を利用し、「東京アプリ」と「デジタル認証アプリ」をインストールすることで、マイナンバーカードを用いた参加申請が可能となる。付与されたポイントは、都立施設等の利用チケットや、各種キャッシュレス決済サービスのポイントへの交換に利用できる。
大日本印刷（以下、DNP）は1月23日、セブン銀行と協業し、アンチ・マネーロンダリング（AML）に必要な継続的顧客管理（Customer Due Diligence）および外国人在留期限確認を目的とした新たなBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、2026年4月に開始することで合意したと発表した。本協業により、DNPが提供する「継続的顧客管理 汎用サービス」「在留期限確認サービス」と、セブン銀行が提供する「＋Connect（プラスコネクト）」の「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを連動させ、金融機関に対して、顧客情報の管理・更新から在留期限確認までをワンストップで提供する。
ミニストップは1月22日、セルフレジにおいて、ミニストップアプリによる年齢認証が可能となるサービスの先行実験を開始すると発表した。実験は同日14時より神田錦町1丁目店、翌23日14時より千葉中央新田町店にて実施する。同サービスでは、事前にミニストップアプリ上でマイナンバーカードおよび顔情報を登録し、年齢認証を行うことで、セルフレジにおいて酒類・たばこをスピーディに購入できるようになる。これまでセルフレジでの酒類・たばこ購入時には、店舗スタッフによる年齢確認が必要だったが、本サービスの導入により、事前登録済みのお客は自身で年齢認証を行うことが可能となり、そのまま決済まで完了できるようになる。
金融・決済事業のプロバイダー大手である米・ファイサーブが日本市場に進出する。三井住友カードと提携し、日本で初めて決済端末ソリューションの「Clover（クローバー）」を中小企業向けに展開。三井住友カードは法人口座を核とするB2B向けサービスの「Trunk（トランク）と組み合わせ、今後5年間で25万台の設置を目標に掲げる。
法人間（B2B）でのカード決済を提供する新しいスキーム「請求書カード払い」に関連し、その健全な普及拡大を目的にキャッシュレス推進協議会が「請求書カード払い取引ガイドライン」を公表した。これを受けて、公表当日の12月26日にはクレジットカード会社など請求書カード払いの関連事業者20社超が参加して「請求書カード払い協会」が設立された。まだまだなじみの薄い請求書カード払いの特徴とガイドラインの概要、新協会のミッションを整理して解説する。
J&J Tax Free、およびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は12月22日、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度における「リファンド方式」（事後的に消費税相当額を返金する方式）を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を2025年11月28日に締結したと発表した。この提携により、返金処理、情報連携、送金管理を一体で支援するサービスを構築し、免税店の制度対応と業務効率化を図るとともに、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指す。
NTTデータは11月27日、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」において、行政機関から資金移動業者およびクレジットカード会社への照会を可能とする新サービスを2025年11月より提供開始すると発表した。同社は2019年より、行政機関および金融機関（銀行等）における預貯金等照会業務のデジタル化を支援する「pipitLINQ」を提供しており、2025年11月時点で、全国1,117の中央省庁・自治体などの行政機関、984の金融機関に利用されている。今回の新サービスでは、「pipitLINQ」を導入した資金移動業者およびクレジットカード会社に対しても行政機関から行われる取引照会をデジタルで完結できるようになる。