ペイジェントは2月10日、事業協同組合全国焼肉協会（以下、全国焼肉協会）において、「BizPay 請求書カード払い」の提供を開始したと発表した。同サービスは、企業間取引における請求書払いをカード決済で可能にするもので、2023年12月の提供開始以降、中小企業を中心に導入が進んでいる。今回の連携により、全国焼肉協会が運営する「共同仕入れ」プラットフォームに同サービスを組み込むことで、協会員の資金繰り改善を支援する。これにより、協会員は実際の資金引き落としまで最大約60日（カード会社による）の猶予を確保でき、キャッシュフローの改善が図れる。
東京都は2月2日、公式アプリ「東京アプリ」のさらなる普及促進と都民の生活応援を目的に、「東京アプリ生活応援事業」を開始したと発表した。本事業では、対象者に東京ポイント11,000ポイントを付与する。実施期間は4月1日まで。対象は、マイナンバーカードを保有する15歳以上の都内在住者。iOS 16以降が動作するiPhone、またはNFC対応のAndroidスマートフォン（Android 11以降）を利用し、「東京アプリ」と「デジタル認証アプリ」をインストールすることで、マイナンバーカードを用いた参加申請が可能となる。付与されたポイントは、都立施設等の利用チケットや、各種キャッシュレス決済サービスのポイントへの交換に利用できる。
大日本印刷（以下、DNP）は1月23日、セブン銀行と協業し、アンチ・マネーロンダリング（AML）に必要な継続的顧客管理（Customer Due Diligence）および外国人在留期限確認を目的とした新たなBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、2026年4月に開始することで合意したと発表した。本協業により、DNPが提供する「継続的顧客管理 汎用サービス」「在留期限確認サービス」と、セブン銀行が提供する「＋Connect（プラスコネクト）」の「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを連動させ、金融機関に対して、顧客情報の管理・更新から在留期限確認までをワンストップで提供する。
ミニストップは1月22日、セルフレジにおいて、ミニストップアプリによる年齢認証が可能となるサービスの先行実験を開始すると発表した。実験は同日14時より神田錦町1丁目店、翌23日14時より千葉中央新田町店にて実施する。同サービスでは、事前にミニストップアプリ上でマイナンバーカードおよび顔情報を登録し、年齢認証を行うことで、セルフレジにおいて酒類・たばこをスピーディに購入できるようになる。これまでセルフレジでの酒類・たばこ購入時には、店舗スタッフによる年齢確認が必要だったが、本サービスの導入により、事前登録済みのお客は自身で年齢認証を行うことが可能となり、そのまま決済まで完了できるようになる。
金融・決済事業のプロバイダー大手である米・ファイサーブが日本市場に進出する。三井住友カードと提携し、日本で初めて決済端末ソリューションの「Clover（クローバー）」を中小企業向けに展開。三井住友カードは法人口座を核とするB2B向けサービスの「Trunk（トランク）と組み合わせ、今後5年間で25万台の設置を目標に掲げる。
法人間（B2B）でのカード決済を提供する新しいスキーム「請求書カード払い」に関連し、その健全な普及拡大を目的にキャッシュレス推進協議会が「請求書カード払い取引ガイドライン」を公表した。これを受けて、公表当日の12月26日にはクレジットカード会社など請求書カード払いの関連事業者20社超が参加して「請求書カード払い協会」が設立された。まだまだなじみの薄い請求書カード払いの特徴とガイドラインの概要、新協会のミッションを整理して解説する。
J&J Tax Free、およびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は12月22日、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度における「リファンド方式」（事後的に消費税相当額を返金する方式）を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を2025年11月28日に締結したと発表した。この提携により、返金処理、情報連携、送金管理を一体で支援するサービスを構築し、免税店の制度対応と業務効率化を図るとともに、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指す。
NTTデータは11月27日、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」において、行政機関から資金移動業者およびクレジットカード会社への照会を可能とする新サービスを2025年11月より提供開始すると発表した。同社は2019年より、行政機関および金融機関（銀行等）における預貯金等照会業務のデジタル化を支援する「pipitLINQ」を提供しており、2025年11月時点で、全国1,117の中央省庁・自治体などの行政機関、984の金融機関に利用されている。今回の新サービスでは、「pipitLINQ」を導入した資金移動業者およびクレジットカード会社に対しても行政機関から行われる取引照会をデジタルで完結できるようになる。
TableCheckは11月13日、スマートプラス少額短期保険と連携し、飲食店予約ゲスト向けのキャンセル保険「TableCheckキャンセル保険」の提供を同日より開始したと発表した。同サービスでは、ゲストが交通機関の遅延や感染症、入院などの理由で予約をキャンセルした場合、負担したキャンセル料の100％が補償される。これにより、ゲストは安心して高額コースの予約ができるようになる。また、飲食店にとってもトラブルや関係悪化を防ぎ、安心してキャンセル費用の請求や高額コース予約を受け入れやすくなる効果が期待される。なお、キャンセル保険は航空会社やテーマパークなどで導入が進んでおり、今後は飲食業界でも標準的な仕組みとなっていくことが予想されるという。
インフキュリオンは10月28日、バリュエンスジャパン、三井住友カードと提携し、BtoB（企業間取引）決済サービス「Auction Pay」の提供を同29日より開始すると発表した。同サービスを利用することで、バリュエンスジャパンが運営する「STAR BUYERS AUCTION」をはじめとしたBtoBオークションを利用するバイヤー事業者は、カード決済による請求書等の支払いが可能となる。これにより、キャッシュフローの改善や業務効率化など支払業務における課題解決に貢献するという。「Auction Pay」の構築にあたっては、インフキュリオンが提供する「Winvoice」が基盤として採用され、三井住友カードがアクワイアラとして参画している。バリュエンスジャパンは、インフキュリオンの取次パートナーとして「Auction Pay」を自社のBtoBオークションを利用するバイヤー事業者に紹介する。サービスの利用には所定の手数料が発生する。
ヤマトホールディングスは10月21日、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下「KIF 2号」、運営者：グローバル・ブレイン）」を通じ、東南アジアで独自のコールドチェーンを展開し、生産者と消費者を直接つなぐECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE（セカイマルシェ）に出資を実行したと発表した。SECAI MARCHEは、コールドチェーンを中心とした独自の流通網を構築することで、東南アジアで生鮮品の産地直送を実現し、農業・食産業におけるサプライチェーンを変革してきた。さらに、注文から配送までの一連のプロセスにおける機能の高度化やAIを活用した需要予測の精度向上による物流の最適化を進めることにより、コスト削減とリードタイム短縮を実現するなど顧客満足の向上を図っている。
ライフカードは10月20日、インフキュリオンと提携し、BtoB決済サービス「まる投げPay by LIFECARD」の提供を開始すると発表した。インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice（ウィンボイス）」を基盤に採用することで、請求書カード払いの要件対応・運用業務・システム構築をワンストップで実現する。同サービスは、請求書の支払い方法を従来の銀行振込からカードでの支払いに切り替えられるもので、支払側は資金を口座引落日までに準備するのみで、実質的に支払期日を繰延できる。また、指定した名義で最短即日で請求側の銀行口座に送金されるため、銀行振込で発生する時間ロスが削減できるほか、送金ミスの防止もできるため、業務効率を改善する効果も期待できるという。
デジタルガレージは10月6日、自社が運営するBtoB向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」において、エポスカードと協業契約を締結したと発表した。この協業を通じて、エポスカードが発行する法人カード（エポスオーナーカード）の会員は、通常は銀行振込で支払う請求書に関して「DGFT請求書カード払い」を利用することで、クレジットカードで支払うことが可能となる。これにより、カード会員へ向けては資金繰り改善と経理業務のDXを促進し、エポスカードにおいては会員向けDX支援サービスの向上につながる。
セブン銀行は9月18日、外国人材管理ツール「dekisugi」を提供するグレッジ社と、外国人就労者向けの「セブン銀行口座開設（外国人就労者専用）情報連携サービス」において業務提携を開始したと発表した。この提携により、同日から「dekisugi」の会員法人は、Web上で外国人就労者の口座開設を簡単かつ便利にサポートできるようになる。「dekisugi」は、技能実習や特定技能で来日する外国人就労者を支援する監理団体・登録支援機関・受入企業向けの外国人材管理ツール。「dekisugi」を利用する法人の外国人就労者は、Web上で口座開設手続きを完結できることに加え、事前に各社から情報が連携されることで、申込みから約2営業日で口座を開設できるようになる。
LINEヤフーとPayPayは8月28日、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道（以下「JR東海・JR西日本・JR九州」）が、2025年10月4日より提供を開始する新幹線予約サービス「LINEからEX」において、LINE上から東海道・山陽・九州新幹線の予約が可能となり、決済手段として「PayPay」が利用できるようになると発表した。利用にあたっては、LINE上でLINE公式アカウント「東海道・山陽・九州新幹線予約」を友だち追加し、LINEアカウント連携、本サービス規約等への同意を行う。これにより、クレジットカード情報を登録することなく新幹線を予約できる。支払いは「PayPay」のみで、パソコン版LINEでの利用はできない。