電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。
熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
今年もこの季節がやって来た。毎年、この時期に東京ビッグサイトで開催される『リテールテックJAPAN』。2025年は3月4日から7日の4日間に渡って催され、延べ7万6千人が来場した（日本経済新聞社調べ）。会場には、いよいよ来月から始まる大阪・関西万博の関連展示をはじめ、決済端末や決済ソリューションの最新事例が並んだ。誰もが知る「あのmPOS端末」の後継機種の姿にも、興奮を隠し切れない筆者であった。
メルカリは3月4日、同日から新たにMVNO（仮想移動体通信事業者）方式による携帯電話サービス、「メルカリモバイル」を提供開始すると発表した（画面1）。最大の特長は、自身が保有する「ギガ」（データ通信量）をメルカリのユーザー間で割安に売買できること。初期投資が小さいMVNOを選ぶことにより、メルカリとの相乗効果を狙いつつ、事業単体として早期黒字化を目指す。
本書は、独立行政法人国民生活センターのWebサイトコンテンツである「国民生活」誌上で、2022年6月号～2023年10月号まで連載された「多様化・重層化するキャッシュレス決済」（第1回～第16回）の内容を一部更新して1冊の書籍にまとめたものである。著者は「カード決済業務のすべて」（一般社団法人金融財政事情研究会、2012年）の書籍などを通じて、それまで詳細な情報が得にくかった国際決済カード業務の仕組みを体系的に整理して解説するなど、複雑に絡み合った決済業界事情をわかりやすく解きほぐして説明してくれることで定評のある、山本国際コンサルタンツ代表の山本 正行氏。
企業が自社の従業員に対して、食事の福利厚生用途に提供可能な「チケットレストラン」を展開するエデンレッドジャパンと、クラウド会計をはじめ「freee」の名称を冠した各種の統合型経営プラットフォームを開発・提供するフリー、そして家事代行サービスを提供するベアーズの3社は1月29日、2024年2月に発表した「第3の賃上げアクション」にて2025年版のプロジェクトを開始したと発表した。企業に福利厚生の活用を促すことで、従業員の手取り額（可処分所得）アップと、企業の税負担軽減のいいとこ取りを提案する。
小学館の幼年児向け雑誌『幼稚園』。過去にはコンビニATM、セルフレジ、自動改札機などを付録として世に出し、少年少女だけでなく、現在キャッシュレス業界で汗を流す人たちのハートにも小さな火を灯してきた。その2025年2・3月号（2024年12月26日発売）では、ついにコード決済が付録に登場した。正真正銘、本物の決済音が鳴る「PayPayのスマホ」である。
リクルートは1月16日から、賃金のデジタル払いへの対応を開始した。一般企業への賃金のデジタル払いの提供は、PayPayに続く2社目。入金先は、3メガバンクやゆうちょ銀行など提携金融機関への入出金が何度でも無料で利用できる「COIN+（コインプラス）」。最大の特長は、給与の「即払い」に限定した使い方だ。
年の瀬に2024年の電子決済業界を振り返ってみると、「タッチ決済乗車（券）」の話題が多かったとの印象を持つ読者が多いかもしれない。電子決済マガジンの記者もまた、あちこちで公共交通機関の新しい乗車方法にトライする機会が増えた。
デジタル（電子）クーポンの配信をコア事業として、システム開発から販売促進の企画提案、クリエイティブ制作などを手がけるエムディーピー（MDP）は12月20日、東京都内で記者発表会を開催し、新たに訪日外国人観光客（インバウンド）向けのデジタルクーポンサービスを提供開始すると発表した。インバウンドの増加に伴って巷で急増中の「IDが付かないレシート」の課題を、デジタルクーポンで解決する狙いだ。
初の10万ドル突破で話題を集めるビットコインをはじめとして、暗号資産の動向が再び世間の耳目を集めている。「メルカリアプリ」と一体化した暗号資産取引サービスを提供するメルカリでは、このタイミングで新たに「暗号資産を保有するだけで毎月、自動でポイントが貰える」サービスの提供を開始した。自社ユーザーを暗号資産取引の利用に向けて活発に誘うメルカリの狙いはどこにあるのだろうか。
FIDOアライアンスは12月12日、東京都内で記者説明会を開催し、FIDOで注目されている「パスキー」の導入動向や、課題解決に向けた今後の取り組みについて説明した（写真1）。この1年間で本当に多くのWebサービスの画面で「パスキー」の文字を目にする機会が増えた印象だが、来年以降も、現在はプラットフォームごとに閉じている「同期パスキー」について、事業者をまたいで移動やコピーが可能になる「クレデンシャル交換仕様」を開発するなど、導入ハードルの低減と、利便性向上に向けた取り組みは続きそうだ。
東武鉄道と日立製作所は、今年4月から一部で提供開始した生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を9月以降、本格展開へと移行した。コンビニエンスストアや家電量販店、ショッピングモール、東京スカイツリー、鉄道などさまざまな業種で本格展開し、全国の100カ所以上に順次導入していく予定だが、東武グループの食品スーパーマーケットである東武ストアの一部店舗でも、9月以降に対応店舗が広がり始めた。あらかじめ指の静脈情報を登録しておくことで、決済やポイント獲得などを手ぶらで利用できるというSAKULaLaサービスを記者がさっそく体験してみた。
家計簿アプリ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは11月12日、29.3億円の資金調達を実施したと発表した。あわせて発行されるVisaプリペイドカードの中でも、夫婦や同棲カップルなどが利用できる「ペアカード」の人気が成長を牽引し、同社の事業モデルを支えている。家計に眠る5兆円の浪費を掘り起こして資産化することが同社のミッションだという。
京王電鉄は11月6日から、京王電鉄の全駅で「タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード」を活用した乗車サービスに対応した。今年3月25日から企画乗車券の「高尾山きっぷ」について、一部の駅で上記媒体による実証実験を開始していたが、11月6日からはタッチ決済の都度乗車に全駅で対応した。これを記念して、関東在住の記者がさっそくその「乗り心地」を体験してきたので、写真でレポートする。
三井住友カードと関西エリアの鉄道事業者5社は10月28日、大阪市内で「関西鉄道利用エリア拡大発表会」を開催し、翌29日から4事業者が新たに対応を開始する「タッチ決済乗車」サービスの概要と今後の展望について紹介した。同日時点でのStera Transitの採用事業者数は31都道府県の133事業に上り、今後も日本全国で拡大する見込みだ。