Author 多田羅 政和 / Masakazu Tatara

多田羅 政和 / Masakazu Tatara

電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。

レポート
銀行預金を介して発行するデジタル通貨「DCJPY(仮称)」の実証実験が年内スタート

今朝(2021年11月24日付け)の日本経済新聞朝刊一面に踊った「デジタル通貨の企業取引、22年にも メガバンクなど70社」の文字を目にして、「いよいよ日本でも始まるのか」と思った読者も多いかもしれない。この報道を後追いするかのように、この記事の主語ともなっていた「デジタル通貨フォーラム」の事務局を担当するディーカレットが同日午後に記者向け説明会を開催した。

体験レポート
NFTなキャラクター通貨でスマホ決済、所沢市のKADOKAWAタウンで「サクラタウンコイン」を試してみる

日本でもすっかりおなじみの光景となった「QRコードを利用したスマホ決済」。しかし、昨年11月に埼玉県所沢市にオープンした大型複合商業施設「ところざわサクラタウン」で今月からサービス提供が始まった「サクラタウンコイン」は、他のスマホ決済サービスとは一風異なる特徴があるという。百聞は一見にしかず、ということで、スマホ片手にさっそく現地に乗り込んで体験してきたのでレポートする。

体験レポート
【衝動買い実機レビュー】9年ぶりに新発売の「黒パソリ」、M1/Intel Macでも使える交通系IC対応のWebアプリも登場

かつては「FeliCaポート」、転じて「NFCポート」の名称で親しまれた非接触ICカード対応のリーダライタ(読み書き装置)。ソニーが販売するこの商品は、2001年に初めて世にお目見えして以降、特にパソコンに外付けするタイプをして「PaSoRi(パソリ)」のネーミングで親しまれてきた。初代の登場から実に20年。ついにmacOSにも対応した新・「黒パソリ」の偏愛的レビューをお送りする。

レポート
【速報】手数料有料化後のPayPay解約率は店舗数ベースで0.2%、取扱高でも0.1%にとどまる

2018年以降、急速に立ち上がった日本国内の「QR・バーコード市場」で、取扱高では68%超(同社調べ)という圧倒的な市場シェアを誇るPayPay。今年10月1日からはこれまで0円だった中小個店の決済手数料が有料化され、これが拡大に歯止めをかけるのではとの懸念がまことしやかに噂されていたが、注目の解約率が明らかになった。

レポート
「疑似加盟店」によるカード決済の仲介、「従業員対応の免責保険」投入で、Visaが国内BtoBの取り込みに本腰

日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済(BtoB)のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」(ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏)のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。

レポート
「出改札システム屋にとってのMaaSとは『鉄道乗車券のEC対応』のこと」、阪神電鉄が期待するQR乗車券の本領とは

ナビタイムジャパンは9月17日、昨年から今年の初頭にかけてQRコードを用いた乗車券の実証実験を実施した阪神電気鉄道(以下、(阪神電鉄」という)を迎え、法人を対象とした「モビリティ勉強会」をオンライン開催した。近年、QR乗車券に取り組む鉄道会社が多い中、阪神電鉄の担当者が鉄道会社にとってのQR乗車券の意義や潜在性について語った。

レポート
デビット+タッチ決済のわかりやすさが高齢者にも浸透、専業でない北國銀行がキャッシュレスに力を入れる理由

「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務(アクワイアリング)への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。

レポート
暗号資産取引大手のコインベースが日本上陸、三菱UFJ銀行が「決済パートナー」に

2012年の創業で暗号資産取引大手の米・コインベース(Coinbase Global, Inc.)が日本市場参入を果たした。8月19日、コインベースの日本法人であるCoinbase株式会社は暗号資産取引所「Coinbase(コインベース)」を開設し、日本でのサービス提供を開始した。決済パートナーに三菱UFJ銀行を迎えることで、利用者にとって暗号資産を保有する上で最初のハードルとなる入金をしやすくし、日本での利用拡大を狙う。

レポート
「最新のリアルタイム情報に基づく新しい与信サービスを提供したい」、メルペイがお客の属性情報に頼らない少額融資事業を開始

2019年2月からコード決済を皮切りに電子決済事業に参入したメルペイが、今度は少額融資事業に参入を果たした。長らく、従来の貸金業者が与信の拠り所としてきた「属性情報」を利用せず、自社資産ともいえる「メルカリ・メルペイの利用実績」をメインに据えたリアルタイム与信に挑む構えだ。

コラム
PayPayの国内コード決済市場におけるシェアが判明。20年度で68%を超え、21年度取扱高は単独で5兆円も視野に

Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68%を超えていたことがわかった(画面1)。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。

体験レポート
【写真で見る】開会直前の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、TOKYO発のタッチ決済対応リストバンド到着

直前の直前まで本当にいろいろあったが、ついに今夜、開会式を迎える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は先週の7月13日に、同委員会が発行する(提携カード会社は三井住友カード)Visaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」を発表した。

レポート
スマホアプリで「免税手続きの電子化」をより効率的に、EU域内で1,000店舗以上に展開する「Pie VAT」が日本上陸

海外旅行中の苦い体験として、免税手続きに苦労した経験のある方は多いのではないだろうか。滞在期間中にお店から貰った紙のレシートをかき集めたり、周囲の目を気にしながら貴重品袋から大事な大事なパスポートを取り出して店員さんに手渡したり。身も心も消耗してしまって、この場面だけは海外旅行の思い出に入れたくないと思うのは当然のことだろう。そんな時代も今は昔。税制改正により、日本でも今年10月からは免税手続きの電子化が免税販売店の責務となる。この絶好の機会に、欧州で実績を積んだ免税電子化サービスが日本上陸、コロナ禍後のマーケットシェア獲得に向けて動き出した。

コラム
コロナ禍受けICカードの国内生産数量が減少に、一体型カードが初めて非接触ICカード越え

ID認証技術推進協会(JICSAP)がこの7月に公表した「ICカード生産調査」の結果、2020年度に国内で生産されたICカードの枚数が前年割れとなったことがわかった。コロナが流行るとなぜ、ICカードの新規発行ニーズが減るのか。またICカードの種類別に見た場合、増減にはどのような出来事が影響しているのか。公表されていないICカードの利用分野別内訳に想像を膨らませつつ、仮説を立てて検証する。

レポート
10月以降に事業者待望のコンビニ決済に対応、オンライン決済支援のStripeが日本市場で一番大切にしていること

簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe(ストライプ)」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。

コラム
【都税クレカ払いのお得度チェッカー】税金をわたしのクレカで支払うといくら得をする(あるいは損をする)のか?

5月〜6月といえば税金の季節。待ち遠しいことはまったくないものの、また1年が過ぎ去ったことをしっかりと思い出させてくれる年中行事ともいえる。そして、「今年はどの電子決済で納付しようか」と思いを巡らせる時期でもある。われわれが知りたいのは自分が納付に使おうとしているクレジットカードのポイント還元と手数料額を相殺した結果、どれだけ得をするのか(あるいは損をするのか)であって、もう少しだけ面倒な計算が残る。そこで本誌では、これらを一度の条件入力だけで自動計算して表示するツールを用意してみた。

1 2 3 17