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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：東京都の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月14日】東京都 非現金比率6割を達成/ほか
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東京都は5月12日、2024年度における都内のキャッシュレス決済比率の調査結果を公表した。東京都では、都民の生活利便性や事業者の生産性向上に資するキャッシュレス化を推進しており、2050戦略における目標として、2026年に60％、2030年に80％を掲げている。今回の調査により、2024年度の都内キャッシュレス決済比率は金額ベースで60.7％（前年比+3.1％）となり、2026年の目標を2年前倒しで達成したことが明らかとなった。都内のキャッシュレス決済比率調査は、都内在住者を対象に2025年1月15日から同月28日にかけて実施されたインターネットアンケートによるもので、4,570名からの回答を得た。調査結果によると、都内全体のキャッシュレス決済比率は金額ベースで60.7％となり、前年から3.1ポイント上昇した。

最新News （出典：ジェーシービーおよびAdyenの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月13日】JCB COFトークン初提供/ほか
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ジェーシービー、および、決済プラットフォームを展開するAdyenは5月13日、オンライン加盟店向けに「JCB COFトークン（以下：COFトークン）」の提供を開始すると発表した。JCBのCOFトークンが導入されるのは、国内外を通じてAdyenが初となる。COF（Card-On-File）とはは、加盟店がカード会員の同意のもとで保管するカード番号や有効期限などの決済情報を指す。COFトークンは、こうした決済情報を匿名化された安全な番号（ペイメントトークン）に置き換える（＝トークン化する）サービスで、加盟店が機密性情報を保管せずに済むため、情報漏えい時のリスクを大幅に低減できる。さらに、COFトークンは常に最新のカード情報に紐づけられているため、カード会員が加盟店に対して都度決済情報を更新する必要がなくなり、利便性が向上する。

最新News
【ニューストピックス～5月12日】離脱ユーザーに自動でライン/NP アトネをEC構築と連携/ほか
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デジタルガレージのグループ会社であるDGビジネステクノロジー（DGBT）は5月12日、ECサイト訪問後に離脱したユーザーに対し、リアルタイムでLINEのメッセージを配信するサービス「NaviPlusメッセージ（β版）」の提供を開始したと発表した。同サービスの導入により、EC事業者はカゴ落ち率の低減、購入機会の損失を防ぎ、売上向上を図ることが可能になるという。「NaviPlusメッセージ（β版）」は、ECサイト訪問者の行動データをもとに、最適なタイミングでLINEのメッセージを自動配信するサービス。

最新News （出典：デジタルガレージおよびDGフィナンシャルテクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月9日】DG、印出資で決済基盤提供へ/ほか
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デジタルガレージは5月9日、インドの有力な決済事業者である Phi Commerce（ファイ・コマース）に出資し、グループの決済事業会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）との間で業務提携契約を締結したと発表した。Phi Commerceは、インド準備銀行（RBI: Reserve Bank of India）のライセンス認定を受けたスタートアップで、決済代行事業や、銀行・決済会社向けに技術提供を行っている。今後は、これらの技術を活用し、外部決済事業者へのシステム提供を通じて「プロセシング・プラットフォーム事業」の展開を予定している。

最新News （出典：ストライプジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月8日】ステブコ連動ビザカード提供/ほか
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VisaおよびStripe傘下でステーブルコインの統合管理を手がけるBridgeは4月30日、ステーブルコインと連動したVisaカードの発行を可能にする新たなプロダクトの提供を同日から開始したと発表した。このプロダクトにより、Bridgeを利用する開発者は単一のAPIを利用して、複数の国でステーブルコインと連動するVisaカードを提供できるようになる。カード保有者は、Visa対応の加盟店において、ステーブルコインの残高を使って支払いが可能となる。決済時にはBridgeがステーブルコインを法定通貨に換算し、加盟店は現地通貨での代金を受け取ることができる。

最新News （出典：Square​の報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月7日】スクエア 万博13PVで導入/ほか
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Squareは5月6日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、13の国別パビリオンにデジタル決済ソリューションを提供するパートナーに選定されたと発表した。Squareのテクノロジーは、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、クウェート、ルクセンブルク、スイス、イギリス、アメリカのパビリオンで活用され、合計で数十億円規模の決済が見込まれるという。イベント全体がキャッシュレスで運営される中、Squareは日本市場での存在感と決済取扱高の拡大を図る。

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【ニューストピックス～5月1日】万博会場内にセブン銀ATM/ほか
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セブン銀行は5月1日、2025年4月から10月まで開催される 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内にセブン銀行ATMを3台設置したと発表した。大阪・関西万博では、国際博覧会で初めての試みとして、世界規模で拡大するキャッシュレス化への対応と普及を目的に、会場内での買い物や飲食は原則として現金ではなく、キャッシュレス決済のみの対応となっている。そこで、万博開催期間中、会場内の3カ所にセブン銀行ATMを設置し、大阪・関西万博へ来場するお客の交通系電子マネーやスマートフォンのコード決済へのチャージニーズに応える。①マネープラザ・ＡＴＭコーナー西（西ゲートマーケットプレイス内）、②ATMコーナー東（東ゲートマーケットプレイス内）、③西ゲート施設案内所内、の3カ所に各1台を設置した。営業時間は9：00～22：00で、大阪・関西万博の営業時間に準じる。

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【ニューストピックス～4月30日】Jコインペイ店舗で銀聯QR/ほか
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みずほ銀行およびユーシーカードは4月28日、2025年3月24日から中国の銀聯QRユーザーへのJ-Coin Pay加盟店開放サービスの提供を開始したと発表した。これにより、銀聯QRユーザーは訪日時に本サービス対象のJ-Coin Pay加盟店で決済できるようになる。みずほ銀行とユーシーカードは、国内のキャッシュレス化促進とクロスボーダーQR決済の拡大に向けて取り組んでおり、この一環として、J-Coin Pay の加盟店ネットワークを海外の決済事業者向けに今回初めて開放した。同取り組みを通して訪日客の利便性向上と加盟店のインバウンド需要の取り込みによる売上拡大に寄与することを目指す。銀聯QRユーザーは、CPM（消費者提示方式）かMPM（加盟店提示方式）のいずれかの操作を行うことで、対象のJ-Coin Pay加盟店にて決済を行うことができる。対象のJ-Coin Pay加盟店は、従来と変わらず店頭POS（決済端末）やタブレット端末等で「J-Coin Pay 決済」として決済の受け入れが可能になる。なお、同サービスのご利用には、別途申込が必要。

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【ニューストピックス～4月25日】海外出張ホテル、VМ法人決済/ほか
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HRS Japan、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、および三井住友カードの3社は、法人向けホテル決済ソリューション「HRS Pay」の提供を開始したと発表した。「HRS Pay」は、HRSの予約プラットフォームを通じて手配したホテル宿泊費を、法人のバーチャルカードで一括決済できるサービス。出張手配から経費精算までを一元化し、業務効率の向上、ガバナンスの強化、コスト管理の最適化を実現する。また、HRS Japanは同じ日、三菱UFJニコスとHRSのBTM（ビジネストラベルマネジメント）サービス「ロッジング・アズ・ア・サービス（LaaS）」の拡充に向け、海外出張の宿泊費精算の効率化等が可能な非対面決済サービス「HRS Pay（エイチアールエスペイ）」での提携に合意し、5月1日に取り扱いを開始すると発表した。両社が共同で提供する国内企業向けの「HRS Pay」は、三菱UFJニコスが提供するバーチャルカードナンバー（VCN）を利用して、企業による海外宿泊費の決済を可能にする。

最新News M's PayBridgeイメージ図（出典：みずほ銀行およびGMOイプシロンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月24日】みずほ銀 企業間決済PF提供/ほか
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みずほ銀行とGMOイプシロンは4月24日、新たな企業間決済プラットフォーム「M’s PayBridge」の取扱を開始したと発表した。同サービスは、GMOイプシロンのオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用して構築した、請求・資金回収に必要な管理機能や、業務効率化を実現する外部サービスとの連携機能を提供する。これまで企業間決済は銀行振込が主流であり、業務プロセスとの連携が不十分なため、手作業による請求・入金管理に多くの工数がかかっていた。こうした課題を受け、みずほ銀行とGMOイプシロンは2024年10月に業務提携を締結。金融と決済の知見を融合し、「請求企業と支払企業の双方にとって、よりシンプルで柔軟な決済体験」を目指してサービスを共同開発した。

最新News （出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月23日】ストライプのコード決済支援/ほか
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ネットスターズは4月23日、Stripeが日本における対応決済手段に新たにコード決済を追加するにあたり、同社のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を接続し、サービス提供を支援すると発表した。この第一弾として、PayPayとの接続開始をサポートする。Stripeは、世界中の企業にオンライン決済や財務・金融業務の自動化を提供し、事業成長を支援している。日本では、2024年のコード決済の年間取扱高が18.6兆円に達し、日常生活に欠かせない決済手段として定着しつつある。事業者にとっても、コード決済への対応はエンドユーザーの利便性向上や売上拡大の大きな後押しとなる。「StarPay」は、コード決済を含む50種類以上の決済手段に対応しており、各種サービスを一括で申し込み・管理できるソリューション。ネットスターズは今後も「Stripe」の決済パートナーとして、日本市場におけるキャッシュレス決済のさらなる普及と事業者の成長を支援していくという。

最新News （出典：S8 Plusの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月22日】ゲームのアプリ外決済 本稼働/ほか
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S8 Plusは4月22日、同社が提供する総合決済サービス「S8 Payment」が、Game8の運営する「Game8 Store」に正式に導入され、本格稼働を開始したと発表した。その第一弾として、同ストアでは『戦国ブシドー』（2025年4月10日販売開始）、『キャットファンタジー』（同年4月22日販売開始）において、アプリ外でのゲーム内アイテムの販売が開始されている。両タイトルでは、ゲーム内よりもお得な価格や特典内容で商品を展開している。「S8 Payment」は、アプリ外でのゲームアイテムやデジタルコンテンツ販売に必要な決済機能を総合的に提供するソリューション。S8 Plusは、ソニーペイメントサービスとGame8の共同出資により設立され、ゲーム・エンタメ事業者が自社ブランドのまま、柔軟かつ安全にデジタル商品を販売できる環境の構築を進めている。Game8 Storeでは、攻略情報の閲覧から購入、アイテム獲得までを一つの流れで完結できる導線を提供しており、「S8 Payment」はその中核となる決済基盤として採用されている。

最新News DX Connect Gateの提供イメージ（出典： TISと日本ICS、および広島銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月21日】請求支払DX カード払も対応/ほか
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TIS、日本ICS、および広島銀行は4月21日、請求書の受領から銀行振込による支払までを一貫してデジタル化するプラットフォーム「DX Connect Gate」を、2025年6月より提供開始すると発表した。中小企業では経理業務のデジタル化が十分に進んでおらず、手作業による処理や、取引先ごとのシステムの違いによるデータ連携の複雑さが課題となっている。こうした背景を踏まえ、TISと広島銀行は、同サービスの構想と事業展開に関して合意し、日本ICSも加わる形で、三社が連携してサービスを展開する。「DX Connect Gate」は、企業が受領した請求書を一元的に管理し、仕訳や支払処理を効率化するとともに、銀行への送金指示をAPI連携によって自動化する。これにより、業務全体の省力化と人的ミスを低減する。請求書の管理においては、紙やメール、Excelなど多様な形式で届くデータを一元的に取り込み、再入力の手間を削減する。加えて、業務フローの属人化を解消し、より安定した運用を実現する。

最新News （出典：楽天ペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月18日】楽天ペイ 請求書払に予約機能/ほか
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楽天ペイメントは4月18日、「楽天ペイ」アプリにおいて、「楽天ペイ（請求書払い）」に支払い予約機能を同日より順次提供開始すると発表した。「楽天ペイ（請求書払い）」は、税金や公共料金などの請求書に記載されたバーコードやQRコードを「楽天ペイ」アプリで読み取ることで、「楽天ポイント」や「楽天キャッシュ」を利用して支払いができるサービス。今回のアップデートにより、あらかじめ支払日を設定できる予約機能が加わった。さらに、設定した支払日の事前に通知を受け取ることができるため、残高不足に気づきやすくなり、支払い忘れや支払い漏れを防ぐことが可能になる。あわせて、一定の残高を自動で保つ「楽天キャッシュ」のオートチャージ機能を活用することで、支払い準備がより確実に行えるようになる。これにより、請求書の支払管理がよりスムーズになる。

最新News （出典：ネットプロテクションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月17日】DMMにアトネ導入 5%割も/ほか
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ネットプロテクションズは4月17日、DMM.comが運営する総合エンターテインメントサイト「DMM.com」において、後払い決済サービス「atone（アトネ）」の提供を開始したと発表した。これにより、DMM.com上でのサービス利用に必要なDMMポイントのチャージ時に、atoneを利用できるようになる。また、導入を記念したキャンペーンも実施する。atoneは独自技術に基づいた高精度な与信審査を強みとし、銀行口座やクレジットカード情報の登録・チャージなしで、購入後に支払いが可能。既に700万人が利用しており、DMM.comのユーザー層との親和性も高く、新規顧客の獲得にもつながると期待されている。さらに、購入金額に応じたポイント還元や、他の後払い決済サービスと競合しにくい点も特徴で、DMM.comのサービス利用率向上および事業成長への寄与が見込まれることから、今回の導入に至ったという。

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