Zホールディングスが2021年8月3日15時に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68％を超えていたことがわかった（画面1）。同社が公表した2020年度（暦年）のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。
画面1 （出典：Zホールディングス「2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）第1四半期決算決算説明会」プレゼンテーション資料より）
あわせてこの第1四半期から、これまで非開示だったPayPayの「取扱高」についても数字が公開された（画面2の最左グラフ）。2021年第1四半期（4〜6月）の取扱高は1兆2,167億円で、対前年同期の7,366億円から65.2％増加した。四半期で1兆円を超える実績と、右肩上がりが続く状況に鑑みれば、2021年度通年では単純計算で4〜5兆円の取扱高が視野に入ってきたように思われる。
画面2 （出典：Zホールディングス「2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）第1四半期決算決算説明会」プレゼンテーション資料より）
さらに今月、8月17日からはユーザースキャン方式（加盟店がQRを提示する方式、MPM）のPayPay加盟店においてLINE Payが使えるようになる（画面3）。現時点ではLINE PayとPayPayとでそれぞれにサービスが異なるため、LINE Payの利用実績がPayPay取扱高に加算されるわけではないと思われるが、国内QR・バーコード決済事業の統合が同社内で協議中であることからも、PayPayの今後のさらなるシェア拡大に対して追い風となることは間違いなさそうだ。
画面3 （出典：Zホールディングス「2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）第1四半期決算決算説明会」プレゼンテーション資料より）
＜参照URL＞
ZホールディングスのIR情報ページ
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir.html
