電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月19日、東京都内で「Visa キャッシュレス推進プロジェクト2020」の発表会を開催した。日本国内におけるVisaの最新取り組み状況をはじめ、JapanTaxi、りそな銀行などのパートナー企業における事業の概況、そして「キャッシュレス・プロモーター」としてお笑い芸人を起用したPR企画の内容などについて紹介した。
スマートフォンの購入に、いよいよ「残価設定型」が登場した。5Gの本格商用化を控え、機能の拡充とは裏腹に端末価格の高騰も進み、今や10万円を超えるスマホも珍しくない。業界初をうたうKDDIが投入する、24回払いで支払って2年後に端末を回収、そこで新しい機種に乗り換えれば、月額では数千円の負担で最新のスマホが持てるという新プログラムは、消費者にどこまで受け入れられるだろうか。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
NTTドコモは今週1月23日と24日の2日間に渡り、東京・江東区の東京ビッグサイト「青海展示棟」にて自社、およびパートナー企業などによる講演や展示などを紹介する展示会「DOCOMO Open House 2020」を開催する。開催に先立って前日の1月22日に公開されたプレス内覧会から、「おサイフケータイのタッチレス対応」をはじめとする、電子決済・キャッシュレスに関連する展示を見聞してきた。
オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ（アプリ決済）」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5％還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。
2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。
KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー（皇居の外周路をランニングする人たち）向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。
KDDIと三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンの4社は12月16日の夕方に東京都内で記者会見を開き、来年（2020年）5月以降にKDDIの「au WALLET ポイント」をロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントの「Ponta」に統合し、KDDIのスマホ決済である「au PAY」の利用でもPontaが貯まるようにすると発表した（写真1）。あわせてKDDIはロイヤリティ マーケティングとローソンの2社に出資。協業する4社は「リアルとネット通信のデータや金融サービスを融合した次世代型コンビニサービス」の展開を目指す。
活動目的として「パスワード課題の解決」を掲げるFIDO（ファイド）アライアンスは12月5日、東京都内で記者会見し、FIDO認証の採用状況と今後の展開などについて報告した。同団体では例年この時期に日本で近況報告を行ってきているが、既存のFIDO仕様を拡張した「FIDO2」のWeb標準化、試験・認定体制の充実なども手伝って、産業界への導入機運が高まっている。
PayPalはこのほど世界11カ国のモバイルコマースに関する調査結果を取りまとめ、公表した。モバイル端末を使用したオンラインでの購入や決済のことを示す、いわゆる「モバイルコマース」の単語は世に出て久しいが、日本の利用状況はどこまで進んでいるのか？
また、越境ECやソーシャルコマースを取り巻く現在のトレンドについて、年間数十億件のモバイル取引を処理するというPayPalが解説した。
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した（写真1）。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。
「『これは日本円だといくらになるだろう？』といちいち値札を脳内変換することなく、自国通貨でいくらの買い物なのか購入時点で把握できるようになれば、お客様に即断即決していただける。それによってお店の売上を向上できるはず」（同社・ビジネスイノベーション推進室長の東出 治久氏）。NTTコミュニケーションズが満を持して発表した同社初のFinTech事業は、インバウンドのキャッシュレス利用において課題となる外国為替交換にまつわる情報サービス。国際クレジットカードの世界にはDCCやMCPといった先輩サービスが存在する中で、協業先のシンガポール企業が編み出した有利な外国為替レート保証を武器として本格参入することになった。
今年7月1日から自社のコード決済サービス「FamiPay（ファミペイ）」を開始したファミリーマートでは、翌8月以降、順次決済端末を置き換えることで、最大21種類の決済サービスに対応しているところだ（導入する決済手段は店舗により異なる）。これを支えているのが、日本電気（NEC）が提供する「マルチサービスゲートウェイ」。NECが11月7日と8日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた自社グループ主催による展示会「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2019」で披露した。
メルペイが友だち招待キャンペーンの第2弾を開始した。招待者と招待された者の双方に1,000円相当のポイントを付与する施策をフックとして、新規ユーザーの獲得とメルペイの本人確認完了を促すのが狙い。メルペイが特に重視してきた若年層の取り込みが、第1弾キャンペーンの成果に見られたことから、同キャンペーンを継続する。若年層の利用が多いと言われるメルカリユーザーを、積極的にメルペイに引き込もうと、新CMも投入する。
10月1日の消費税増税に合わせて始まった日本政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しも受けて、PayPayの勢いが止まらない。登録者数では10月のわずか1カ月間で約400万人純増し、1,900万人を超えた。同社がPayPay事業のKPI（重要業績評価指標）として最も重視する月間決済回数でも、直近3カ月間（2019年7月〜9月）の累計9,612万回を単月で上回る8,500万回をたたき出した（写真1、2）。ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスが11月1日に開いた2020年3月期第2四半期決算説明会で同社の川邊 健太郎社長が明らかにした。