電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。
あの「Googleウォレット」が帰ってきた。言わずと知れた、Googleの提供するデジタルウォレットサービスの名称である。日本では、「Android Pay」→「Google Pay」と来て、ここで初めて目にする「Googleウォレット」だが、その始まりはかれこれ12年前にさかのぼる。
法人カードの世界で、いま「パーチェシングカード」が熱いのだという。いわゆる法人カードがプラスチックカードで発行されるイメージであるのに対し、パーチェシングカードはカードレスで発行される。両者の提供形態の違いは、対面、非対面という利用シーンの違いにも起因している。コロナ禍の影響による深刻な落ち込みから回復しつつある法人カードに対して、コロナ禍を通じて成長の止まらないパーチェシングカードの市場はどこにあるのだろうか。個人向けに加えて、法人向けについてもこの数年、注力してきたという三井住友カードに聞いた。
国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen（アディエン）は3月14日、店舗内（対面）とオンラインショップ（非対面）の決済を統合した「ユニファイドコマースソリューション」を、スイス発のシューズブランド「On（オン）」の東京拠点に対して提供していることを明らかにした。店員からもわかりやすいと評判のその使い勝手について、実際にお店で見学させてもらった。
3月1日にサービス開始になったSMBCグループ のモバイル総合金融サービス「Olive」。その申し込みに応じて発行される「マルチナンバーレスカード」が約1週間後の3月8日、筆者の手元に届いた。さっそく近所のコンビニへ駆け込んで、世界初の仕組みである「フレキシブルペイ」の挙動を試してみた。
メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。メルカリアプリから、メルペイ残高やメルカリの売上金などを使って簡単にビットコインの売買をできるようにすることで、暗号資産取引にライトユーザー層の引き込みを図り、日本の暗号資産マーケット自体の底上げを狙う。
あっと言わせる紙の工作付録で、毎回キャッシュレス業界の関係者をもザワつかせていることでも有名な小学館の幼年児向け雑誌「幼稚園」。新年度4・5月号では、東芝テックの「セルフレジカート」が付録になった。東芝テックと同誌のコラボは2021年5月号以来の2年ぶり2度目。前回の「セルフレジ」から、タブレット画面や車輪も付いて動かせる大幅進化したモデルの登場となった。
いよいよ待ちに待ったこのときがやってきた。2023年2月28日から3月3日までの4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された『リテールテックJAPAN 2023』の会場には、ほぼ全員がマスク姿という身なりの違いはあるものの、多くの来場者が詰めかけ、往時の展示会場を彷彿とさせる賑わいを見せた。そろそろ決済端末にも新機種ラッシュはあるのか、ないのか。今回も決済端末好きの筆者が、会場で見つけた決済端末の話題を中心にレポートする。
2月初旬に登録ユーザー数が5,500万人を突破したPayPay。国内コード決済におけるシェアでは、利用金額、利用件数で全体の約7割のシェアに迫るが、ここに来てポイント経済圏の規模に関しても大幅に伸長してきている。PayPayやヤフー、LINEを傘下に収める持ち株会社のZホールディングスは、2月17日にPayPayブランドを掲げる金融事業会社の展開に関する説明会を開催。PayPayを起点とするマネタイズの「最上階」戦略について報道陣に説明した。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友銀行（SMBC）、三井住友カード（SMCC）の3社は2月3日、今年3月から提供開始する個人客向けの総合金融サービスとして「Olive（オリーブ）」の概要を発表した。銀行店舗での取引ではなく、モバイルの金融スーパーアプリを軸として提供されるこのサービスでは、その一環として1枚4役の新しい決済カードが世界初のうたい文句付きで発行される。その切り替えをアプリ操作で行うという、極めて“変態的”なカードの位置付けや、実際の動作などについて整理して見ていこう。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は12月19日、公共交通機関における「Visaのタッチ決済」の導入状況に関する最新データを公表した。着々と導入プロジェクトが増加する一方で、「上限運賃」の適用や、他国際ブランドへの対応など、サービスの質の面でも変化が出ている状況が浮き彫りになった。
「UAF」、「U2F」、「FIDO2」と、オンライン認証の標準策定を着々と進めてきた「FIDO（ファイド）アライアンス」。2022年はW3C（Web技術の標準化団体）と共同で、これまでローカルデバイスで保護してきた鍵情報の一部をOSクラウドに同期させる考え方を承認。「マルチデバイス対応」のコペルニクス的転回を果たした。新たに登場した「パスキー」は、今度こそ「パスワード」を駆逐できるだろうか。
メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard（メルカード）」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
三井住友カードは10月24日、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の新メニューとして、消費分析地図サービス「Custella Maps（カステラ・マップス）」の提供を11月1日から開始すると発表した。キャッシュレスデータをもとにした地図情報サービスの提供は、クレジットカード業界初になるという。
個人間での10万円以内の銀行振込が手数料無料、もしくは安価な手数料で利用できる「ことら送金」が10月11日に始まった。参加する金融機関は、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行をはじめ20行からのスタートとなり、対応銀行は年内にもさらに広がる見通しだ。送金相手の口座番号などを入力する必要がある既存の銀行振込と違って、「携帯電話番号」や「メールアドレス」といったカジュアルな伝え方で、スマホから手軽に送金できる「ことら送金」の登場は、海外のような送金（Instant Payment）ブームを巻き起こせるだろうか。
一時は社会問題として世間を揺るがしたカード不正利用事件の発生を受けて、「ブランドデビット」「ブランドプリペイド」への挑戦を止めざるを得なくなったゆうちょ銀行。そんな同行が今年5月から新たに投入したVisaデビットの「ゆうちょデビット」が順調な滑り出しを切っている。mijicaからのサービス変更点、そして消費者にはどのように受け止められているのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が9月21日に開催した記者説明会で、ゆうちょ銀行の担当者が明らかにした。