日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。
東武鉄道および日立製作所は4月8日、同日より、生体認証活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームの第1弾として、指静脈認証を活用し、指を専用装置にかざすだけで決済やポイント付与、年齢確認が実現できるセルフレジを東武ストアの越谷店をはじめとした3店舗で順次導入すると発表した。利用者は、事前に日立が提供する専用サイト「アイデンティティポータル」にて自身の属性情報やクレジットカード番号、および「TOBU POINT ID」や消費財メーカーのIDなど、自動連携したいポイント会員情報を登録する。また、各利用店舗に設置された特設カウンターにて本人確認と生体情報登録を行うと利用することができる。
日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。
住信SBIネット銀行は2月22日、同26日より、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスと顔撮影能を導入すると発表した。公的個人認証と顔撮影を併用した口座開設は、ネット銀行初の取り組みとなる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を読み取ることで、口座開設時に第三者によるなりすましや文書が改ざんされていないことの確認を行うためのサービス。これにより、スマートフォンによる本人確認資料の撮影が不要になり、口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座が利用できる。また、偽造本人確認書類による不正口座開設申込を防止する効果が期待できる。加えて、セキュリティの観点から、マイナンバーカードの読み取りによる本人確認時に顔容貌の撮影を行い、口座開設後、アプリを使用する際にも顔容貌の照合を行いセキュリティを一層強化する。
ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。
富士通フロンテックは12月25日、手のひら静脈認証技術を活用した新ソフトウェア「Fujitsu 生体認証 PalmSecure 認証ライブラリMillions Edition」を開発し、12月28日より販売を開始すると発表した。新ソフトウェアは、AI技術を導入することで、従来の50倍となる最大1,000万手の本人認証を高速かつ安全に実現したという。同社は決済、アミューズメント、交通分野での活用を進める意向で、今後3年間で50億円の販売を目指す。
FIDOアライアンスは12月8日、毎年年末の恒例行事となっている記者説明会を開催し、FIDO認証を取り巻く最新情報を報告した。今年の発表では、昨年サービスがスタートした「同期パスキー（Synced Passkeys）」の躍進が大きく取り上げられ、とりわけ消費者向けサービスに採用した事業者の状況なども織り交ぜて解説が行われた。同日にはメルカリのボードメンバー参画や、住信SBIネット銀行の加盟も発表され、FIDO認証をベースとする「パスキー」の採用気運が各所で高まりつつあることを感じさせた。
みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ、および八丈町は12月4日、パナソニック コネクトと協力して「温泉で顔パス」の実証事業を開始したと発表した。実施期間は2023年12月1日から2024年2月29日までの3ヶ月間。この取組みでは、町営温泉施設2ヶ所で、顔認証システムを利用して入浴料金の決済を行う。対象者は事前に顔画像の登録および支払い（期間中の3ヶ月間で10回相当）を行うと、温泉に顔パスで入り放題となる。顔認証には、パナソニック コネクトの技術を応用した顔認証クラウドサービス「KPAS（ケイパス）クラウド」を利用する。顔画像データに関しては、個人情報保護法や関連法令に則り、八丈町が入手時に利用者の事前了解を得たうえで、厳格な管理のもと運用される。
ピーカチと日本電気（以下、NEC）は9月29日、東京と大阪の6つの店舗で顔認証を使用したポイントサービス「顔パスポイントサービス」を開始したと発表した。同サービスは、ピーカチのポイントサービスである「P＋KACHIシステム」に、NECの生体認証に基づくID連携サービス「Bio-IDiom Services ID連携」を組み合わせて提供される。顔認証によるハウスポイントの顧客管理・ポイントシステムは国内初。利用者は、会員サイトで自分の顔を登録し、店頭でタブレットを使って顔認証することで、スマートフォンを使わずにポイントの取得や利用ができる。また、システムを導入する店舗は業務の効率化と顧客満足度の向上が図れるという。今後、サービスの改善と拡充を行い、導入店舗を増やしていく予定だという。
セブン銀行は9月12日、第4世代ATM（新型ATM）を活用した新サービス「+Connect」（プラスコネクト）の提供を開始すると発表した。同サービスは、銀行、ノンバンク、事業会社、行政など広範な業界向けに提供するもので、ATMがあらゆる手続きや認証の窓口として活用される世界を目指す。サービスの第一弾として、「ATM窓口」と「ATMお知らせ」が同26日から提供される。「ATM窓口」では本人確認書類やIC、QRコードなどの読み取り機能を活用し、口座開設や届出情報の変更などがATM上で行える。また、「ATMお知らせ」では、お客に情報を通知し、商品やサービスを紹介できる。これにより、お客は簡単で便利な手続きが可能になり、提携事業者は顧客接点とDX戦略を支援するサービスプラットフォームを提供できる。さらに、2024年春には、高精度のカメラによる顔認証機能を活用したキャッシュカード不要の入出金取引きも開始予定で、今後も便利なサービスが展開されるという。
大日本印刷株式会社（DNP）は9月7日、本社がある東京・市谷地区のDNP市谷加賀町第3ビル内の「ナチュラルローソンDNP加賀町アトリウム店」（DNPの従業員専用の店舗）で、2023年9月4日～11月30日に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行うと発表した。顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。
東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を用いたデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを立ち上げることで合意したと発表した。このプラットフォームは、個人の属性情報をデジタル空間に保存し、生体認証を通じて安全にアクセスし、決済やポイント付与、本人確認などのサービスを提供する。第一弾として、東武ストアでは同プラットフォームに対応したセルフレジを導入し、生体認証を通じて決済やポイント利用、年齢確認を実現する。指静脈認証や顔認証、QRコードを通じた認証など複数の認証方式を利用シーンに応じて選択でき、迅速かつ手軽に導入できるという。なお、ユーザーが安心して利用できるサービスをめざし、ジェーシービーが生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。
大阪観光局は6月20日、新観光アプリ「Discover OSAKA」を7月3日よりサービス開始すると発表した。同アプリでは大阪府内のお出かけ情報や旅ナカコンテンツを一覧で見ることができ、今いる場所から行きたい観光施設への経路検索ができる。また、観光客に合わせたプッシュ通知や天気予報、防災情報等も多言語にて対応しているほか、約500ヶ所の観光施設・体験の予約・決済が可能となっている。さらに、XR体験システム（AR/VR といった仮想世界と現実世界を融合させる技術）を活用した大人気アニメキャラクターとの記念撮影機能等、これまでの観光を一層楽しく便利にする機能を搭載した。
Amazonは5月22日（米国時間）、手のひらを使ったID認証サービス「Amazon One」が、MLBチーム「コロラド・ロッキーズ」の本拠地であるクアーズ・フィールドにおいて採用されたと発表した。Amazon Oneでは、今回、年齢認証機能を追加した。これにより、21歳以上の成人のお客はAmazon Oneに手のひらをかざすだけで、身分証明書を提示することなく、アルコール飲料を購入できるようになる。同サービスの利用にに当たり、お客はone.amazon.comにアクセスし、運転免許証などの政府発行のIDの表と裏の写真と自撮り写真をアップロードする。mazon Oneでは、お客の政府発行のIDは保存せず、ISO27001（情報セキュリティの国際規格）の認証を受けたID検証プロバイダーが検証を行う。
ゆうちょ銀行は5月15日、「ゆうちょ通帳アプリ」の機能を追加したと発表した。アプリで各種払込みやATMでの入出金が可能となる。【払込書によるお支払い（通常払込み）】では、税金・各種お支払い（ペイジー）払込書をカメラで読み取ることで各種払込みができる。手元に払込書がない場合でも、必要な情報を入力することで払込み加納。【QRコードによる税公金の納付】は、納入済通知書に記載のQRコードを読み取ることで、税公金（地方税）の納付ができる。【ATMにおける入出金のお取引】では、ATMに表示されるQRコードを読み取ることでキャッシュカードが手元になくてもATMで現金の預け入れと引き出しができる。