デジタルガレージは4月1日、グループ会社のナビプラス、DGコマース、スクデットの3社を統合し、同日付で「株式会社DGビジネステクノロジー（DGBT）」を設立したと発表した。DGBTは、EC事業者向けのマーケティング支援、ECサイト構築、不正検知・防止ソリューションのノウハウを結集し、デジタルビジネスの総合支援を担う。デジタルガレージグループは、「DG FinTech Shift」戦略のもと、決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用した「プラットフォームソリューション（PS）」を基盤事業として展開している。
国際決済ブランド対応のカードやスマホをかざすだけで、電車やバスなどの公共交通機関にそのまま乗車できる「タッチ決済乗車」に、首都圏ではいち早く対応した江ノ島電鉄。その江ノ電で、今月初旬から同じく国際決済ブランドのタッチ機能を利用した新しいサービスが始まった。三井住友カードが提供する総合交通アプリ「Pass Case」を通じて販売開始になったデジタル1日乗車券、「のりおりくん」の使い勝手を導入初日の江ノ電で思う存分体験してきた。
ファミリーマートは3月6日、継続して取り組んでいる5つのキーワードのうちの「『あなた』のうれしい」「楽しいおトク」の一環として、同日から新しいデジタルコマース事業「ファミマオンライン」のサービスを開始した。「ファミマオンライン」は、これまで展開しておりましたファミペイWEB予約やギフトサービスを融合・拡張した新しいオンラインサービス。全国に約1万6,200店舗を持つファミリーマートの店舗サービスとネットワークをかけあわせることで、「オンラインコンビニ」として、ファミリーマートならではの買い物体験を提供していく。
BASEおよびSquare（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞)は1月28日、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」と「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションを連携し、「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を同日より開始すると発表した。同機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになる。これにより、在庫数を同期する事務作業が削減され、売り越しや売り逃しが防止できる。また、ネットショップが「Square」のPOSシステムやタップ決済を含む対面決済機能を活用することで、より簡単に実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大を実現できる。
EC向けマーケティングソリューションを提供するナビプラス（デジタルガレージグループ会社）は1月17日、同社が2010年からサービス展開するECサイト向けレビュー管理サービス、「NaviPlusレビュー」に商品レビューへの返信コメントの文案をAIが自動作成するサポート機能を新たに搭載したと発表した。同機能により、EC事業者のレビュー返信にかかる作業が効率化され、運用リソースの最適化が見込める。また、標準化された高品質な返信が可能になることで、顧客満足度やECサイトの信頼性向上にも貢献するという。「NaviPlusレビュー」の管理画面では、ショップカテゴリと返信コメントの文字数、高評価レビュー用と低評価レビュー用の返信コメントのサンプルを事前に登録する。商品レビューが投稿されると、登録された情報を元に「NaviPlusレビュー」管理画面内にAIが商品レビューに対する返信コメントを自動で生成する。
クレジットカードをはじめとする決済サービスを提供するゼウスは1月15日、Welcartが開発・提供する日本初のWordPress専用ショッピングカート「Welcart」（バージョン2.11.8より対応）の専用決済サービスに、スマートフォンで簡単に支払いができる「あと払い決済サービス」（SBI FinTech Solutionsが提供し、ゼウスはサービス提供において一部業務を委託されている）を追加したと発表した。「あと払い決済サービス」は、初期費用・月額費用が無料で、決済手数料は3.9%、請求処理料160円（決済ごとに発生する請求メール送信料金）で利用できる。利用には、ゼウスのクレジットカード決済サービスの契約が条件となる。購入者への請求は、コンビニ支払用の電子バーコードをメールで通知するペーパーレスな支払方法を採用しているため、請求書の発行・送付に関わる業務コストが削減できる。
トランザクション・メディア・ネットワークスは、電子レシートの表示画面上に、購買情報に応じて任意のURLリンクを設定できる技術を開発し、特許を取得したと発表した。このシステムを活用することで、小売事業者は消費者の購買内容に応じたURLリンクを電子レシート上に自由に設置することができる。これにより、消費者は電子レシートの表示画面から、購入商品を使用したレシピサイトやアレルギー情報、お得情報などにアクセス可能となり、小売事業者は電子レシートをリテールメディアとして活用できるようになる。
ストライプジャパンは12月11日、大型言語モデル (LLM) に金融サービスを統合し、エージェントワークフローの自動化や複雑な業務プロセスの管理を可能にする「Stripe エージェントツールキット」の提供を開始したと発表した。これにより、LLMで決済や資金の獲得、請求処理などのアクションを呼び出し、AIによるエージェント ワークフローに決済プロセスを盛り込むことが可能になる。AIエージェントは、大型言語モデル（LLM）を活用し、人が設定した目標を達成するためにシステムと対話し、データを収集して最適な行動を選ぶソフトウェアプログラム。「Stripe エージェントツールキット」は、StripeのNode.jsやPython SDKを基盤として構築されており、AIエージェントにStripe APIへのアクセスを提供することで、LLMプロバイダーと連携する。これにより、複雑なタスクを効率的に分担する。
NTTドコモは11月22日、「Amazon ブラックフライデー」実施に伴い、Amazon.co.jpでの買い物を対象とした、dポイント及びd払いキャンペーンを、11月27日から12月6日までの期間限定で実施すると発表した。「Amazon dポイント10%還元キャンペーン」では、初めて「dアカウント」とAmazonアカウントを連携した上で買い物をすると、購入金額の10%分（上限500ポイント）のdポイントが還元される。参加にはキャンペーンサイトでの事前エントリーが必要。また、「d払いでポイント+50%還元キャンペーン」では、期間中、Amazon.co.jpで「d払い」をつかって5,000円以上購入した利用者の中から抽選で3,000名に、購入金額の50%分（上限5,000ポイント）のdポイントが還元される。エントリーは買い物前後どちらでも可能としている。
BASEは11月18日、同社が運営する購入者向けショッピングサービス「Pay ID」において、分割手数料無料で利用できる「Pay ID 3回あと払い」の提供を同日より開始したと発表した。購入者は商品の総額を3回に分けて支払うことができ、ショップによる導入、購入者の利用ともに手数料無料で利用できる。「Pay ID」は、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用して開設されたショップでのスムーズな決済をサポートするサービス。今回の機能追加により、ショップは商品購入のハードルを下げ、より多くの購入者層にリーチすることが可能になる。購入者がサービスを利用する際は、初回利用後に与信審査が行われる。審査を通過すると与信枠は最大30万円となる。
メルペイは11月12日、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済が「Amazon.co.jp」での支払いに対応したと発表した。「メルペイ」の本人確認済みアカウントがあれば、「Amazon.co.jp」に「メルペイ」のアカウント設定することで、「Amazon.co.jp」にクレジットカードなどの情報登録をせずに利用できる。これにより、メルカリで不要品を売ったお金やポイントを活用して、Amazonで買い物が可能となる。また、メルカードによる「メルペイスマート払い」を選択すると、通常のAmazonポイントに加え、メルカリポイントも1%還元される。今後、共同キャンペーンの実施も予定しており、さらにお得に利用できる機会が増える予定だという。
ペライチは10月2日、新たな決済サービスとなる「ペライチリンク請求」の提供を2024年10月より開始したと発表した。同社は中小企業・個人事業主のマーケティングDXを支援するサービスを提供している。今回リリースした「ペライチリンク請求」は、販売主側が作成した専用の決済リンク（URL・QRコード）からカートを介することなく、そのまま決済画面に遷移するため、「カート落ち」を防ぐことができる。また、販売シーンやエンドユーザーのニーズに合わせて、その場で柔軟に販売価格を調整できるため、販売機会の損失防止につながる。占い・鑑定などの対面サービスや、教室や会員制サロンの月謝回収、ウェビナーなどのライブ配信におけるリアルタイムでの購入促進、請求書発行の短縮（請求書の電子化）などのシーンで利用が期待されるという。
GMOペイメントゲートウェイは9月24日、同社がEC事業者向けに提供しているオンライン総合決済「PGマルチペイメントサービス」のオプション機能として、カード決済『前』の本人確認に多要素認証を適用できる「Verifyサービス」の提供を開始すると発表した。第1弾として利用者の電話番号にワンタイムパスワードを通知する「SMS認証」を提供する。
ソニーペイメントサービス、および、ゲーム総合情報サイトなどを展開するゲームエイトは9月12日、ゲーム/エンタメ領域向けの総合決済ソリューションに関する協業について基本合意書を締結したと発表した。合意は共同出資会社の設立も見据えた内容で、両社は互いの経営資源・業務ノウハウを活かし、エンタメ領域における決済についての課題解決を目指すという。協業の第一弾として、ゲームエイトの記事の中でゲーム内通貨等を決済できるアプリ外課金の仕組みや、ゲームのダウンロードキー販売サービスを提供することが計画されている。なお、今回の合意は、2024年6月に国会で可決された「スマートフォンにおける特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の影響を受けており、エンタメ領域の決済環境の民主化が進む中での対応としている。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは9月5日、自動販売機において利用可能な「QR de 決済」サービスで、新たに7つの決済ブランドに同日より対応すると発表した。今回追加されたのは、「AEON Pay」、「Google Pay」、「Apple Pay」、「Amazon Pay」、「PayPal」、「J-Coin Pay」、「JKOPAY」の7種類。これにより、同社の自動販売機で対応するQRコード決済サービスは国内外で20種類以上となり、お客の利便性がさらに向上するとしている。