(出典:Revolut Group Holdings Ltdの報道発表資料より)

【ニューストピックス~7月8日】レボリュート アントGと連携/ほか

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デジタル金融サービス「Revolut」を提供するRevolut Group Holdings Ltd(以下、レボリュートグループ)は7月8日、アントグループのAnt Internationalと連携したと発表した。これにより、日本国内のRevolutユーザーが中国本土に人民元を送金する場合、Alipay経由で受取人のAlipay ID宛に無料で安全に送金できるようになる。今回のAlipayとの連携により、全世界のRevolutユーザーは受取人のAlipay ID、名前を入力するだけで中国本土へ安全に送金できるようになる。日本のユーザーはアプリでの中国への送金が、無料かつリアルタイムで完了する。また、Revolutアプリ内に中国元を保有していない場合は、送金時にその時のレートで中国元に自動両替の上、送金することもできる。

【ニューストピックス~7月7日】クレピコ、タクシー端末 大刷新/ほか

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イコーソリューションズは7月7日、無線決済サービス「CREPiCO(クレピコ)」のタクシー専用メーター連動決済端末から、国内外決済手段に幅広く対応した新製品「AT-P100」をリリースすると発表した。2025年8月から順次現ユーザーへの出荷を開始し、2026年1月頃より一般提供開始予定。従来のクレジット、デビット、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー決済に加え、PayPayや楽天Payなどの国内QRコード決済、AliPayやWechatPayなどの中華系QRコード決済に対応。国内外の様々な決済手段に対応することで、日本国内の利用者はもちろん、インバウンド需要にも柔軟に対応することが可能となっている。

PayPayが上場に向けた準備を開始、キャッシュレス市場のシェア2割に

LINEヤフーは5月7日、同社の連結子会社であるPayPayが上場を目指して準備を開始したと発表した。同日午後に開いた2024年度通期および第4四半期決算説明会の中で明らかにした。LINEヤフー・代表取締役社長CEO(最高経営責任者)の出澤 剛氏は、「上場後もLINEヤフーはPayPayの事業と企業価値拡大に関与していく。PayPayが決済アプリから総合金融プラットフォームへの飛躍を力強く実現するための1つの手法だと考えている。資本市場の力を借りることで経済圏拡大を加速させ、さらなる成長に打って出たい」と説明する。

発売初日にデジタル1日乗車券「のりおりくん」で江ノ電ぶらり旅、「クレカで買って・クレカで乗る」のわかりやすさを体験してみる

国際決済ブランド対応のカードやスマホをかざすだけで、電車やバスなどの公共交通機関にそのまま乗車できる「タッチ決済乗車」に、首都圏ではいち早く対応した江ノ島電鉄。その江ノ電で、今月初旬から同じく国際決済ブランドのタッチ機能を利用した新しいサービスが始まった。三井住友カードが提供する総合交通アプリ「Pass Case」を通じて販売開始になったデジタル1日乗車券、「のりおりくん」の使い勝手を導入初日の江ノ電で思う存分体験してきた。

コラム

【提言】国際ブランド決済やタッチ決済乗車のことを「オープンループ」と呼ぶのは正しくないので、言い換えたほうがよい

近年、国際決済ブランドのタッチ決済に対応するICカードやスマホを使って電車やバスに乗ること、あるいは乗車チケット代わりにすることを指して、「オープンループ」と呼ぶことが、この日本国内でも増えてきたように感じる。転じて、国際ブランド決済自体を「オープンループ」と呼ぶ例も見かけるようになった。言葉が短縮できて便利なのはわかるが、そもそもの言葉の由来や、本来の意味合いを考えると、適当な表現ではないように思われる。そこでこの記事では、今後「オープンループ」と言いそうになったときには、日本語で「タッチ決済乗車(券)」や「国際ブランド決済」と言い換えることを提言する。

コラム

【考察】OliveフレキシブルペイのPayPay対応とはどんな意味があるのか?

5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。

コラム

【ありがとう】LINE Payの日本国内向けサービスが終了、キャッシュレスの新天地を盛り上げてくれた10年を振り返る

今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay(ラインペイ)」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。