Browsing: eKYC

最新News (出典:Liquidの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月9日】eKYCにAI審査機能追加/ほか
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Liquidは6月9日、スマートフォンのカメラを使ってオンラインで完結する本人確認サービス「LIQUID eKYC」に国内初となる本人確認業務を無人化するAI審査機能を追加し、同機能を用いた新プランを提供開始すると発表した。新プランは、シェアリングサービスやマッチングサービスなどのCtoCサービスをはじめとした、本人確認の法的義務はない一方で、利用者の本人確認を必要とする事業者がeKYCを活用しやすいよう、従来提供してきた豊富なカスタマイズ機能を除き、月額3万円からの価格で提供する。今回追加するAI審査機能は、本人確認に必要な審査業務を自動化する機能。本人確認書類の文字読み取り、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また本人確認書類の要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行える。

最新News 口座振替登録 API サービスのイメージ(出典:三菱UFJ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月16日】三菱銀 口振登録ネット完結に/ほか
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三菱UFJ銀行は3月16日、三菱UFJダイレクト(個人向けインターネットバンキング)のアカウントを用いて、口座振替登録手続きを完結できる「口座振替登録 APIサービス」を提供すると発表した。API を通じた口座振替登録サービスの提供は、国内初となる。利用者はインターネット上で口座振替登録の手続きが可能となり、依頼書の作成・押印・郵送が不要になる。また、情報を入力する際も表示される口座番号を選択でき、利用者自身による入力が不要になる。三菱UFJダイレクトへ生体情報を登録済みの場合は、パスワード入力も不要で登録を完了できる。

最新News (出典:Kyashの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月8日】Kyash クレカ経由で送金/ほか
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Kyashは2月8日、同日より自社のデジタルウォレットアプリ「Kyash」の送金機能アップデートし、クレジットカード/デビットカードで入金した残高も送ることが可能になったと発表した。これにより、本人確認アカウント(Kyashマネーアカウント)に加えて、本人確認未完了アカウント(Kyashバリューアカウント)もすべてのKyashユーザーに対して残高を送ることが可能となる。これまで、送金機能は「Kyashマネー残高(以下、Kyashマネー)」のみ利用可能だったが、「Kyashバリュー残高」も送金機能の利用が可能となる。そのため、バリューアカウント(本人確認未完了アカウント)のユーザー同士であっても残高を送ること・受け取ることが可能となる。

最新News
【ニューストピックス~11月29日】ATMを非金融の本人確認に/ローソンATM ペイペイ対応/ほか
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セブン銀行とセブン銀行子会社であるACSiONは11月29日、ATM本人確認サービスの実証実験(第二弾)を2021年11月29日から開始したことを発表した。第二弾の実施では、金融機関での手続きに係る利用のみならず、中古品売買時の本人確認登録 やホテルの事前チェックイン受付等、非金融企業での活用方法について検証を図っていく。

最新News Auth Faceによる端末認証・FIDO認証の登録時の不正防止(出典:LIQUIDの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月16日】eKYC連携の当人認証提供/ほか
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Liquidは11月16日、国内初となる、eKYCと連携した当人認証サービス「LIQUID Auth(リキッドオース)」の提供を、2022年1月より開始すると発表した。ネットバンキング、EC、ATM、オンライン試験、自動入退室管理など非対面での当人認証が必要な場面において、事前にeKYCで本人確認書類との一致が確認された顔データと、取引時にスマホ端末などで新たに撮影する利用者の顔データを照合することで、安心・安全な認証を実現する。

最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月7日】銀行初 マイナ読取で口座開設/ほか
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PayPay銀行は10月7日、個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを同10日から導入することを発表した。銀行口座開設での公的個人認証サービス利用は、PayPay銀行が初となる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。同サービスは野村総合研究所の「e-NINSHO」を採用している。従来より、PayPay銀行ではスマートフォンでの自撮りを使ったオンラインの本人確認を行っているが、公的個人認証サービスを追加することで、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮り、利用者情報の入力を不要とするなど、お客の口座開設時の手間を軽減する。

最新News マイナPocketによる本人確認・マイナンバー取得フロー(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月30日】IC読みで個人番号収集まで/ほか
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NTTデータは9月30日、マイナンバーカードやセルフィー(利用者自身の容貌撮影)を用いて、非対面で利用者の本人確認ができるeKYC(電子的本人確認)サービスの提供を開始すると発表した。提供するのは、企業向けスマホアプリ「マイナPocket」と金融機関向けAnserParaSOL「本人確認サービス」の2種。「マイナPocket」は利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるアプリ。マイナンバーカードに搭載された電子証明書をマイナンバーカード所有者の同意を得て預かり、電子証明書の失効状態を確認することが可能。これにより、所有者との直接の連絡を取ることなく、生存確認や住所/氏名等の変更の検知を行うことができる。

最新News 「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ(出典:日立製作所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月17日】MUFG銀に日立のeKYC/ほか
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日立製作所は12月17日、オンラインでの本人確認業務を支援する同社の「eKYC支援サービス」が三菱UFJ銀行に採用されることが決定したと発表した。同行での運用開始は2021年の予定という。eKYC支援サービスは、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービス。日立とサイバートラストとの業務提携によって開発されており、金融機関向けの汎用サービスとして12月17日より提供を開始する。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)と、APIを提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となる。本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能となる。

最新News セルフィー動画による本人確認手続きイメージ(出典;GMO青空ネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月16日】セルフィー動画で即口座開設/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は11月16日、同日より、個人のお客が新規口座開設の申込時に本人確認書類をセルフィー動画で提出した場合(eKYC)、口座開設審査完了後にオンラインで初回ログイン情報が確認可能となると発表した。これにより、最短で口座開設申込の当日に口座を利用できるようになる。同社では2020年6月22日より、個人のお客の新規口座開設について、eKYCによる本人確認を導入していたが、初回ログイン情報はVisaデビット付キャッシュカードの郵送と共に連絡しており、口座の利用開始までに数日かかっていた。今回のサービスは、より早くインターネットバンキングを利用したいという要望に応えたものとなる。

最新News
【ニューストピックス〜10月29日】eKYCで銀行口座 即日開設/EMVとFIDOの連携文書/イオンカード 20周年の還元/ほか
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ジャパンネット銀行は10月29日から、個人向け普通預金口座が、オンラインでの申し込みから最短即日で開設できるようになったことを発表した。口座開設後は、スマホ決済へのチャージやカードレスVisaデビットでの支払い、ローン申込、totoの購入などを行うことができる。オンラインでの平日夜間(19時~24時)、土曜・日曜を含めての口座開設即日対応は、日本の銀行ではジャパンネット銀行が初めて(2020年10月28日現在、ジャパンネット銀行調べ)だという。

最新News (出典:タレスDISジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月28日】米国でモバイル免許証を提供/ほか
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タレスは10月13日(仏時間)、フロリダ州高速道路安全・車両省に対しモバイル運転免許証検証サービスと同時に、住民向けとしてモバイル運転免許証ソリューションを提供することを発表した。フロリダ州は、全米および国際基準に完全準拠した最先端のセキュリティー機能が搭載されたモバイル運転免許証を、米国で初めて提供することになる。新たなモバイル運転免許証は、スマートフォンやタブレットを含む多様なデバイスで容易にアクセスでき、申請は2021年より開始する。モバイル運転免許証は、米国自動車管理者協会と国際標準化機構の全米および国際基準を満たし、米国各地および国外でも使用が可能になる。

最新News 「DNP引越し手続き一括連携サービス」ポータル画面トップ(スマートフォン用)(出典:大日本印刷の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月14日】引越し手続きをネットで一括/ほか
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大日本印刷は10月14日、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証の協力主体会社(ポータル事業者)に選出されたことを発表した。同社は、引越しにともなって必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える「DNP引越し手続き一括連携サービス」を提供する。

最新News 「継続的な顧客確認」サービスフロー図(出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月6日】ライン e-KYCにAI活用/ほか
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LINE Payは10月6日、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」が提供するAI技術との連携により、金融機関向けに、銀行口座保有者の継続的な顧客管理としての確認を「LINE」上で可能にするサービスを、2021年夏頃をめどに開始する予定であることを発表した。LINE PayとLINE CLOVAは、「LINE Pay」のオンライン本人確認(e-KYC)サービスなどを応用し、継続的な顧客確認をLINE公式アカウント上で実施できる仕組みを提供する。具体的には、LINE Payが金融機関から委託を受けて対象顧客に対する本人確認依頼の通知、トーク画面内での本人確認を行い、通知や本人確認の結果を金融機関へフィードバックするものとなる。トークのやりとりや本人確認は「LINE CLOVA」が提供するAI技術等により実現する。なお、この手続き内での本人確認前に、金融機関のインターネットバンキングログインなどを用いた本人認証も併せて行うことで、なりすまし犯罪などの防止策とする予定。

最新News
【ニューストピックス〜9月16日】メルペイ 入金時にもeKYC/予測根拠示すAIで業務支援/ほか
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メルペイは9月16日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、これまで実施してきた本人確認と不正利用対策に加えて、順次、新たに「メルペイ」の登録・利用における本人確認、不正利用対策を強化していくことを発表した。メルペイでは、これまで会員登録時のSMSによる二段階認証や、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、専門スタッフとシステムの組合せによる24時間365日の監視など、お客の登録・利用(チャージ・決済等)の各ポイントにおいて多層的・総合的な対策を講じてきた。また、不正取引が発生する予兆を検知した場合には、迅速に調査及び取引制限を実施し、被害の発生を未然に防ぐように努めており、万が一不正が発生した場合には、お客へ全額補償をしているという。

レポート
LINE Payが「Apple Pay対応」、「支払いリンク」、「LINE IDパスポート」を発表 〜 LINE DAY 2020レポート 〜

LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。

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