メルペイは4月16日、同日から2024年5月23日までの期間、紹介による「メルカード」への初めての入会で「メルカリ」の半額値引きクーポンがもらえる「メルカード招待キャンペーン」を開始すると発表した。招待された人が招待した人の招待コードを登録して「メルカード」に申し込み、初めて「メルカード」に入会（「メルカード」の申し込みを完了し、審査を通過）すると、招待した人・招待された人それぞれに「メルカリ」の買い物で利用できる50％値引きクーポン（上限5,000円） を1枚ずつ付与する。付与されたクーポンは2024年6月30日まで使用することができる。
LINEヤフーは3月28日、Yahoo!ショッピングにおいて、「ギフト機能」の提供を開始すると発表した。同機能は、SMSやメールを通じて住所を知らない相手にもギフトを贈ることができるものであり、ギフトに適した商品を扱う出店ストアは任意で利用できる。ユーザーは商品を選択後「ギフトを贈る」ボタンを押すとURLが発行される。URLをギフトを贈りたい相手にメールやSMS、「LINE」などで共有し、受け手側はそのURLから住所などの必要情報を入力する。受け手側の入力が完了すると通知が届き、注文者は通常通りの購入手続きをして注文完了となる。代引き等の注文後に決済が行われる決済方法は指定できない。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月15日、安全なクレジットカード利用環境を実現するため、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】」を策定したと発表した。クレジットカード情報の盗用による非対面取引における不正利用被害が高止まりしている背景を踏まえ、従前の【4.0 版】の内容を基に、割賦販売法やカードビジネスの実務に精通していない事業者でも、自身がどの事業者に該当し、どのような対策を講じる必要があるのかを理解し、必要なセキュリティ対策を自らが適切に講じることを目的とした構成の変更が行われた。【5.0 版】では主にEC加盟店のセキュリティ対策を強化し、EMV 3-Dセキュアの導入や情報保護対策の重要性が強調された。
大日本印刷（DNP）と日本カードネットワーク（CARDNET）は3月12日、オンラインでのクレジットカード決済のセキュリティ向上を目指し、「3Dセキュア」の新しい本人認証方式として、OOB（Out of Band）認証サービスを提供すると発表した。また、同日、ジェーシービーは同サービスの運用を開始すると発表した。DNPとCARDNETは、「3Dセキュア」をカード発行会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「EMV-3D Secure ACSサービス」を共同で提供している。今回追加するOOB認証サービスは、カード会社が会員向けに提供するスマートフォン用アプリ等を使って本人認証する方式で、カード会社が提供するアプリの画面に表示される認証ボタンを押すだけで、スムーズに決済できる。利用者は自分しか知らないパスワードや送付されるワンタイムパスワードを入力する必要がなく、利便性向上と不正利用の軽減が図れる。また、カード会社は「カゴ落ち」リスクの軽減が期待できるという。
PayPayは１月30日、LINEヤフーコミュニケーションズとtranscosmos online communicationsとの共同企画により、同日から提供が開始される「LINE」の粗大ごみ受付サービス「KANAMETO ECO」で、PayPayによる支払いが可能になると発表した。「KANAMETO ECO」は、LINE公式アカウントとPayPayなどのオンライン決済を利用して、粗大ごみの収集受付から手数料の決済までをオンラインで完結する行政向けサービス。導入自治体の住民は、PayPayを使用してオンラインで粗大ごみ処理手数料を支払うことができ、コンビニなどに処理券を購入しに行く必要がなくなる。すでに沖縄県名護市、滋賀県長浜市および米原市（湖北広域行政事務センター）、宮城県登米市での導入が決定している。
BASEは1月25日、同日より、海外からの注文受付後の業務を国内代行事業者におまかせできる「海外販売代行 App」の提供を開始したと発表した。同機能はネットショップ作成サービス「BASE」を利用するネットショップを対象に提供する拡張機能「BASE Apps」のひとつで、海外からの注文後の業務を国内代行事業者に委託でき、越境ECを容易に実現するもの。利用開始後の初回90日は無料で、月額費用は980円。同機能を利用することで、海外からのアクセスに対し「Add to cart」ボタンが表示される。これを押すと国内代行事業者のサイトに移動し注文手続きが可能となる。
BASEおよびSquareは11月20日、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者を支援するためにサービス連携すると発表した。連携の第一弾として、 「BASE」と「Square」のユーザーや加盟店に向けて、販路拡大のためのソリューションを紹介するプログラムを実施する。「BASE」を利用する事業者には、「Square」の実店舗向けソリューションを紹介し、「Square」の実店舗がネットショップを開設する際には「BASE」も紹介する。2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築する。例えば、「BASE」上のデータが「Square データ」で読み込めるようになり、ネットショップと実店舗の売上データを一元管理できるようになる。
デジタルガレージ（以下、DG）は11月9日、決済とデータを統合した戦略である「DGフィンテックシフト」の一環として、ECビジネスに参入するためにDGコマースを設立すると発表した。DGの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）とEC企業のシステムインテグレータ（以下、SI社）が共同出資して2023年12月に設立する予定だという。国内ECの市場規模は年々拡大し、昨今では、集客、広告、サイト構築、決済などフェーズごとにEC事業者を支援するソリューションが台頭しており、データ管理・活用も複雑化している。新会社ではECサイトの構築を軸に、次世代決済APIなど先進的なサービスを提供し、マーケティングから決済までの一連したデータ分析・コンサルティングを行い、ECビジネスを効果的に支援していくという。
ファミリーマートは11月8日、アリババグループのECサイト「AliExpress（アリエクスプレス）」での支払いサービスを同日から開始すると発表した。「AliExpress」の支払方法選択時に「コンビニ払い」のファミリーマートを指定すると、ファミリーマート店頭のマルチコピー機でバーコードを発行し、レジで支払うことができる。なお、レジでの支払いは現金かファミペイ払いが選択できる。また、AliExpressサイト内では2023年11月11日（土）17：00～2023年11月18日（土）16：59の期間中、5,000円以上の購入時に「コンビニ払い」のファミリーマートを選択すると、先着11,000名に対して500円の割引キャンペーンが実施される。
PayPayは10月26日、同日から「Google Play」のアプリやアプリ内コンテンツなどの各種支払いに「PayPay」が利用可能になったと発表した。Google Play」でダウンロードできる有料アプリの購入、アプリ内課金、YouTube Premiumなどの支払いにPayPayを使えるようになった。PayPayユーザーは、GoogleアカウントにPayPayアカウントを連携し、PayPayを支払い方法として設定することで、Google Playでの支払いにPayPayを利用できる。
セブン-イレブン・ジャパンは10月24日、同23日から全国のセブン‐イレブン店舗で、Apple Accountにレジで即時チャージできるサービスを開始したと発表した。これまでは、店舗等で購入したApple Gift CardのPIN番号をカメラで読み取るか、クレジットカードまたはキャリア決済を使ってチャージする必要があったが、セブン-イレブンのレジで現金またはnanacoを使用して直接チャージできるようになった。
Agoda、ホテルマネージメントジャパン、ネットスターズ、Worldpay、Mastercardの5社は10月16日、業務効率の大幅改善およびリスク管理対策の強化を目指し、国内のホテル向けMastercardバーチャルカード番号（VCN）による法人決済の試験運用をホテルマネージメントジャパンが運営するオリエンタルホテル・ホテル オリエンタル エクスプレスにて開始すると発表した。VCNは、法人向けMastercardクレジットカードを親番号として発行されるバーチャル子番号。親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能。利用分は一括して、親番号のカード名義に請求される。
独立行政法人国民生活センターは9月27日、新たな詐欺手口について注意喚起を発表した。新たな手口は、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使用して返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを行うよう誘導され、最終的に「送金」させられるというもの。銀行振込で支払いを行っている場合に、決済アプリでの返金が求められるのは不自然であるため、相手の指示に従わず、「○○ペイで返金します」と言われた場合には、詐欺の可能性を疑うよう呼びかけている。
インテリジェント ウェイブ（IWI）とかっこは9月13日、クレジットカード不正利用被害削減に向けた協業を開始したと発表した。2022年度の不正被害額が過去最多の436億円に達し、2023年1-3月のカード不正利用被害額も前年同期比で23.1%増加している背景から、経済産業省のセキュリティ対策強化方針に従い、カード会社向け不正検知システムを提供するIWIとECサイト向け不正検知システムを提供するかっこが不正検知分野で協力し、高度な不正対策を展開していく。
経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。