Author ePayments News

ePayments News

日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News バス乗車口に設置されたAIZE Biz+(出典:トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月22日】無人バスで顔認証決済の実験/ほか
By

トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの5社は10月22日、岐阜市が行う地域先進モビリティシステムを構築する地域活性化事業において、顔認証AIを用いた自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験を開始すると発表した。顔認証AIエンジンには、トリプルアイズの画像認識プラットフォーム・AIZE(アイズ)を採用した。実験参加者は事前にiPad等のカメラで顔画像を撮影しAIZEに登録。バス据え付けのタブレットで顔認証をすると、撮影された画像がクラウド上のAIZEで解析され本人確認される。事前登録された人物の場合は「ご乗車ありがとうございます」というメッセージとともに運賃が画面上に表示される。これにより顔認証による決済が行われたことが確認できる。また顔認証と同時に検温も行うことで、バス内の感染症対策にも寄与する。

最新News (出典:イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、および、セブン&アイ・ホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月21日】iOS向けワオン ナナコ開始/ほか
By

イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、ならびに、セブン&アイ・ホールディングスは10月21日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を同日から開始したと発表した。Apple Payに対応したWAONは、現在発行しているカードタイプの「WAON」と同様に、iPhone や Apple Watch でも、非接触でチャージや支払いが可能となり、全国86万カ所以上で利用できる。一方、Apple Payに対応したnanacoは、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。

最新News
【ニューストピックス~10月20日】米国発のマイルズ 日本版開始/ほか
By

Miles Japanは10月20日、マイレージアプリ「Miles(マイルズ)」のサービスを日本でスタートしたと発表した。「Miles」は、スマートフォンのデータに基づきAI(人工知能)が移動手段を自動判定し、1マイル(1.609キロメートル)の移動に対して1マイルのポイントをためる事ができるサービス。米国で2019年から提供を開始し、現在140万人以上がアプリに登録している。『徒歩』や『ランニング』は10倍、『自転車』は5倍、『バス』『電車』『スキー』は3倍など、より環境にやさしい移動に多くのマイルを付与する。ためたマイルは、交換、抽選、寄付の3つの用途で活用できる。今回、日本でのサービス開始に伴い、「Miles」のマイルを日本国内で利用できる108の特典(発表時点)をファミリーマート、JALグループ、あいおいニッセイ同和損保などのローンチパートナーとMiles Japanで提供する。

最新News (出典:NECソリューションイノベータの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月19日】デジタル通貨で地域に応援圏/ほか
By

NECソリューションイノベータは10月19日、デジタル通貨を活用した応援コミュニティで地域経済を支援する「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」を同日より販売すると発表した。同サービスではブロックチェーン技術を活用し、地域振興券、地域通貨、各種ポイント(健康ポイントやエコポイントなど)など、利用目的に合わせたオリジナルデジタル通貨を導入できる機能を提供。また、これと合わせて、地域の活動や企業・団体を応援する人々をつなぐスマートフォン向けアプリケーションを提供する。地域独自のデジタル通貨の流通と、アプリケーション活用による応援コミュニティの形成から、新たな賑わいを創出し、関係人口を拡大、地域活性化を支援する。スポーツ/エンターテインメントなどのニーズの高い領域を対象に、アプリケーションとデジタル通貨のテンプレートを提供していく。

最新News GO BUSINESSの利用画面イメージ(出典:Mobility Technologiesの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月18日】社員ID利用時 請求書払いに/ほか
By

タクシーアプリ『GO(ゴー)』を展開するMobility Technologiesは10月18日、同日から、法人向けタクシー利用管理システム『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』の提供を北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域から開始すると発表した。導入する企業は「社員向けビジネスID発行」が可能となり、『GO』でのタクシー注文や『GO Pay』の利用など、社員のタクシー利用の一元管理が実現する。社員は、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えが可能となり、ビジネスID利用時は支払いが「請求書払い」のみに限定され、車内決済はできなくなる。すでに2021年7月の事前申し込み開始と同時に、多くの法人から問い合わせがあり、電通、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど大手法人300社以上での導入が決定しているという。

最新News 実証実験のイメージ(出典:KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月15日】乗降車記録と位置情報で決済/ほか
By

KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの4社は10月15日、日本で初めて高精度GNSS測位によりバスの位置情報から運賃を自動計算し、近距離無線通信 (以下 NFC) プレートへスマートフォンをかざして区間精算を行う実証実験を開始すると発表した。実験は、徳島バスの鳴門郵便局前バス停から鳴門公園バス停までの区間で、同日から2022年1月31日まで行われる。利用者は事前に専用サイト上でクレジット、デビット、プリペイドカードなどから決済方法を登録。乗車時および降車時に計2回、バス車内に設置されたNFCプレートにスマートフォンをかざす、もしくはQRコードを読み込むだけで、バス乗車区間がクラウドシステム上で判定され、運賃の自動計算とバス運賃の引き落としが実施される。交通系ICカードと比べ初期導入コスト・維持コストを低費用に抑えられ、地方のバス事業者のキャッシュレス化に貢献できるという。

最新News 画面イメージ(出典:KDDIの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月14日】auペイ アップル時計に対応/ワオンナナコ 21日から対応/ほか
By

KDDIは10月14日、Apple Watch(対応機種:watchOS6以上)でau PAY (コード支払い) の支払いが同日から可能になると発表した。最新バージョン (iOS 9.14.1以上) のau PAY アプリをダウンロードすることで、au PayのバーコードやQRコードをApple Watchの画面上に表示させ決済可能となる。また、同画面上では、残高表示や利用履歴、支払い完了後の詳細情報や獲得ポイント数も確認できる。

最新News (出典:アララの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月13日】iD対応の独自ペイ 代行発行/ほか
By

アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード(CPM)、QRコード(MPM)、非接触ICの4つの決済方法に対応する。

最新News (出典:ヘイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月12日】交通系IC手数料 1.98%で/アマゾンカード 年会費無料化/ほか
By

へイは10月12日、同社が提供するお店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済(ストアーズ決済)」において、10月13日より、電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へ引き下げると発表した。今回の手数料引き下げの背景には、決済回数ベースでの電子マネー決済の全体に占める割合の著しい上昇があるという。なお、電子マネーの対応ブランドは交通系ICカード(Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん)。「Apple pay」「Google Pay」は、Suicaに紐づいている場合のみとしている。

最新News AFTEEの利用手順(出典:tensoの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月11日】台湾からの越境購入を支援/ほか
By

国内ECサイトの海外販路拡大をサポートするtensoは10月11日、恩沛科技股份有限公司(ネットプロテクションズ台湾)が運営する台湾向けクレジットカード不要のスマホ決済「AFTEE(アフティー)」を、海外向け代理購入サービス「Buyee(バイイー)」に導入したと発表した。「AFTEE」は、購入者が事前の会員登録不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみで後払い決済を利用できるサービス。ネットプロテクションズが日本国内で得た知見を活用し、2018年8月より台湾にて提供を開始している。本導入により、台湾のお客はクレジットカード不要でコンビニ支払いやATM支払いが選択できるようになり、ECにおけるカード使用率が約30%と低い台湾エリアでの購買利便性の向上を図る。

最新News (出典:住信SBIネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月8日】銀行がカード売上を翌日入金/ほか
By

住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日(土日祝日含む)に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社(アクワイアラー)である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。

最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月7日】銀行初 マイナ読取で口座開設/ほか
By

PayPay銀行は10月7日、個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを同10日から導入することを発表した。銀行口座開設での公的個人認証サービス利用は、PayPay銀行が初となる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。同サービスは野村総合研究所の「e-NINSHO」を採用している。従来より、PayPay銀行ではスマートフォンでの自撮りを使ったオンラインの本人確認を行っているが、公的個人認証サービスを追加することで、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮り、利用者情報の入力を不要とするなど、お客の口座開設時の手間を軽減する。

最新News
【ニューストピックス~10月6日】店舗運営者の情報開示見直し/オープンAPIの市場を公開/ほか
By

BASEは10月6日、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けて、今後の同社の方針について発表した。このほど、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示された。同社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を利用するショップオーナーに対して特定商取引法に基づき住所および電話番号の開示を求めているが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーが個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応を検討するという。

最新News (出典:日本電子決済推進機構の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月5日】銀行主導のQR決済が本格化/ほか
By

日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行(2021年中に127 行予定)に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。

最新News (出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月4日】国内初 完全カードレスのビザ/ほか
By

三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード(CL)」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード(CL)」(カードレス LINE クレカ)の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード(CL)」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。

1 2 3 86