Author 多田羅 政和 / Masakazu Tatara

多田羅 政和 / Masakazu Tatara

電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。

レポート
「出改札システム屋にとってのMaaSとは『鉄道乗車券のEC対応』のこと」、阪神電鉄が期待するQR乗車券の本領とは

ナビタイムジャパンは9月17日、昨年から今年の初頭にかけてQRコードを用いた乗車券の実証実験を実施した阪神電気鉄道(以下、(阪神電鉄」という)を迎え、法人を対象とした「モビリティ勉強会」をオンライン開催した。近年、QR乗車券に取り組む鉄道会社が多い中、阪神電鉄の担当者が鉄道会社にとってのQR乗車券の意義や潜在性について語った。

レポート
デビット+タッチ決済のわかりやすさが高齢者にも浸透、専業でない北國銀行がキャッシュレスに力を入れる理由

「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務(アクワイアリング)への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。

レポート
暗号資産取引大手のコインベースが日本上陸、三菱UFJ銀行が「決済パートナー」に

2012年の創業で暗号資産取引大手の米・コインベース(Coinbase Global, Inc.)が日本市場参入を果たした。8月19日、コインベースの日本法人であるCoinbase株式会社は暗号資産取引所「Coinbase(コインベース)」を開設し、日本でのサービス提供を開始した。決済パートナーに三菱UFJ銀行を迎えることで、利用者にとって暗号資産を保有する上で最初のハードルとなる入金をしやすくし、日本での利用拡大を狙う。

レポート
「最新のリアルタイム情報に基づく新しい与信サービスを提供したい」、メルペイがお客の属性情報に頼らない少額融資事業を開始

2019年2月からコード決済を皮切りに電子決済事業に参入したメルペイが、今度は少額融資事業に参入を果たした。長らく、従来の貸金業者が与信の拠り所としてきた「属性情報」を利用せず、自社資産ともいえる「メルカリ・メルペイの利用実績」をメインに据えたリアルタイム与信に挑む構えだ。

コラム
PayPayの国内コード決済市場におけるシェアが判明。20年度で68%を超え、21年度取扱高は単独で5兆円も視野に

Zホールディングスが8月3日に発表した「2021年度第1四半期決算」から、日本国内のQR・バーコード決済市場におけるPayPayのシェアが昨年時点で68%を超えていたことがわかった(画面1)。同社が公表した2020年暦年のPayPay決済取扱高は2.8兆円で、対前年同期比で4.2倍の急成長を遂げた。

体験レポート
【写真で見る】開会直前の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、TOKYO発のタッチ決済対応リストバンド到着

直前の直前まで本当にいろいろあったが、ついに今夜、開会式を迎える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は先週の7月13日に、同委員会が発行する(提携カード会社は三井住友カード)Visaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」を発表した。

レポート
スマホアプリで「免税手続きの電子化」をより効率的に、EU域内で1,000店舗以上に展開する「Pie VAT」が日本上陸

海外旅行中の苦い体験として、免税手続きに苦労した経験のある方は多いのではないだろうか。滞在期間中にお店から貰った紙のレシートをかき集めたり、周囲の目を気にしながら貴重品袋から大事な大事なパスポートを取り出して店員さんに手渡したり。身も心も消耗してしまって、この場面だけは海外旅行の思い出に入れたくないと思うのは当然のことだろう。そんな時代も今は昔。税制改正により、日本でも今年10月からは免税手続きの電子化が免税販売店の責務となる。この絶好の機会に、欧州で実績を積んだ免税電子化サービスが日本上陸、コロナ禍後のマーケットシェア獲得に向けて動き出した。

コラム
コロナ禍受けICカードの国内生産数量が減少に、一体型カードが初めて非接触ICカード越え

ID認証技術推進協会(JICSAP)がこの7月に公表した「ICカード生産調査」の結果、2020年度に国内で生産されたICカードの枚数が前年割れとなったことがわかった。コロナが流行るとなぜ、ICカードの新規発行ニーズが減るのか。またICカードの種類別に見た場合、増減にはどのような出来事が影響しているのか。公表されていないICカードの利用分野別内訳に想像を膨らませつつ、仮説を立てて検証する。

レポート
10月以降に事業者待望のコンビニ決済に対応、オンライン決済支援のStripeが日本市場で一番大切にしていること

簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe(ストライプ)」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。

コラム
【都税クレカ払いのお得度チェッカー】税金をわたしのクレカで支払うといくら得をする(あるいは損をする)のか?

5月〜6月といえば税金の季節。待ち遠しいことはまったくないものの、また1年が過ぎ去ったことをしっかりと思い出させてくれる年中行事ともいえる。そして、「今年はどの電子決済で納付しようか」と思いを巡らせる時期でもある。われわれが知りたいのは自分が納付に使おうとしているクレジットカードのポイント還元と手数料額を相殺した結果、どれだけ得をするのか(あるいは損をするのか)であって、もう少しだけ面倒な計算が残る。そこで本誌では、これらを一度の条件入力だけで自動計算して表示するツールを用意してみた。

レポート
Visaがコロナ禍のカード不正利用傾向を分析し、対抗策の普及を推進。3-Dセキュアの新版はスマホアプリ内決済を介した「対面取引」への効果も期待

世界中で「非接触IC決済」と「非対面決済」を合わせた「非接触決済」のボリュームが急増中の現在。取引が増えれば増えるほど、システムの隙を狙った不正な利用もまた増えるというのはカード決済の歴史が物語っているが、今や日常生活に欠かせない役割を担っている「非接触決済」の安全性をどう守るのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、Visa)でチーフリスクオフィサーを務めるジョン・クロスリー氏と、同データソリューションズ・ディレクターの田中 俊一氏に聞いた。

レポート
Adyenが日本国内でのアクワイアリング機能提供を開始、「より多くの取引がスマホアプリを経由し始めた今こそ日本進出のベストなタイミング」

海外ではFacebook、Uber、Spotify、Grabといったビッグネーム企業などにアクワイアリング機能を提供してきたAdyen(アディエン)。その同社が日本市場に進出する。日本でアクワイアリングといえば、それは長らくクレジットカード会社が担う仕事だと考えられてきた常識を覆して、専業の1社で国際カードブランドのアクワイアリングをすべて提供しようとする野心的な取り組みにも映る。その勝算は果たしてどこにあるのか、幹部に聞いた。

レポート
【数字で見る】勢い止まらぬPayPayの利用、3月の決済回数は交通系IC電子マネーに肉薄

PayPayの決済利用の勢いが止まらない。2020年度の年間決済回数は20億回を超え、前年の2.5倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大第3波を受けて、発出された2度目の緊急事態宣言下にあった2021年1月〜3月の期間も右肩上がりに推移し、「3月単独で見れば交通系IC電子マネーに匹敵する決済回数」(Zホールディングス・代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者の川邊 健太郎氏)に到達した。

関連書籍
「人生に必要なセルフレジのことはすべて幼稚園の付録で学んだ」、東芝テックがコラボしたセルフレジふろくの使い勝手を動画で見る

まさかの発想により、紙の工作付録として「セブン銀行ATM」のキットを発売したことで話題を呼んだ小学館の幼年児向け雑誌「幼稚園」。その新年度5月号の付録は、なんと「セルフレジ」。今回は東芝テックとのコラボにより、またしても完成度の高さを見せつけている。

レポート
コロナ禍受け「Visaのタッチ決済」にスピード対応した「Airペイ」、加盟店からの感染防止ニーズに応える

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、「Visa」)は3月30日、「Visaのタッチ決済」の導入背景や反響、効果に関するオンライン説明会を報道機関向けにオンライン開催した。そのパートナー事例として、前月比1.2倍のペースで順調に増加中という「Airペイ」の利用状況についても公開された。

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