日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ゆうちょ銀行は12月15日、市場環境の変化や決済サービスの多様化を踏まえ、スマートフォン決済サービス「ゆうちょ Pay」の提供を終了すると発表した。同サービスの決済機能は2026年12月20日をもって終了する予定。なお、ポイントの利用や支払い履歴の確認等、その他の機能の終了時期については別途案内される。「ゆうちょ Pay」は、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、お客の利用状況に鑑み、終了する判断に至ったという。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは12月12日、同日より日本から韓国を訪れるPonta会員向けに、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」のお買い物でPontaポイントを貯めて使えるサービスを開始したと発表した。また、2025年12月12日から2026年2月5日までの期間、サービス開始を記念したキャンペーンを実施する。同サービスの開始により、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」でお買い物の際に、Pontaアプリの海外ページから専用のPontaカードを提示いただくことで、Pontaポイントを貯めて使えることができる。CU専用のPontaカードは、新たな会員登録やID連携が必要なく、簡単に提示できるという。
NTTドコモは12月11日、スマホ決済サービス「ｄ払い」において、ネットワーク（通信）状態が不安定な場合に利用できる支払い機能について、過去30日あたりの利用上限回数を従来の10回から20回に拡大したと発表した。同機能は、お客側がバーコード・QRコードを提示する方式の店舗で利用可能で、スマートフォンがネットワークにつながらない場合に自動的に「ネット未接続で支払い」と表示された決済画面のバーコード（またはQRコード）を店員が読み取ることで支払いが完了する。支払い完了画面への切り替えや決済音は発生せず、利用履歴は端末がネットワークに接続された際にレシートメールやd払いアプリ利用履歴から確認できる。 なお、過去24時間あたりの上限回数については5回から変更されない。
auペイメントは12月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」で給与受け取りが可能となる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を、KDDIグループ各社以外の事業者にも提供開始すると発表した。同社は2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。指定後はKDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社へ「au PAY 給与受取」を提供し、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを実施してきた。今回、KDDIグループ各社以外の事業者においても「au PAY 給与受取」の導入が可能となった。
東日本旅客鉄道は12月9日、自治体や地域と連携し、マイナンバーカードと連携するモバイル Suica に、地域独自の MaaS（Mobility as a Service）や生活サービスを一体化した「ご当地 Suica」を創造すると発表した。Suica の基本機能に加え、地域に最適化された MaaS 機能や生活サービス機能を提供し、地域のデジタル化を推進する。すでにモバイル Suicaを利用している場合は新たなアプリをダウンロードする必要はなく、そのままサービスを利用できる。MaaS 機能により、Suica をタッチするだけで居住地や年齢等に応じた交通助成割引を受けられるようになり、地域独自のモビリティであるデマンド交通やシェアサイクル等を含めたリアルタイム経路検索や、シームレスな予約も可能となる。
SORABITOは12月8日、インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を採用し、法人・個人事業主向けの新たな決済サービス「あんしんカード払い by カリモ」をリリースしたと発表した。「あんしんカード払い by カリモ」は、資金繰りに不安を抱える法人・個人事業主の皆様を強力にサポートするサービス。Web完結で簡単に手続きが可能で、最短即日での立替払いと最長60日間の支払い延長を実現する。同サービスは創業以来、建設業界・建機レンタル業界のDXを推進し、現場の課題解決に尽力してきたSORABITOがインフキュリオンの実績豊富な決済基盤の提供協力を経て、今回のサービス提供が実現したという。
GMOフィナンシャルゲートは12月5日、アミューズメント市場向けマルチ決済端末「F3（エフスリー）」の提供を開始すると発表した。「F3」は、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント施設向けに開発された、小型・低価格のマルチ決済端末でクレジットカードのタッチ決済（NFC規格）・電子マネー決済（Felica規格）・QRコード決済（CPM方式・上部カメラ搭載） に対応する。筐体への組み込みやすさと導入コストの両立により、既存ゲーム機への後付け設置が容易で、初期投資を抑えた導入が可能。また、Androidベースの高い拡張性を活かし、ハウスカード決済やポイントアプリなど、独自アプリケーションの搭載にも対応する。
エコシステム型のコーポレートベンチャーキャピタルファンドであるNEC Orchestrating Future Fund（以下、「NOFF」）は、米国を拠点とする顔認証決済サービス事業者であるPopID, Inc（以下、「PopID」）へ出資し、NECとの本格協業を開始したと発表した。同協業をきっかけに両社は、出資メンバーである北米店舗決済端末事業者のVerifoneやオンライン決済サービス事業者のPayPalなどと連携し、北米を中心にグローバルにおける顔認証決済の展開を加速する。NECは、PopIDをはじめとした関係各社との協議を進め、今年度中のサービス提供を目指す。
日本電気は12月3日、世界で初めて1台の小型カメラで実現する、ウォークスルー型の顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発したと発表した。同社の顔認証技術と虹彩認証技術を組み合わせ、1億人以上の判別が可能な本人確認により、利便性とセキュリティ向上の両立を実現する。同技術は、小型カメラ、赤外線ライト、処理用プロセッサー、結果表示ディスプレイといった最小構成で導入が可能。また、屋外や逆光、暗所、遮光による陰影がついた状況など様々な環境下でも高い認証精度を維持できるため、既存の入口やゲートなど場所を問わずシステムを組み込むことができ、特別な設備工事や大掛かりな環境整備を不要とする。
PayPayは12月2日、同1日より、タクシーアプリ『GO』で利用できるデジタル商品券が「PayPayギフト」で送れるようになったと発表した。「PayPayギフト」は、特定のお店やサービスで使えるデジタル商品券（PayPay商品券）として購入し、送ることができるサービス。住所を知らない相手や遠方に住む家族にも手数料無料で気軽に贈ることができる。受け取った人は、タクシーアプリ『GO』アプリ内の「GO Pay」の決済方法画面で「PayPay」を事前登録したうえで、アプリ決済時に「PayPay」を選択すると利用することができる。
KDDIおよびauペイメントは12月1日、同日から、スマホ決済サービス「au PAY」において、端末がネットワークに接続できない場合でも店頭での支払いが可能になる「オフラインコード支払い」機能の提供を開始すると発表した。同機能により、通信状態が悪い状況において、au PAY アプリのホーム画面にオフライン決済のご案内が表示されるようになる。お客がアプリ上で「オフラインコード支払い」画面を表示し、店舗側が表示されたコードを読み取ることで支払うことができる。
SBI新生銀行グループのアプラスは11月28日、今後新たに発行するMastercardブランドのクレジットカードにおいて、Mastercardタッチ決済に対応すると発表した。現在、アプラスが発行するMastercard ブランドのクレジットカードを持つ会員には、更新時にタッチ決済対応カードを発行する。「タッチ決済対応マーク」が表示されたMastercardブランドのクレジットカードを、タッチ決済対応マークがある店舗などの端末にかざすだけで支払いが完了し、決済端末へのカードの挿入や暗証番号を入力する手間がかからない。同社ではMastercardタッチ決済のメリットとして、「1.スピーディで簡単にお支払い完了」「2高い安全性」「3日本をはじめ世界中で利用可能」の3点を挙げている。
NTTデータは11月27日、預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ」において、行政機関から資金移動業者およびクレジットカード会社への照会を可能とする新サービスを2025年11月より提供開始すると発表した。同社は2019年より、行政機関および金融機関（銀行等）における預貯金等照会業務のデジタル化を支援する「pipitLINQ」を提供しており、2025年11月時点で、全国1,117の中央省庁・自治体などの行政機関、984の金融機関に利用されている。今回の新サービスでは、「pipitLINQ」を導入した資金移動業者およびクレジットカード会社に対しても行政機関から行われる取引照会をデジタルで完結できるようになる。
ディーカレットDCPは11月26日、シノケングループおよびゆうちょ銀行と3社で、ゆうちょ銀行のトークン化預金の活用に向けた協業のための基本合意書を締結したと発表した。トークン化預金は、銀行預金をトークン化したもので、銀行預金と同等の安心・安全性を備えつつ、ブロックチェーンなどの技術によってデジタル上で活用できる。取引記録や契約条件などのデータを連動させることで、資金の流れのコントロールや自動化など、多様なサービス提供が可能となる。今回の実正実験では、シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユースケースとして、トークン化預金を活用した決済の自動化・効率化を検証する。
東日本旅客鉄道は11月25日、モバイルSuicaのアップデートにより、コード決済サービス「teppay（テッペイ）」を 2026 年秋から提供開始する予定であると発表した。さらに、2027年春にはパスモとの連携を予定しており、モバイルPASMOでも同サービスが利用可能となる予定。これにより、モバイルSuicaおよびモバイルPASMOのアプリを利用していれば、新たにアプリをダウンロードや登録をすることなく、「teppay」の機能として、「コード決済」「残高の送付」「オンライン決済」などのサービスが利用可能となる。また、特定の地域で利用できる「地域限定バリュー」機能も提供される。