日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。
九州大学持続的共進化地域創成拠点とNTTドコモは11月19日、買い物の際に進呈するdポイントの進呈率を、店舗内の混雑状況に応じて変動させ、店舗内の「密」を防ぐ共同研究を同日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、密集や混雑を回避するなどの「新しい生活様式」の実践が求められる中、飲食・小売業では売り上げが落ち込むなど、コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立が課題となっている。同共同研究において、店舗の混雑回避対策と売り上げアップの両立をめざす。九州大学伊都キャンパスの学生約1,500人がモニターとして参加し、伊都キャンパス内の飲食店や小売店店舗で行う。店舗に来店、または来店が予測される学生モニターへ、テイクアウトや混雑時間帯を避けた来店でボーナスポイントを進呈するメッセージを送り、3密回避の行動を促進する。
TOUCH TO GOは11月18日、本年11月25日にJR東日本フーズが運営するハンバーガーショップ「R・ベッカーズ 田町店」、12月12日にガーラ湯沢が運営する「GALA湯沢スキー場」にて、新プロダクト次世代無人オーダー決済端末「TTG-MONSTAR」を導入することを発表した。「TTG-MONSTAR」を活用し、「R・ベッカーズ」では商品の注文から決済までを、お客と従業員が対面することなく無人にて実現する。また、「GALA湯沢スキー場」では、スキー用品のレンタル時の申し込みから決済までを、お客と従業員が対面することなく無人にて実現する。
Kyashとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月17日、Kyashがユーザー向けにVisa Consumer Authentication Service（VCAS）を用いたVisa Secureへの対応を、同日より開始すると発表した。今回Kyashは、Visaが提供するイシュア向け3-DセキュアサービスであるVCASを採用することで、Visa Secureのすべての有効なバージョン（3-Dセキュア バージョン1.0、EMV 3-Dセキュア バージョン2.1および2.2）に対応することになり、Kyashユーザーに対して、安心・安全なeコマース取引を提供する。また、Visaの不正取引情報を活用したリスクエンジンによる「独自のスコアリング（VCASスコア）」と「リスクベース認証」により、シームレスなユーザー体験も同時に実現する。なお、国内においてVCASの採用はKyashが初となる。
GMOあおぞらネット銀行は11月16日、同日より、個人のお客が新規口座開設の申込時に本人確認書類をセルフィー動画で提出した場合（eKYC）、口座開設審査完了後にオンラインで初回ログイン情報が確認可能となると発表した。これにより、最短で口座開設申込の当日に口座を利用できるようになる。同社では2020年6月22日より、個人のお客の新規口座開設について、eKYCによる本人確認を導入していたが、初回ログイン情報はVisaデビット付キャッシュカードの郵送と共に連絡しており、口座の利用開始までに数日かかっていた。今回のサービスは、より早くインターネットバンキングを利用したいという要望に応えたものとなる。
eumo（ユーモ）と日本電気 （NEC）は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月～2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦（ACTION）を発表し、参加者同士で応援（GIFT）し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift（実証内における通貨単位）を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。
CCCマーケティングは11月12日、パナソニック システムソリューションズ ジャパンとともに光ID技術「LinkRay」を用いて共同開発を行ったデジタルスタンプサービス「光スタンプ」を活用した「Tスタンプ by LinkRay」の提供をTポイントアプリ内で開始し、同5日よりシュークリーム専門店「ビアードパパの作りたて工房」、同12日より100円ショップ「ワッツ」にてサービスを開始したと発表した。同サービスはTポイントアプリを起動して「貯める・使う」メニュー内の「スタンプカード」を選択し、導入店舗に設置された「LinkRay」対応卓上発信機にかざすと、商品購入時にスタンプが押印され、スタンプ数に応じてクーポンが取得できるというもの。店舗独自のスタンプやポイントのインセンティブ付与、またクーポンやお得な情報を、Tポイントアプリ利用者へ配信する。
SBペイメントサービス（以下「SBPS」）は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を、同日より開始したと発表した。事業者は「AI不正検知」に申し込みを行い、AIにより算出される決済ごとのスコアから疑わしい取引について確認することで、クレジットカード決済による不正な取引の早期発見が可能となる。これまで国内の決済代行会社は、外部企業と連携して不正検知サービスを事業者に提供していたが、SBPSは今回、保有する決済データや決済に関する知見を生かし独自で不正検知サービスを開発した。これにより、国内の決済代行会社として初めて不正検知サービスの自社提供を行い、事業者が安価で手軽にECでの不正利用対策を実現できるという。
東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）とJR東日本メカトロニクス株式会社（以下「JREM」）と一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（以下「TOPIC」）は11月10日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、交通系ICカード一枚を携行するだけでマイナンバーカード所有者向けの特典を受けられるサービスを開始すると発表した。「前橋版MaaS」の実証事業として採択され、2020年12月下旬より、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけることで前橋市民向けの移動サービスが利用できるようになる。JR東日本とJREMは今後、生活住民向けMaaSなど、さまざまなシーンで同サービスの展開を検討していく。
TISは11月9日、PAYCIERGE（ペイシェルジュ）の「ブランドデビットプロセッシングサービス」に、キャンペーン情報をリアルタイムに通知できる「くじ引き機能」を追加したことを発表した。ファーストユーザとしてソニー銀行が導入し、自社のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」で11月2日よりくじ引き機能の提供を開始した。「Sony Bank WALLET」のくじ引き機能では、カード利用者が特定の店舗で条件を満たして購入した際、決済と同時にくじ引きが行われ、当選すると店舗で使えるクーポンや特定商品をもらうことができる。なお、ブランドデビットカードでのくじ引き機能の提供は、Visaデビットでは国内初となる。
pringは11月6日、送金アプリ「pring（プリン）」を利用した、川崎フロンターレのサポーター専用「フロプリン」を11月6日より提供開始したと発表した。「フロプリン」はpringアプリのデザインが川崎フロンターレ仕様になっており、スタジアムやコンビニ等でのキャッシュレス決済、ギフティング、お金の送受金などpringアプリと同様の機能を利用することができる。例えば、フロンターレ公式グッズショップ「アズーロ・ネロ」や等々力競技場のグッズ売店（ホームゲーム開催日に限る。一部対象外店舗あり）でフロプリンを使って決済することができ、今後もスタジアムやその周辺地域でのキャッシュレス化を後押ししていくという。
NTTドコモは11月5日、スマホ決済サービス「d払い」に、「dポイント」や「d払い」を使用した店からメッセージやクーポンが届く「メッセージメニュー」、公共料金などの請求書の支払いが可能となる機能、さらに「ミニアプリ（予約・注文サービス）」に「テーブルオーダー」の機能を追加し、2020年11月下旬以降、順次提供を開始すると発表した。店のテーブルに用意しているQRコードをカメラで読み込むことで、注文から決済までを完了できる「テーブルオーダー」に対応する。「d払い」アプリ内の「ミニアプリ（予約・注文）」タブから、「テーブルオーダー」を選択すると、カメラが起動。カメラでQRコードを読み込むことでメニューが表示され、注文できる。
LINE Payは11月4日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEクーポンと連携し、「LINE家計簿」につけたレシート情報を元にクーポンを表示する「クーポン表示機能」の提供を開始したと発表した。「LINE家計簿」のアプリ版のレシート読み込み機能及び、トーク入力機能の「レシート読み取り機能」で、家計簿をつけると、レシートに記載のある店名を元に、ユーザーに最適化されたクーポンを表示する。クーポンは、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントから通知される他、「LINE家計簿」のアプリ版のホーム画面からも確認することができる。なお、公式アカウントからのクーポンの通知は、レシートを添付した際に通知される。
三井住友銀行は11月2日、手数料や各種優待サービスの提供方法の一部見直しを実施すると発表した。キャッシュレス化に向けて国をあげて推進を行う中、足許では、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、キャッシュレスのニーズは一層の高まりを見せており、お客の日常の中でも現金を利用する機会は減少している。こうした環境の変化を踏まえ、同行ではお客起点でキャッシュレス社会の実現に向けた課題を解決し、利用しやすい環境の構築に向けて取り組んでいくという。
LINE Pay、三井住友カードは10月30日、2020年12月より、Visaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行できるようになると発表した。「Apple Pay」、「Google Pay」 にも同月より順次対応し、「LINE Pay」が全国のiD加盟店でも利用可能になる予定だという。また、2021年春を目途に、「Visa LINE Payクレジットカード」以外の三井住友カードが発行するVisaブランドのクレジットカードでも、「チャージ＆ペイ」機能が利用可能になると発表した。両社は、今般の戦略的な提携関係を通じて新しい決済体験・カード文化を創造し、新しい時代に即したキャッシュレス決済の実現を目指すという。