NTTデータは11月27日、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」において、行政機関から資金移動業者およびクレジットカード会社への照会を可能とする新サービスを2025年11月より提供開始すると発表した。同社は2019年より、行政機関および金融機関（銀行等）における預貯金等照会業務のデジタル化を支援する「pipitLINQ」を提供しており、2025年11月時点で、全国1,117の中央省庁・自治体などの行政機関、984の金融機関に利用されている。今回の新サービスでは、「pipitLINQ」を導入した資金移動業者およびクレジットカード会社に対しても行政機関から行われる取引照会をデジタルで完結できるようになる。

ディーカレットDCPは11月26日、シノケングループおよびゆうちょ銀行と3社で、ゆうちょ銀行のトークン化預金の活用に向けた協業のための基本合意書を締結したと発表した。トークン化預金は、銀行預金をトークン化したもので、銀行預金と同等の安心・安全性を備えつつ、ブロックチェーンなどの技術によってデジタル上で活用できる。取引記録や契約条件などのデータを連動させることで、資金の流れのコントロールや自動化など、多様なサービス提供が可能となる。今回の実正実験では、シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユースケースとして、トークン化預金を活用した決済の自動化・効率化を検証する。