みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ、および八丈町は12月4日、パナソニック コネクトと協力して「温泉で顔パス」の実証事業を開始したと発表した。実施期間は2023年12月1日から2024年2月29日までの3ヶ月間。この取組みでは、町営温泉施設2ヶ所で、顔認証システムを利用して入浴料金の決済を行う。対象者は事前に顔画像の登録および支払い(期間中の3ヶ月間で10回相当)を行うと、温泉に顔パスで入り放題となる。顔認証には、パナソニック コネクトの技術を応用した顔認証クラウドサービス「KPAS(ケイパス)クラウド」を利用する。顔画像データに関しては、個人情報保護法や関連法令に則り、八丈町が入手時に利用者の事前了解を得たうえで、厳格な管理のもと運用される。
Browsing: 生体認証
ピーカチと日本電気(以下、NEC)は9月29日、東京と大阪の6つの店舗で顔認証を使用したポイントサービス「顔パスポイントサービス」を開始したと発表した。同サービスは、ピーカチのポイントサービスである「P+KACHIシステム」に、NECの生体認証に基づくID連携サービス「Bio-IDiom Services ID連携」を組み合わせて提供される。顔認証によるハウスポイントの顧客管理・ポイントシステムは国内初。利用者は、会員サイトで自分の顔を登録し、店頭でタブレットを使って顔認証することで、スマートフォンを使わずにポイントの取得や利用ができる。また、システムを導入する店舗は業務の効率化と顧客満足度の向上が図れるという。今後、サービスの改善と拡充を行い、導入店舗を増やしていく予定だという。
セブン銀行は9月12日、第4世代ATM(新型ATM)を活用した新サービス「+Connect」(プラスコネクト)の提供を開始すると発表した。同サービスは、銀行、ノンバンク、事業会社、行政など広範な業界向けに提供するもので、ATMがあらゆる手続きや認証の窓口として活用される世界を目指す。サービスの第一弾として、「ATM窓口」と「ATMお知らせ」が同26日から提供される。「ATM窓口」では本人確認書類やIC、QRコードなどの読み取り機能を活用し、口座開設や届出情報の変更などがATM上で行える。また、「ATMお知らせ」では、お客に情報を通知し、商品やサービスを紹介できる。これにより、お客は簡単で便利な手続きが可能になり、提携事業者は顧客接点とDX戦略を支援するサービスプラットフォームを提供できる。さらに、2024年春には、高精度のカメラによる顔認証機能を活用したキャッシュカード不要の入出金取引きも開始予定で、今後も便利なサービスが展開されるという。
大日本印刷株式会社(DNP)は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」(DNPの従業員専用の店舗)で、2023年9月4日~11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。
東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を用いたデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを立ち上げることで合意したと発表した。このプラットフォームは、個人の属性情報をデジタル空間に保存し、生体認証を通じて安全にアクセスし、決済やポイント付与、本人確認などのサービスを提供する。第一弾として、東武ストアでは同プラットフォームに対応したセルフレジを導入し、生体認証を通じて決済やポイント利用、年齢確認を実現する。指静脈認証や顔認証、QRコードを通じた認証など複数の認証方式を利用シーンに応じて選択でき、迅速かつ手軽に導入できるという。なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、ジェーシービーが生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。
大阪観光局は6月20日、新観光アプリ「Discover OSAKA」を7月3日よりサービス開始すると発表した。同アプリでは大阪府内のお出かけ情報や旅ナカコンテンツを一覧で見ることができ、今いる場所から行きたい観光施設への経路検索ができる。また、観光客に合わせたプッシュ通知や天気予報、防災情報等も多言語にて対応しているほか、約500ヶ所の観光施設・体験の予約・決済が可能となっている。さらに、XR体験システム(AR/VR といった仮想世界と現実世界を融合させる技術)を活用した大人気アニメキャラクターとの記念撮影機能等、これまでの観光を一層楽しく便利にする機能を搭載した。
Amazonは5月22日(米国時間)、手のひらを使ったID認証サービス「Amazon One」が、MLBチーム「コロラド・ロッキーズ」の本拠地であるクアーズ・フィールドにおいて採用されたと発表した。Amazon Oneでは、今回、年齢認証機能を追加した。これにより、21歳以上の成人のお客はAmazon Oneに手のひらをかざすだけで、身分証明書を提示することなく、アルコール飲料を購入できるようになる。同サービスの利用にに当たり、お客はone.amazon.comにアクセスし、運転免許証などの政府発行のIDの表と裏の写真と自撮り写真をアップロードする。mazon Oneでは、お客の政府発行のIDは保存せず、ISO27001(情報セキュリティの国際規格)の認証を受けたID検証プロバイダーが検証を行う。
ゆうちょ銀行は5月15日、「ゆうちょ通帳アプリ」の機能を追加したと発表した。アプリで各種払込みやATMでの入出金が可能となる。【払込書によるお支払い(通常払込み)】では、税金・各種お支払い(ペイジー)払込書をカメラで読み取ることで各種払込みができる。手元に払込書がない場合でも、必要な情報を入力することで払込み加納。【QRコードによる税公金の納付】は、納入済通知書に記載のQRコードを読み取ることで、税公金(地方税)の納付ができる。【ATMにおける入出金のお取引】では、ATMに表示されるQRコードを読み取ることでキャッシュカードが手元になくてもATMで現金の預け入れと引き出しができる。
日本電気は4月24日、飲料企業などに対して、顔認証決済を行うためのクラウドサービスと、顔認証決済アプリを搭載したタブレット端末を提供すると発表した。新設自販機への取り付けだけでなく、既存自販機への後付けも可能としている。同サービスを導入した自販機を利用する際は、自販機に記載のQRコードをスマートフォンでスキャンし、専用Webサイトで氏名、クレジットカード情報、購入時のパスコード、顔画像などを事前登録する。購入時は、商品を選択し顔認証を行った後、パスコードを入力するだけで購入できる。
Yahoo! JAPAN(ヤフー)が決済手段のPayPayを利用して提供する「顔認証支払い」の実証実験が、この4月17日からスタートした。レジでスマホを出す必要もなく、レジに設置されたカメラに顔を映すだけで、PayPay残高での支払いが終わってしまうというもの。この「顔認証支払い」の使い勝手を試してみようと、さっそく東京・渋谷区の代々木上原(写真1)にあるYahoo!マートのお店を訪ねてみた。
ヤフーおよびPayPayは4月17日、食料品や日用品などを最短15分で届けるクイックコマース(即配サービス)「Yahoo!マート by ASKUL(以下、Yahoo!マート)」の来店型店舗である代々木上原店において、「PayPay」を利用した「顔認証支払い」に対応するセルフPOSレジを本日より導入し、実証実験を開始すると発表した。「顔認証支払い」は、Yahoo! JAPAN IDに顔画像を登録し、「PayPay」で決済が完了する仕組み。ユーザーは、専用サイトからPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDに自身の顔画像を登録し、実証実験に事前登録した上で「Yahoo!マート」代々木上原店に来店する。来店後、セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取って「顔認証支払い」を選び、自身の顔をかざす。顔認証が成功するとすぐに、「PayPay残高」支払いでの決済が完了する。「PayPayあと払い」およびクレジットカードでの決済はできない。
「UAF」、「U2F」、「FIDO2」と、オンライン認証の標準策定を着々と進めてきた「FIDO(ファイド)アライアンス」。2022年はW3C(Web技術の標準化団体)と共同で、これまでローカルデバイスで保護してきた鍵情報の一部をOSクラウドに同期させる考え方を承認。「マルチデバイス対応」のコペルニクス的転回を果たした。新たに登場した「パスキー」は、今度こそ「パスワード」を駆逐できるだろうか。
ローソンは10月11日、ウォークスルー決済導入店舗「Lawson Go MS GARDEN店」を、三菱食品本社にてオープンすると発表した。「Lawson Go」は、登録した専用アプリでQRコードをかざして入店し商品を手に持って店外に出ると、事前に設定した決済手段でレジを通さずに自動的に決済できる技術。利用に当たっては、事前に専用アプリをダウンロードした上、「Apple ID」、「Googleアカウント」、「LINEアカウント」のいずれかのIDを用いて利用者登録を行い、決済に使用するクレジットカードを登録する必要がある。入店時はアプリのQRコードを入口にかざす。店内では設置のカメラがお客の動きを確認し、商品が置かれた棚の重量センサーと合わせることで、お客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別し、店舗を出ると自動的に決済される。
GMOあおぞらネット銀行は8月24日、2022年9月10日より、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策における継続的顧客管理において、Liquidが提供する、非対面でなりすまし不正を防止する認証サービス「LIQUID Auth(リキッドオース)」を導入すると発表した。Liquidは、顔写真と運転免許証などの本人確認書類を照合するサービス「LIQUID eKYC」と連携し、口座開設申込時に提出した本人確認書類の顔データと、再度スマートフォン等の電子端末にて撮影した顔データを照合することで、顔認証を行う「Auth Face」を提供する。 同行の継続的顧客管理において「LIQUID Auth」の「Auth Face」を導入することで、現在の口座利用者が本人になりすました第三者でないことを継続的にオンライン上で確認することが可能となる。
日本電気は8月22日、学校法人海陽学園 海陽中等教育学校(所在地:愛知県蒲郡市海陽町)へ、「顔認証決済サービス」を提供すると発表した。同サービスはパッケージ化による短納期導入と決済金額に応じた従量課金でコスト最適化を実現したもので2022年7月より提供を開始しており、生徒・教職員約600名が利用する同学園の構内の売店において、2022年10月より運用を開始する予定。利用に当たっては、生徒本人と保護者同意のもとで、生徒の顔写真や決済と紐づけるプリペイドカードなどの情報を事前にシステムへ登録する。一度登録すれば、売店レジに設置したタブレットで本人が認証でき、商品を購入する際にマスクをしたまま非接触かつ手ぶらで快適な決済が可能になる。また、購入商品などの情報は登録したメールアドレスへリアルタイムに配信するため安心して利用できるほか、保護者はメールにより生徒の学校と寮の生活の様子を知ることができるという。