2025年も残りわずか。電子決済マガジンが選ぶ今年一番のニュースは、Perfumeのコールドスリープでもなく熊大量出没でもなく、やっぱりこれだった。今年、会場内の「全面的キャッシュレス決済」にチャレンジし、多くの会社にとって仕事納めとなった12月26日の前日にギリギリ滑り込みで集計データを公表してくれた万博協会に敬意を表したい。
福岡を本拠とする「TRIAL（トライアル）」の小型スーパー店舗、「TRIAL GO（トライアル・ゴー）」がこの11月に都内初出店を遂げた。トライアルではハウス型プリペイド決済サービスの「SU-PAY（スーペイ）」を提供しているが、この追加サービスとして「顔認証決済」が利用可能になっており、TRIAL GOは全店で対応している。ということで、都内初出店のTRIAL GOでさっそくSU-PAYの顔認証決済を試してきた。
エコシステム型のコーポレートベンチャーキャピタルファンドであるNEC Orchestrating Future Fund（以下、「NOFF」）は、米国を拠点とする顔認証決済サービス事業者であるPopID, Inc（以下、「PopID」）へ出資し、NECとの本格協業を開始したと発表した。同協業をきっかけに両社は、出資メンバーである北米店舗決済端末事業者のVerifoneやオンライン決済サービス事業者のPayPalなどと連携し、北米を中心にグローバルにおける顔認証決済の展開を加速する。NECは、PopIDをはじめとした関係各社との協議を進め、今年度中のサービス提供を目指す。
日本電気は12月3日、世界で初めて1台の小型カメラで実現する、ウォークスルー型の顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発したと発表した。同社の顔認証技術と虹彩認証技術を組み合わせ、1億人以上の判別が可能な本人確認により、利便性とセキュリティ向上の両立を実現する。同技術は、小型カメラ、赤外線ライト、処理用プロセッサー、結果表示ディスプレイといった最小構成で導入が可能。また、屋外や逆光、暗所、遮光による陰影がついた状況など様々な環境下でも高い認証精度を維持できるため、既存の入口やゲートなど場所を問わずシステムを組み込むことができ、特別な設備工事や大掛かりな環境整備を不要とする。
幕張メッセ（千葉市美浜区）で2年ごとに開催されている鉄道技術展が、今年は土曜日を含む11月26日から11月29日までの4日間に渡って開催された（「第9回鉄道技術展2025」）。好天にも恵まれ4日間で3万9,120人が訪れた同展示会会場から、いつもの“電子決済マガジン視点”にて、最新の顔認証改札機や鉄道業界で活躍する決済システムなどをレポートする。
トライアルホールディングスのグループ会社であるトライアルGOは11⽉7⽇、都内初となる「TRIAL GO⻄荻窪駅北店」（東京都杉並区）を同日にオープンすると発表した。「TRIAL GO」は、これまでトライアルが出店していない都市部への出店を可能にするフォーマット。既存の⼤型店舗を拠点に⾼頻度で商品を配送する“サテライト型店舗”として、限られた売場⾯積でも豊富な品揃えと新鮮な⽣鮮・惣菜を提供する。さらに、テクノロジーを活⽤した省⼈・効率運営を推進。セルフレジに加え、顔認証決済やリモート年齢確認を導⼊することで、決済の完全無⼈化に近い体制を実現する。また、棚モニタリングシステム「Retail EYE」による遠隔店舗管理をはじめ 、店内の複数サイネージではお客の購買時間に合わせた商品訴求を⾏い、 販売促進に直結するリテールメディアとしても活⽤することができる。
Stripe と日本電気（以下、NEC） は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。
（前回のあらすじ）10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」の会場へ、せっかくなので各所の顔認証サービスを体験しながら、乗りつないで移動してみようと思い立った筆者。日暮里から成田空港へ、そして関西国際空港から南海電車、Osaka Metroと乗り継ぐ長旅を経て、ついに万博会場の入場ゲートで顔認証を突破するところまでたどり着いた。万博会場内は「完全キャッシュレス」なだけでなく、顔認証とキャッシュレスを組み合わせた『顔決済』にも対応しているという。
今年4月13日に開幕した大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）も、10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった。会場内は完全キャッシュレスをうたい、万博専用に用意された電子マネーや顔認証決済が導入されている。そこで、これから駆け込む人たちも多いであろう万博会場からキャッシュレス視点での見どころを紹介したい。ただし、会場までの行程は、各所で提供中の顔認証サービスをつなぎながら「ひと筆書き」で行かねばならないというルールを課してみた。
日立製作所、東武鉄道、およびホテル向けセルフチェックイン機を提供する日本NCRビジネスソリューション株式会社の3社は8月5日、ホテル業界における人手不足の解消と持続可能な発展に向け、日立・東武鉄道が提供する生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した新たな取り組みを開始すると発表した。第一弾として、同日より、東武ホテルマネジメントが運営する宇都宮東武ホテルグランデに、国内初となる、指をかざすだけでチェックインと決済が完了するセルフチェックイン機を導入しサービス提供を開始する。
パナソニック エレクトリックワークス社は5月16日、ビットキー社との協業による統合ビル入退室管理サービス「eX-SG with workhub」を同月21日より提供開始すると発表した。同サービスは、パナソニックの入退室管理システム「eX-SG」と、ビットキーのコネクトプラットフォーム「workhub」をクラウド上で連携させ、建物の安全性と入居者の利便性を両立するもの。働き方や働く場所が多様化する中、共用部と専有部で別々のシステムが導入され、認証手段の煩雑さや管理負荷の増大といった課題が生じている。今回開始するサービスでは、入居者や来訪者が一つの認証手段で建物内をシームレスに移動できるようになる。また、管理面でもテナント側にID登録権限などが付与されることで、自動的にビル側の管理システムにも反映され、申請・調整作業を大幅に削減できる。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は4月8日、2025年秋頃から2026年春頃にかけて、上越新幹線の新潟駅および長岡駅の新幹線改札で顔認証技術を活用したウォークスルー型改札機の実証実験を実施すると発表した。この取り組みは、同社の中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に基づき、2024年12月に発表した「Suica Renaissance」の一環として行われるもの。Suicaやきっぷを取り出すことなく、改札を通過できる体験の実現を目指し、2種類の顔認証改札機を設置する。特に、大きな荷物を持つ人や、ベビーカーを利用者、訪日外国人の利便性向上を視野に技術開発を進めていく。
Osaka Metroは3月11日、2025年大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取組みの一環として、2025年3月25日からウォークスルー型顔認証改札サービスを開始すると発表した。顔認証改札機はOsaka Metro 全134駅中130駅に設置しており、e METROアプリで購入できるデジタル乗車券と事前にe METROアプリに登録した顔情報を紐づけることで、乗車券等を改札機にタッチすることなくウォークスルーで利用できる。同サービスの導入により、万博開催時には「交通系ICカード」、「QRコードを活用したデジタル乗車券」、「クレジットカード等のタッチ決済」、「顔認証」の多様な改札機能が揃うという。
セブン銀行は2月6日、第4世代ATM（以下、新型ATM）を用いた「＋Connect（プラスコネクト）」の新サービスとして、「FACE CASH（フェイスキャッシュ）」をリリースしたと発表した。FACE CASHは、事前に利用登録をすることでキャッシュカードやスマートフォン不要で、全国のセブン銀行新型ATMによる現金の入出金等を可能とするもの。顔認証とパスコード・暗証番号の入力により現金の入出金取引きが可能となり、＋Connectとしては「ATMお知らせ」「ATM窓口」に続く3つ目のサービス展開となる。キャッシュカード等の紛失や偽造・盗難、なりすましによる不正利用などのリスクを低減することができることに加え、パスコード・暗証番号の認証と顔認証を組み合わせることで、「利便性」と「安心・安全」の両方を実現し、新しい金融体験を提供する。なお、新型ATMには、日本電気（NEC）の生体認証「Bio-IDiom」の顔認証技術が搭載されている。
ジェーシービー （以下、「JCB」）は1月15日、会員専用WEBサービス「MyJCB」の新しいログイン認証方法として「パスキー」を2025年秋頃導入すると発表した。パスキーは ID・パスワードを入力せず、生体認証などの簡単な操作で本人認証を行うことができる仕組み。セキュリティの強化だけでなく、ユーザビリティの維持・向上が可能になるという。従来のログイン方法は、主に MyJCB IDとパスワードの入力が必要だったが、パスキー導入によりパスワード入力が不要となり、お使いの端末のロック解除時に設定している認証方法（生体認証、パターン認証など）を活用して本人認証を行うため、フィッシングなどによる不正ログインに対して有効となる。また、MyJCB アプリだけでなく、ブラウザ版 MyJCB でもパスキーによるログインが可能になる。