住信SBIネット銀行は2月17日、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を、2026年３月（予定）より順次導入すると発表した。本取組は、すでに同行で導入しているデジタル本人認証基盤「LIQUID Auth」と、新たに導入したAML/CFTソリューション「AMLion（アムリオン）」を組み合わせることで、口座開設から初回利用、日々の取引に至るまで、顧客本人による正当な利用であることを一貫して確認できる体制を構築するもの。近年、高度化する不正利用に対し、「取引時の不正検知」と「本人による正当な利用であることの確認」の2つの軸を強化する。

TOPPANエッジは2月9日、顔認証による決済機能「CloakOne Pay」を開発したと発表した。2023年7月より提供している、企業の社員証などに活用できる顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne（クロークワン）」の機能として追加し、同日から提供を開始する。今回の機能追加により、「CloakOne」の導入企業は、取得したの顔認証情報を活用し、食堂決済システムやPOSシステムと連携することで、オフィス内での顔認証による手ぶら決済を実現できるようになる。

東京都は1月26日、バス事業者等と連携して、顔をかざすだけで運賃の「手ぶら決済」を可能にする顔認証キャッシュレス決済の導入実証を実施すると発表した。本実証における運行事業者は関東バス、実証業務の委託先は三菱総合研究所としている。実証期間は2月2日から3月17日まで。本実証への参加にあたっては、スマートフォンから参加登録サイトにアクセスし、必要事項の入力および参加規約等への同意を行った上で、登録したメールアドレスに送付される案内メール内のリンクから手続きを進める。なお、本実証において登録した顔画像等の個人情報については、関連法令を遵守し、実証の目的に必要な範囲に限って適切に管理される。また、実験終了後には速やかに削除される。

エコシステム型のコーポレートベンチャーキャピタルファンドであるNEC Orchestrating Future Fund（以下、「NOFF」）は、米国を拠点とする顔認証決済サービス事業者であるPopID, Inc（以下、「PopID」）へ出資し、NECとの本格協業を開始したと発表した。同協業をきっかけに両社は、出資メンバーである北米店舗決済端末事業者のVerifoneやオンライン決済サービス事業者のPayPalなどと連携し、北米を中心にグローバルにおける顔認証決済の展開を加速する。NECは、PopIDをはじめとした関係各社との協議を進め、今年度中のサービス提供を目指す。

トライアルホールディングスのグループ会社であるトライアルGOは11⽉7⽇、都内初となる「TRIAL GO⻄荻窪駅北店」（東京都杉並区）を同日にオープンすると発表した。「TRIAL GO」は、これまでトライアルが出店していない都市部への出店を可能にするフォーマット。既存の⼤型店舗を拠点に⾼頻度で商品を配送する“サテライト型店舗”として、限られた売場⾯積でも豊富な品揃えと新鮮な⽣鮮・惣菜を提供する。さらに、テクノロジーを活⽤した省⼈・効率運営を推進。セルフレジに加え、顔認証決済やリモート年齢確認を導⼊することで、決済の完全無⼈化に近い体制を実現する。また、棚モニタリングシステム「Retail EYE」による遠隔店舗管理をはじめ 、店内の複数サイネージではお客の購買時間に合わせた商品訴求を⾏い、 販売促進に直結するリテールメディアとしても活⽤することができる。

Stripe と日本電気（以下、NEC） は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。