7月5日から、まずは「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」で提供が開始された「JPQR Global」。同日からカンボジアの「KHQR」、早くも翌月の8月17日にはインドネシアの「QRIS」と対応国を拡大した。これを記念して8月25日には大阪・関西万博会場内のインドネシア館でセレモニーが開催された。
近年、国際決済ブランドのタッチ決済に対応するICカードやスマホを使って電車やバスに乗ること、あるいは乗車チケット代わりにすることを指して、「オープンループ」と呼ぶことが、この日本国内でも増えてきたように感じる。転じて、国際ブランド決済自体を「オープンループ」と呼ぶ例も見かけるようになった。言葉が短縮できて便利なのはわかるが、そもそもの言葉の由来や、本来の意味合いを考えると、適当な表現ではないように思われる。そこでこの記事では、今後「オープンループ」と言いそうになったときには、日本語で「タッチ決済乗車（券）」や「国際ブランド決済」と言い換えることを提言する。
5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。
今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay（ラインペイ）」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。
「商いは、小さなことから コツ（COTS）コツ（COTS） と」。電子決済マガジンは、2025年もしっかりと日本のキャッシュレス化を応援します。本年も宜しくお願い申し上げます。
年の瀬に2024年の電子決済業界を振り返ってみると、「タッチ決済乗車（券）」の話題が多かったとの印象を持つ読者が多いかもしれない。電子決済マガジンの記者もまた、あちこちで公共交通機関の新しい乗車方法にトライする機会が増えた。
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受けて実施中の主な災害支援募金＆義援金リストは以下の通り。キャッシュレス決済やポイントによる寄付に対応しているものもある。（PCやタブレットの広い画面でご覧ください）
「COッTS、オラ、悟空！」電子決済マガジンは、2024年も引き続き日本のキャッシュレス化を応援し続けます。本年もよろしくお願い申し上げます。
2023年も残るところあと少し。今年もキャッシュレスな話題をたっぷりとお届けしてきた電子決済マガジンだが、とくに多く読まれた（アクセスを集めた）記事のTOP5をご紹介することでこの1年間の出来事を振り返ってみたい。
一般財団法人 運輸総合研究所（JTTRI）が2023年11月17日に開催した第91回運輸政策セミナー「どうなる？今後の交通系キャッシュレス決済 〜鉄道事業者の戦略〜」に、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が登壇しましたのでお知らせします。
押しても引いてもビクともしない。
「どなたさまもステーブルにお願いします。」電子決済マガジンは、2023年もまだまだ日本のキャッシュレス化を応援し続けます。本年もよろしくお願い申し上げます。
突然だが、読者の皆さんは日本の通貨の「発祥の地」をご存じだろうか？ こんな仕事をしているにも関わらず、お恥ずかしながら筆者はまったく知らなかった。まさか深い山奥の、木々が鬱蒼と生い茂った場所でこんな出会いがあるなんて！ 電子決済好きなアナタに、今年は特別な夏休みをお見舞いしたい。
日本経済新聞社が開催しているオンライン展示会「リテールテックJAPAN Online」（開催期間：2022年2月15日～3月11日）のオープニングセミナーに、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が登壇しています。（視聴・無料、要オンライン登録）
Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68％を超えていたことがわかった（画面1）。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。
