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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月13日】GMO送金 アマゾン券を追加/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は5月13日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法として新たに「Amazonギフト券受取」を同日より追加すると発表した。これにより「GMO-PG送金サービス」を導入する事業者は、ユーザーに対する返金・送金が発生した際、ユーザーの受け取り方法のニーズに合わせ、「銀行振込」とセブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、そして新たに加わる「Amazonギフト券受取」を選択肢として提供することが可能となる。

最新News （出典：ソニーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月12日】ソニーら 中学生向け決済教育/ほか
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ソニーは5月12日、非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道、楽天Edy（以下、6社）と共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施すると発表した。企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人 企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始し、まずは来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。

最新News （出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月11日】ビザ 日本のアップルペイ対応/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下Visa）は5月11日、同日よりApple Payへの対応を日本で開始すると発表した。VisaカードをApple Payに設定することにより、Visaのタッチ決済対応マークのあるお店で、「Visaで」と伝えてiPhoneやApple Watchでタッチするだけで買い物ができるようになる。また、オンラインとアプリでの買い物ではカード番号を都度登録することなく、Touch IDやFace IDで承認するだけで素早く、簡単に支払いが完了する。Apple PayのSuicaやPASMOのチャージも簡単に行えるようになる。なお、対象となるカードは、2021年5月現在で、アプラス、SMBCファイナンスサービス、NTTドコモ、エムアイカード、クレディセゾン、ジャックス、三井住友カード、楽天カードから発行されたものとしている。

最新News （出典：SHOWROOMおよびTポイント・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜5月10日】Tポイントで投げ銭が可能に/ほか
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SHOWROOMおよびTポイント・ジャパンは5月10日、SHOWROOMが運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」と、Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービス「Tポイント」が連携したことを発表した。同日より「SHOWROOM」ユーザーは、サービス内の有料コンテンツ（配信者を応援するためのギフティングアイテムや、視聴者自身のアバターなど）を購入するためのポイント「Show Gold」を、Tポイントを活用して購入することができる。さらに、Show Gold購入時に、金額に相当するTポイントの付与を受けることも可能となる。これまで、Show GoldはクレジットカードやWebMoney、NetCashやBitCash、Paypalでの支払いに対応していたが、「Tポイント」の追加により、視聴者の幅広いニーズに対応した。

最新News （出典：一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜5月7日】暗号資産ユースケースを報告/ほか
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一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）は5月7日、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を作成したと発表した。ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜5月6日】ペイペイ 残高百万円まで/ほか
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PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。

最新News 「推し払いキーホルダー」の使用イメージ（出典：ソニーの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月30日】フェリカホルダーで推し払い/ほか
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ソニーは4月30日、キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）のモジュールを内蔵し、電子マネーの支払いができる「推し払いキーホルダー」の試験販売を開始すると発表した。従来、汎用的な電子マネー機能をキーホルダーに付けるためには、本体の金型代や版代に加え、形状ごとに通信性能検定が必要だったが、同製品はアクリルキーホルダーが一定の厚さ（約3 mm）とサイズ（縦115 mm、横86.5 mm以内）であれば、さまざまな形状で規定の通信性能を保持できる。また、デジタル印刷を利用し、金型不要の加工方法で製作するため、初期費用が抑えられ、少量生産も可能だという。

最新News 『ETCX』利用イメージ（出典：ETCソリューションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月28日】ETCで多目的決済 受付開始/ほか
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ETCソリューションズは4月28日、駐車場など高速道路以外の施設でETC技術を活用して料金支払いなどができる会員登録制の新サービス『ETCX』（イーティーシーエックス）を開始すると発表した。また、これに先立ち、会員登録申込み受付を同日より開始した。会員登録した後、登録時に利用したETCカードを車載器に挿入するだけで、『ETCX』のロゴマークが掲示してあるETCX対応店舗・施設（ETCX加盟店）にて、自動車に乗ったまま決済サービスを利用することが可能となる。同サービス はETC技術を活用し、自動車に乗ったまま決済が完了するため、決済時にクレジットカード等の受け渡しやスマートフォンの操作などが一切不要。また、車載器情報(車種・車番・車長など)を利活用したソリューションが他の決済手段にはない特徴をもつ。加えて、高速道路で従来利用されている“ノンストップ走行”を前提にした仕組みではなく、“一旦停止”を前提とした仕組みである「ネットワーク型ETC」を採用することで、“低コスト”のシステム化を実現している。

最新News （出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会『地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン』）
【ニューストピックス〜4月27日】決済情報利活用の手引を公表/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、（１）「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の取得に係る標準APIガイドライン」及び（２）「地域におけるデータ利活用のためのコード決済情報等の適正な取扱に関するガイドライン」を策定したと発表した。同協議会は、これらのガイドラインについて、自治体等が決済事業者等と連携して地域における決済データ利活用の取組を実施するにあたってのひとつの指針になるものとしている。

最新News （出典：ダイドードリンコの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月26日】自販機で顔認証決済 ダイドー/ほか
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ダイドードリンコは4月26日、自動販売機での顔認証決済サービス「KAO-NE（カオーネ）」の本展開を開始したと発表した。利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機での購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。また、食品工場や薬品工業等のマスク着用が必須のロケーションのお客からのニーズや、新たな生活様式に対応して、マスク着用時の認証を可能としたことで、マスクを着けたままでも利用することができる。なお、顔認証技術は、NECの生体認証「Bio-IDiom」が採用されている。

最新News Amazon Oneで決済する様子（出典：米アマゾンの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月23日】アマゾン 手のひら決済本格化/ほか
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米アマゾンは4月21日（米国時間）、同社傘下の食品スーパーであるホールフーズ・マーケットのシアトル地域の店舗において、手のひらを使って入力、識別、支払いを行うことができるAmazon Oneを導入すると発表した。まずは1店舗に導入し、今後数ヶ月の間に、シアトルの系列7店舗でも導入する予定としている。利用登録の際は、対象店舗のAmazon Oneキオスクまたは端末にクレジットカードを挿入した後、スキャナーに手のひらをかざし、リアルタイムに構築される独自の手のひらの署名とカードを関連付ける。登録は片方の手のひらだけでも、両方の手のひらでもできる。登録が完了すると、店舗に設置されたAmazon Oneで約１秒で支払いを済ませることができるようになる。

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【ニューストピックス〜4月22日】ベトナム初 JCB法人カード/銀行APIで非対面本人確認/ほか
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日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル（以下：総称で「JCB」）は4月21日、ベトナム大手の商業銀行Viet Capital Commercial Joint Stock Bank（以下：Viet Capital Bank）と同日よりプラチナ券種法人カードの発行を開始したと発表した。ベトナムでの初のJCBブランド法人カードの発行となる。同カードは、世界約3,500万のJCB加盟店で利用できる年会費無料の法人向けプラチナ券種クレジットカード。利用金額に応じてポイントが貯まるほか、国内外に設置のサービス窓口「JCBプラザ・ラウンジ」「JCBプラザ」が利用できる。

最新News （出典：Tマネーの報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月21日】Tマネー アップルペイに対応/ほか
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社であるTマネーは4月21日、Tカード／モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー「Tマネー」において、「Apple Pay」への対応を同日より開始したと発表した。これにより、「T ポイントアプリ」上で「T マネー」を「Apple Pay」に設定すると、「iD」が設置された店舗124万箇所と「Mastercardコンタクトレス」が設置された店舗、また、多くのアプリやウェブにおいて支払いが可能となるほか、Tポイントも貯まるようになる。

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月20日】セブン銀系 マネロン対策外販/ほか
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セブン銀行子会社のバンク・ビジネスファクトリー（以下BBF）は4月20日、システムバンキング九州共同センター（以下SBK）に参加する九州・沖縄地方７銀行（福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行）へ、マネー・ローンダリング対策サービスの提供を開始したと発表した。提供するサービス内容は（１）マネー・ローンダリングの疑いのある不審取引を検知するための取引モニタリングシステムの提供および事務の受託 および（２）顧客格付システム（マネー・ローンダリングの観点から顧客毎のリスクを自動的に評価、格付するシステム）の2点。SBK共同利用型のサービスとして提供するため、単独の銀行でシステム構築するよりも的確な対策を低価格で講じることが可能になる。また、BBFのマネー・ローンダリング対策サービスの提供金融機関数は、セブン銀行を含めて23社になる。（2021年4月20日現在）

最新News 即時口座決済サービス利用方法（出典：ローソン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス〜4月19日】ローソンATM 本人確認拡大/ほか
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ローソン銀行は4月19日、同行の即時口座決済サービスに八十二銀行、栃木銀行、高知銀行が参加することを発表した。これにより、八十二銀行、栃木銀行、高知銀行の口座を持つお客は、口座からKDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY」の「au PAY残高」へのチャージが同日からできるようになった。また、高知銀行の口座を持つお客は、auペイメントが発行する「WebMoneyプリペイドカード」への残高チャージも可能となった。即時口座決済サービスは、お客の金融機関の口座から決済アプリや電子マネーなどへチャージができるサービスで、2020年6月に提供を開始した。2021年4月19日現在、提携サービスとして、「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」が利用可能となっている。

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