BASEは1月25日、同日より、海外からの注文受付後の業務を国内代行事業者におまかせできる「海外販売代行 App」の提供を開始したと発表した。同機能はネットショップ作成サービス「BASE」を利用するネットショップを対象に提供する拡張機能「BASE Apps」のひとつで、海外からの注文後の業務を国内代行事業者に委託でき、越境ECを容易に実現するもの。利用開始後の初回90日は無料で、月額費用は980円。同機能を利用することで、海外からのアクセスに対し「Add to cart」ボタンが表示される。これを押すと国内代行事業者のサイトに移動し注文手続きが可能となる。
BASEおよびSquareは11月20日、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者を支援するためにサービス連携すると発表した。連携の第一弾として、 「BASE」と「Square」のユーザーや加盟店に向けて、販路拡大のためのソリューションを紹介するプログラムを実施する。「BASE」を利用する事業者には、「Square」の実店舗向けソリューションを紹介し、「Square」の実店舗がネットショップを開設する際には「BASE」も紹介する。2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築する。例えば、「BASE」上のデータが「Square データ」で読み込めるようになり、ネットショップと実店舗の売上データを一元管理できるようになる。
デジタルガレージ（以下、DG）は11月9日、決済とデータを統合した戦略である「DGフィンテックシフト」の一環として、ECビジネスに参入するためにDGコマースを設立すると発表した。DGの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）とEC企業のシステムインテグレータ（以下、SI社）が共同出資して2023年12月に設立する予定だという。国内ECの市場規模は年々拡大し、昨今では、集客、広告、サイト構築、決済などフェーズごとにEC事業者を支援するソリューションが台頭しており、データ管理・活用も複雑化している。新会社ではECサイトの構築を軸に、次世代決済APIなど先進的なサービスを提供し、マーケティングから決済までの一連したデータ分析・コンサルティングを行い、ECビジネスを効果的に支援していくという。
ファミリーマートは11月8日、アリババグループのECサイト「AliExpress（アリエクスプレス）」での支払いサービスを同日から開始すると発表した。「AliExpress」の支払方法選択時に「コンビニ払い」のファミリーマートを指定すると、ファミリーマート店頭のマルチコピー機でバーコードを発行し、レジで支払うことができる。なお、レジでの支払いは現金かファミペイ払いが選択できる。また、AliExpressサイト内では2023年11月11日（土）17：00～2023年11月18日（土）16：59の期間中、5,000円以上の購入時に「コンビニ払い」のファミリーマートを選択すると、先着11,000名に対して500円の割引キャンペーンが実施される。
PayPayは10月26日、同日から「Google Play」のアプリやアプリ内コンテンツなどの各種支払いに「PayPay」が利用可能になったと発表した。Google Play」でダウンロードできる有料アプリの購入、アプリ内課金、YouTube Premiumなどの支払いにPayPayを使えるようになった。PayPayユーザーは、GoogleアカウントにPayPayアカウントを連携し、PayPayを支払い方法として設定することで、Google Playでの支払いにPayPayを利用できる。
セブン-イレブン・ジャパンは10月24日、同23日から全国のセブン‐イレブン店舗で、Apple Accountにレジで即時チャージできるサービスを開始したと発表した。これまでは、店舗等で購入したApple Gift CardのPIN番号をカメラで読み取るか、クレジットカードまたはキャリア決済を使ってチャージする必要があったが、セブン-イレブンのレジで現金またはnanacoを使用して直接チャージできるようになった。
Agoda、ホテルマネージメントジャパン、ネットスターズ、Worldpay、Mastercardの5社は10月16日、業務効率の大幅改善およびリスク管理対策の強化を目指し、国内のホテル向けMastercardバーチャルカード番号（VCN）による法人決済の試験運用をホテルマネージメントジャパンが運営するオリエンタルホテル・ホテル オリエンタル エクスプレスにて開始すると発表した。VCNは、法人向けMastercardクレジットカードを親番号として発行されるバーチャル子番号。親番号の与信枠の範囲内で、用途別に1回の取引だけ、あるいは決められた回数や期間のみ利用できるよう複数発行でき、ひとつのVCNに対して「利用可能額」や「利用期間」など、利用の制限や条件を設定することが可能。利用分は一括して、親番号のカード名義に請求される。
独立行政法人国民生活センターは9月27日、新たな詐欺手口について注意喚起を発表した。新たな手口は、ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使用して返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを行うよう誘導され、最終的に「送金」させられるというもの。銀行振込で支払いを行っている場合に、決済アプリでの返金が求められるのは不自然であるため、相手の指示に従わず、「○○ペイで返金します」と言われた場合には、詐欺の可能性を疑うよう呼びかけている。
インテリジェント ウェイブ（IWI）とかっこは9月13日、クレジットカード不正利用被害削減に向けた協業を開始したと発表した。2022年度の不正被害額が過去最多の436億円に達し、2023年1-3月のカード不正利用被害額も前年同期比で23.1%増加している背景から、経済産業省のセキュリティ対策強化方針に従い、カード会社向け不正検知システムを提供するIWIとECサイト向け不正検知システムを提供するかっこが不正検知分野で協力し、高度な不正対策を展開していく。
経済産業省は8月31日、「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめたと発表した。令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加した。
最近では知らない人もだいぶ少なくなったと思われる「BNPL」の言葉。しかし、海外と日本とで、その使われ方が一味も二味も違ってきていることはあまり知られていない。BNPLの国内大手、ネットプロテクションズが8月8日に開いた「海外後払い決済（BNPL=Buy Now, Pay Later）の最新動向と今後の展望」と題した説明会で、海外と日本のBNPL事情に精通する依田 寛史氏（決済代行業のBoku Network Services, Incで日本カントリーマネージャー兼APACシニア・バイスプレジデントを務める）が市場の最新動向と特性を解説した。
みんなの銀行は、ピクシブが運営するマーケットプレイス「BOOTH」で利用できる新しい決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」を開発したと発表した。みんなの銀行の預金口座直結で、簡単且つ安全に決済ができるサービスとして近日中に提供開始を予定しているという。このサービスでは、お客はBOOTHで商品を購入する際に、銀行口座番号や暗証番号などの重要な情報を入力する必要がない。代わりに、みんなの銀行のアプリにログインし、規約に同意するだけで支払い方法を簡単に登録できる。更新系APIは、利用者がサービス提携事業者のウェブサイトやアプリを介して自分の口座から支払いを行ったり、データを作成・更新したりできるもの。みんなの銀行は「口座振替API」という更新系APIを提供する。また、みんなの銀行は世界トップレベルのセキュリティ規格である「FAPI」に準拠し、BaaSプラットフォームの仕組みと多要素認証を使用して不正取引リスクを最小限に抑えているという。
日本航空（以下「JAL」）とJALUXは5月30日、同日より総合オンラインショッピングモール「JAL Mall」をオープンすると発表した。これまで個別に展開していた「JALブランドコミュニケーションストア」・「JALアグリポートオンラインショップ」の販売品は「JALショッピング」に集約する。また、国内有数のショップと提携し、多彩な商品を展開する。今後、出店数、商品数ともさらに拡大していく。これにより、JALマイレージバンク（JMB）会員はマイルの活用範囲が拡大する。
B4A Technologies（以下「B4AT」）およびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は5月26日、2023年4月17日から、B4ATが提供する自由診療クリニック特化型DXツール「B4A（ビーフォーエー）」とSBPSのオンライン決済サービスを連携し、自由診療向けSaaSとして初めてウェブでの事前決済に対応したと発表した。「B4A」は、自由診療クリニックの開業、運営に必要な、予約・シフト・電子カルテ・決済などの機能を一括で提供するクラウドツール。今回の連携により、「B4A」でSBPSのオンライン決済サービスを利用するクリニックのお客は、「B4A」での来院予約時に、クレジットカードによる事前決済がウェブでできるようになった。加えて、クリニック側でのキャンセル規定の設定に応じたキャンセル料の徴収が可能なため、お客の直前もしくは無断キャンセル率の低減も期待できるという。
企業向け金融インフラプラットフォームを提供するStripeは5月1日（米国時間）、Microsoftと提携し、北米の企業向けに「Teams Payments」の提供を開始すると発表した。Teams PaymentsとStripeを利用する北米の企業は「Microsoft Teams」で直接支払いを受け付けることができるようになる。これにより、Teamsでのバーチャルアポイントメント、クラス、イベントなどの開催時にリアルタイムのカード決済が可能になる。例えば、オンラインヨガのインストラクターは、Teamsのチャット内で生徒からの支払いを要求できるようになるという。