今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay（ラインペイ）」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。
スマートバンクは3月12日、チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリをセットで使える家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」において、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入したと発表した。これにより、ユーザーはより簡単かつ安全に本人確認を完了できるようになる。従来の本人確認では、ユーザーが本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を撮影し、顔写真を登録した上で、同社が目視で申請内容を確認する必要があったが、公的個人認証サービス（JPKI）を利用することで、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで即時に本人確認が完了する。
PayPay銀行およびLINEヤフーは2月26日、「LINE」アプリからワンタップでPayPay銀行のサービスにアクセスできる「LINE連携サービス」の提供を開始し、あわせて「LINE支店」を開設すると発表した。これにより、LINE上で3ステップの簡単な操作で口座を開設できるようになり、開設後は生体認証などを利用してワンタップでPayPay銀行にアクセスし、振込や残高確認を行うことが可能となる。さらに、取引に関する通知をLINEのトークでリアルタイムに受け取ることができるため、より便利で直感的な金融体験を実現する。同サービスは、2月26日よりLINE支店の新規口座開設者向けに提供が開始され、今後、既存のPayPay銀行口座を持つユーザーにも順次拡大される予定。
PayPayは7月31日、同日より、外国籍のPayPayユーザー向けに、在留カードでも本人確認の申請を可能にしたと発表した。これまでは本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書に対応していたが、新たに、在留カード／特別永住者証明書のICチップを利用した本人確認が可能となった。アプリに表示された手順に従って、本人確認の申請を行うと、審査後にアプリ内で結果が通知される。同方式では顔認証と本人確認書類を利用して審査が行われる。なお、16歳未満のお客は引き続きマイナンバーカードによる本人確認が必要となる。同社は本人確認が完了したユーザーが増えることで、PayPayがより安全安心な決済プラットフォームへと成長するとしている。
三菱UFJ銀行は6月21日、民間金融機関として初めてデジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、公的個人認証サービスを用いた本人確認の導入検討を開始すると発表した。まずは非対面口座開設アプリ「スマート口座開設」への導入を優先し、その後、利用範囲の拡大も検討していく。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、なりすましや改ざんを防ぎ、安全かつ確実に本人確認を行うもの。サービスを導入することで、従来の本人確認方法に比べて本人確認書類や容貌撮影が不要となり、電子証明書に記録された情報（氏名、住所、生年月日、等）を活用して手続きがよりスムーズになる。「スマート口座開設」への連携は2025年度上期を目指し、他のサービスへの導入拡大も検討している。
メルカリは3月6日、「だれでも、すぐに、かんたんに」働ける、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始すると発表した。同日より、メルカリアプリに “はたらく”タブが追加され、本人確認・銀行口座登録済みの利用者は履歴書や面接不要で、最短1時間から様々な店舗で働けるようになる。1都3県の店舗から求人掲載を開始し、その後、全国4万か所以上の店舗の求人を順次公開していく予定。また、サービス提供開始を記念して、勤務ごとに1,000ポイントを付与するキャンペーンも実施される。給与については、当面の間、銀行振込となるが、将来的にはグループ会社のメルペイを通じた給与デジタル払いなど、メルカリグループの既存のサービスと連携し、より便利にサービスを利用できる環境を構築していくという。
住信SBIネット銀行は2月22日、同26日より、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスと顔撮影能を導入すると発表した。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初の取り組みとなる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み取ることで、口座開設時に第三者によるなりすましや文書が改ざんされていないことの確認を行うためのサービス。これにより、スマートフォンによる本人確認資料の撮影が不要になり、口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座が利用できる。また、偽造本人確認書類による不正口座開設申込を防止する効果が期待できる。加えて、セキュリティの観点から、マイナンバーカードの読み取りによる本人確認時に顔容貌の撮影を行い、口座開設後、アプリを使用する際にも顔容貌の照合を行いセキュリティを一層強化する。
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行、および、三井住友カードは2月7日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入したと発表した。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、本人確認書類の偽造やなりすまし、データの改ざんなどの不正を防止して、安全で確実な本人確認を行うサービス。
PayPay、PayPay銀行、PayPay証券は2月5日、PayPayアプリ内のミニアプリ「PayPay銀行」と「PayPay資産運用」において、本人確認（eKYC）が済んでいるユーザー向けに、口座開設時などに必要な本人確認書類や容貌の撮影などの手続きを一部省略するサービスを同日より開始したと発表した。eKYC済みPayPayユーザーは、PayPay銀行では2ステップ（1.PayPay、PayPay銀行の規約に関する同意、2.勤務先などの情報入力）、PayPay証券では3ステップ（1.PayPay、PayPay証券の規約に関する同意、2.勤務先、投資経験などの情報入力、3.マイナンバーカードの撮影、アップロード手続き）の手続きで口座開設が可能となり、これにより手続きが大幅に簡略化されるという。
セブン銀行は9月12日、第4世代ATM（新型ATM）を活用した新サービス「+Connect」（プラスコネクト）の提供を開始すると発表した。同サービスは、銀行、ノンバンク、事業会社、行政など広範な業界向けに提供するもので、ATMがあらゆる手続きや認証の窓口として活用される世界を目指す。サービスの第一弾として、「ATM窓口」と「ATMお知らせ」が同26日から提供される。「ATM窓口」では本人確認書類やIC、QRコードなどの読み取り機能を活用し、口座開設や届出情報の変更などがATM上で行える。また、「ATMお知らせ」では、お客に情報を通知し、商品やサービスを紹介できる。これにより、お客は簡単で便利な手続きが可能になり、提携事業者は顧客接点とDX戦略を支援するサービスプラットフォームを提供できる。さらに、2024年春には、高精度のカメラによる顔認証機能を活用したキャッシュカード不要の入出金取引きも開始予定で、今後も便利なサービスが展開されるという。
LiquidおよびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は1月20日、業務提携し、同日から、Web3サービスを提供する事業者に対して、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBPSによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことができるようになったと発表した。Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合、不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていた。今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。
セブン銀行とセブン銀行子会社であるACSiONは10月14日 、セブン銀行ATMで銀行の口座開設・解約手続きが可能となる手続受付サービスの先行利用を、国内コンビニATMで初めて2022年10月3日より開始したと発表した。同サービスは、セブン銀行の新型ATM（第4世代）に搭載されている認証機能を活かしたオンライン本人確認（eKYC）を通じて、口座開設および口座解約の受付を行うもの。まずはセブン銀行口座で先行利用を開始する。これまでのATMでの住所・電話番号の届出事項変更に加え、新たな手続受付サービスの拡大を図ることで、金融機関向けに、更なる窓口業務の代替を含めた業務合理化や顧客接点強化の支援を実現できる。
GMOあおぞらネット銀行は8月24日、2022年9月10日より、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策における継続的顧客管理において、Liquidが提供する、非対面でなりすまし不正を防止する認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」を導入すると発表した。Liquidは、顔写真と運転免許証などの本人確認書類を照合するサービス「LIQUID eKYC」と連携し、口座開設申込時に提出した本人確認書類の顔データと、再度スマートフォン等の電子端末にて撮影した顔データを照合することで、顔認証を行う「Auth Face」を提供する。 同行の継続的顧客管理において「LIQUID Auth」の「Auth Face」を導入することで、現在の口座利用者が本人になりすました第三者でないことを継続的にオンライン上で確認することが可能となる。
Liquidは6月9日、スマートフォンのカメラを使ってオンラインで完結する本人確認サービス「LIQUID eKYC」に国内初となる本人確認業務を無人化するAI審査機能を追加し、同機能を用いた新プランを提供開始すると発表した。新プランは、シェアリングサービスやマッチングサービスなどのCtoCサービスをはじめとした、本人確認の法的義務はない一方で、利用者の本人確認を必要とする事業者がeKYCを活用しやすいよう、従来提供してきた豊富なカスタマイズ機能を除き、月額3万円からの価格で提供する。今回追加するAI審査機能は、本人確認に必要な審査業務を自動化する機能。本人確認書類の文字読み取り、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また本人確認書類の要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行える。
三菱UFJ銀行は3月16日、三菱UFJダイレクト（個人向けインターネットバンキング）のアカウントを用いて、口座振替登録手続きを完結できる「口座振替登録 APIサービス」を提供すると発表した。API を通じた口座振替登録サービスの提供は、国内初となる。利用者はインターネット上で口座振替登録の手続きが可能となり、依頼書の作成・押印・郵送が不要になる。また、情報を入力する際も表示される口座番号を選択でき、利用者自身による入力が不要になる。三菱UFJダイレクトへ生体情報を登録済みの場合は、パスワード入力も不要で登録を完了できる。