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突然だが、読者の皆さんは日本の通貨の「発祥の地」をご存じだろうか？ こんな仕事をしているにも関わらず、お恥ずかしながら筆者はまったく知らなかった。まさか深い山奥の、木々が鬱蒼と生い茂った場所でこんな出会いがあるなんて！ 電子決済好きなアナタに、今年は特別な夏休みをお見舞いしたい。
日本経済新聞社が開催しているオンライン展示会「リテー…
Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68％を超えていたことがわかった（画面1）。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。
ID認証技術推進協会（JICSAP）がこの7月に公表した「ICカード生産調査」の結果、2020年度に国内で生産されたICカードの枚数が前年割れとなったことがわかった。コロナが流行るとなぜ、ICカードの新規発行ニーズが減るのか。またICカードの種類別に見た場合、増減にはどのような出来事が影響しているのか。公表されていないICカードの利用分野別内訳に想像を膨らませつつ、仮説を立てて検証する。
5月〜6月といえば税金の季節。待ち遠しいことはまったくないものの、また1年が過ぎ去ったことをしっかりと思い出させてくれる年中行事ともいえる。そして、「今年はどの電子決済で納付しようか」と思いを巡らせる時期でもある。われわれが知りたいのは自分が納付に使おうとしているクレジットカードのポイント還元と手数料額を相殺した結果、どれだけ得をするのか（あるいは損をするのか）であって、もう少しだけ面倒な計算が残る。そこで本誌では、これらを一度の条件入力だけで自動計算して表示するツールを用意してみた。
電子決済マガジンは2021年も日本のキャッシュレス化を応援し続けます。本年もよろしくお願い申し上げます。2021年 元旦
最近、国際決済ブランドの提供する非接触IC型の決済サービスで「タッチ決済（コンタクトレス決済）」なる言葉が使われ始めた。海外では“Contactless Payments”と記載される地域が多いが、日本ではもともと非接触IC技術の「FeliCa」を用いたサービスがよく利用されてきたこともあって、現場となるお店や利用者にはいささかの混乱が生じている。この記事は、現場にとって便利なキャッシュレス環境の実現を目的として、日本国内で使われているこれらの非接触IC型決済について、全部まとめて「タッチ決済（Contactless Payments）」と総称することを提言するものである。
新型コロナウイルスの感染を防止しながら、日常生活を取り戻していくための「新しい生活様式（ニューノーマル）」の中で「非接触」という言葉に注目が集まっている。非接触は英語では「コンタクトレス」と発声されるが、そもそもの言葉の由来となったと思われる「非接触型ICカード」の成り立ちをたどってみると、「接触（コンタクト）しない（レス）」＝「非接触（コンタクトレス）」といった単純なものではないことがわかってくる。鍵を握るのは、「コンタクト」とは何か？ という設問である。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、流通小売業と密接な関係にある電子決済業界にも甚大な影響を及ぼしている。厳しい外出制限が敷かれる中、限られた時間の中で日常生活品の買い出しに訪れるヨーロッパの市民の間では、非衛生的な現金の手渡しを敬遠することはもちろん、暗証番号（PIN）の入力や署名（サイン）のために、決済端末やペン、レシートなどに触れる必要のない「コンタクトレス決済（非接触IC決済）」を選んで利用する人たちが増えているという。電子決済と衛生を取り巻く状況について考察する。
新年、明けましておめでとうございます。電子決済マガジンは2020年も日本のキャッシュレス化を応援します。本年もよろしくお願い申し上げます。
「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。
LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション（オリコ）であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。