2003年のサービス開始から20年の歴史を経た「Tポイント」が、カード会社の三井住友カードが提供する「Vポイント」と統合し、この4月から「青と黄色のVポイント」として生まれ変わった。旧・Tポイントだけでも1.3億人(有効ID数)のユーザーを抱えるため、おそらく誰でも1枚は持っているのではないだろうか(写真1)。新しくなったVポイントの貯まり方や使い方をはじめ、そもそも今使っているスマホアプリやカードをどうすればよいのかまとめた。
Author 多田羅 政和 / Masakazu Tatara
Visaがタッチ決済の普及を後押しするために、来年、2025年に万博(EXPO 2025 大阪・関西万博)開催を控えた大阪府で、キャッシュレスのエリア振興プロジェクトをスタートさせた。第1弾として、Visaのタッチ決済で会計した金額を対象にしたキャッシュバックキャンペーンを4月17日から開始する。
近年、巷ではさまざまな用途や分野でIoT機器が増殖中だが、その安全性を守ろうとする技術のアプローチは多様化しているようにも見える。NTTコミュニケーションズが「ドコモ」ブランドで提供するIoTトータルソリューションでは、通信会社らしいアプローチとして「SIMカード」に再注目。通信の機能以外に、導入企業が自由に使える領域を同じ1枚のSIMカード内に開放することで、開発コストの削減や付加価値の提供を狙っていくという。
数ある生体認証の方式の中にあって、指紋や手のひら静脈などと違い、意識して自分の身体の一部をかざしたりする必要がないのが「顔認証」の特徴だ。施設への入出場管理をはじめ、スマホでの本人認証などさまざまな分野で導入が進んでいる。さらには顔認証の結果を用いて、そのまま決済サービスと連動させてしまおうという意欲的な取り組みもある。鉄道の交通改札ゲートもその一つだが、いよいよ2025大阪・関西万博の開催が来年度(2025年度)に控えた関西エリアで、一般モニター実験を開始したOsaka Metroの顔認証改札機を体験してきたので、その模様をレポートする。
カード会社業態の三井住友カードが2020年から設置を開始した据置型の「steraターミナル」。キャッシュレスの追い風もあり、本当に街で遭遇する機会が増えた端末といえる。30万台の目標を前倒しで達成し、勢いに乗る同社は、利用シーンに特化した新しいステラ端末を2024年に相次いで投入する。steraシリーズのラインアップ拡充で、2030年までに100万台の設置を目指すという。
全3回に渡ってお送りしてきた『リテールテックJAPAN 2024』会場レポートも最終回。後編ではソリマチ技研、Castles Technology、Newland Payment Technology、ネットスターズの展示から紹介する。筆者が思わず2度見してしまった画期的な決済処理画面も、動画で掲載しているのでご注目いただきたい。
Squareは3月21日、東京都内で新製品発表会を開催し、同日から日本で販売を開始した「Squareレジスター」を披露した。2013年の日本進出から10年が経過し、提供する決済端末の機能やラインアップは大幅に充実。無償提供ながら売上管理からデータ分析、オンライン決済までまかなえるSquareのPOSレジソフトウェアが新たに搭載される先は、特徴的な2つのディスプレイを装備した「レジスター」。もはやオフィスに1台、置いておきたくなるほどのオシャレさも健在だ。
3月15日に閉幕した『リテールテックJAPAN 2024』。会場レポートの中編ではトランザクション・メディア・ネットワークス、オムロン ソーシアル ソリューションズ、PAX Japanの展示内容から紹介する。今年も筆者の決済端末愛がほとばしってしまった結果、三部作にてお送りする。続きは後編へどうぞ。
今年も、最新の決済端末が一堂に会する祭典(※注:決め付けていますが、展示会テーマはそれだけではありません)、『リテールテックJAPAN 2024』が3月12日に開幕した。東京・有明の東京ビッグサイトで3月15日まで開催中だ。恒例の会場レポート、前編ではシャープ、NTTデータ、三井住友カード、NEC(日本電気)のブース模様を紹介する。
メルコインは2月15日、メルカリでの商品購入時(メルカリShopsを除く)に保有するビットコインを決済に使用できる機能の提供を開始した。ビットコインに関してはこれまでもメルカリアプリ経由で売買は可能だったが、購入商品の決済に直接用いることはできなかった。アプリのわかりやすさと使い勝手のよさに注力することで、いまや日本のビットコイン利用者拡大を牽引する同社は、決済への応用で次の一手に踏み出す。
GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイ、三井住友カードの3社は2月6日、連名でプレスリリースを発信し、翌日の2月7日から新しいBNPLサービス「アトカラ」の提供を開始すると発表した。GMOグループではすでに2013年から「GMO後払い」を提供中だが、新サービスとの違いや、投入の狙いはどこにあるのだろうか。
2023年も残るところあと少し。今年もキャッシュレスな話題をたっぷりとお届けしてきた電子決済マガジンだが、とくに多く読まれた(アクセスを集めた)記事のTOP5をご紹介することでこの1年間の出来事を振り返ってみたい。
本日、2023年12月20日から東京都内のファミリーマートとローソンで、「スマホ用電子証明書」による「コンビニ交付サービス」がスタートした。実際にNFC搭載スマートフォンはどんな風に使うのか、マイナンバーカードと比べて手順に変化はあるのか、などなど気になって仕方ない人が多そうなので、本誌が都内でさっそく試してきた。
設立から6年目を迎えたPAX Japanは12月5日、日本オフィスの移転と事業開始6年目を記念して、メディアなど業界関係者向けのイベント「i3」を開催した。来年の販売開始を予定する人気モバイル決済端末の後継機種「A920MAX」の日本モデルをはじめ、最新の端末ラインアップを報道陣に公開したのだが、これがまた決済端末好きにはたまらない内容で・・・。
FIDOアライアンスは12月8日、毎年年末の恒例行事となっている記者説明会を開催し、FIDO認証を取り巻く最新情報を報告した。今年の発表では、昨年サービスがスタートした「同期パスキー(Synced Passkeys)」の躍進が大きく取り上げられ、とりわけ消費者向けサービスに採用した事業者の状況なども織り交ぜて解説が行われた。同日にはメルカリのボードメンバー参画や、住信SBIネット銀行の加盟も発表され、FIDO認証をベースとする「パスキー」の採用気運が各所で高まりつつあることを感じさせた。