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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月26日】PW使い回しの実態 明らかに/ほか
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PayPay銀行は7月26日、15~59歳の男女各500名、計1,000名を対象に行った、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は2021年6月24日から同29日にかけて、インターネットを通して行われた。コロナ禍、キャッシュレス決済・ネットサービスの利用増加、さまざまな環境の変化が起きている現在の銀行口座の利用状況とネットセキュリティへの意識が明らかになった。非対面や外出せずに利用できるネットサービス、ネット決済サービスの利用増加と比例して、セキュリティ対策への意識が高まる一方、利用者の約4割が「名前や単語などをそのまま使用」「アルファベットと数字が混在しない」「電話番号や生年月日、社員コードなど他人から類推しやすい」といった「推測されやすいパスワードを使用」し、約半数が「2~4パターン」のパスワードを使い、約6人に1人が「1つのパスワードを使いまわしている」ことがわかった。

最新News 「GO-NET FM/端末接続サービス」の概要図(出典:Global Open Network Japanの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月21日】GO-NETが端末接続開始/ほか
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Global Open Network Japan(GO-NET Japan)は7月21日、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始すると発表した。少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたもので、飲料自動販売機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継する。GO-NET Japanは独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供しており、同サービスは2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとなる。7月12日からの飲料自動販売機でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けており、今後、大手飲料メーカーの飲料自販機への導入を皮切りに、他の飲料メーカーの飲料自販機やその他の自動精算機(アミューズメント施設、コインパーキング、食券販売機など)への横展開を進めていく。

最新News (出典:みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月20日】メガ銀 ことら設立と出資完了/ほか
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みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円(資本準備金17億円)で、5行の出資比率は、みずほ銀行25%、三菱UFJ銀行25%、三井住友銀行25%、りそな銀行18.75%、埼玉りそな銀行6.25%となっている。

最新News (出典:TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月19日】GSに無人コンビニ 全国展開/ほか
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TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの3社は7月19日、全国のサービスステーション(以下SS)内に、無人決済店舗を設置することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。SSのセールスルーム内に、気軽に買い物できる小型の無人決済店舗を設置、食品や飲料、生活用品を販売する。同時に、全国のSSに食品等の供給機能を兼ね備えた店舗網の構築を目指していく。まずは2021年9月に千葉県千葉市の大型トラック向けの大規模SSに、国内で初めて実証実験店舗の1号店をオープンする。

最新News クラウドペイでの納税の流れ(出典:デジタルガレージの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月16日】空港税関にDGの統一QR/ほか
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デジタルガレージを中心とするDGグループは7月16日、財務省・税関が国内の主要空港で開始する、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供すると発表した。「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービス。日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要があるが、税関職員が提示する「クラウドペイ」のQRコードをスマートフォンで読み取り、決済アプリで支払うことができる。羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の6空港で同19日から対応し、2022年3月31日までの間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの2種の決済手段に対応する。那覇空港についても国際線の入機状況に応じて開始する予定。

最新News (出典:PASMO協議会およびパスモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月15日】パスモ モバイル化促進で還元 /ほか
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PASMO協議会およびパスモは7月15日、「Apple PayのPASMO」の新規利用者を対象として、「つかった金額の最大50%もどってくる!キャンペーン」を開催すると発表した。開催期間は7月20日から10月20日まで。期間中にPASMOアプリをダウンロード(対象機種はiPhone 8以降、またはApple Watch Series 3以降)し、はじめて新規発行または移行(取り込み)した「ApplePayのPASMO」にて、交通・電子マネーを合計2,000円以上利用すると、期間終了後に1,000円分が還元される。さらに、既存の利用者に対しても、家族や友達などを紹介し、その紹介を受けた人が2,000円以上の交通・電子マネーの利用をすると1,000円分還元される。なお、紹介可能人数は5名までとしており、最大で6,000円分のキャッシュバックが受けられる。

最新News (出典:公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月14日】東京2020のリストバンド /ほか
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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は7月13日、東京2020組織委員会の発行するVisaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」の発行を同日より開始した。「TOKYO 2020 ウェアラブル」はクレジットとプリペイドの2種類を用意しており、搭載する国際カードブランドは「Visa」となる。また、国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である「Visa非接触IC決済サービス」に対応しており、専用のリーダーにタッチするだけでキャッシュレスに支払いが完了する。

最新News
【ニューストピックス~7月13日】グーグルのプリン買収 正式に/JAL 顔認証搭乗を本格運用/ほか
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pringは7月13日、Google による株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringのサービスに変更はないとしている。メタップスは同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpring(資本金:7億3,000万円)の全株式をGoogle International LLCに譲渡することを決定したと発表した。なお、メタップス(持株比率45.3%)以外のpringの大株主であるミロク情報サービス(持株比率 22.7%)、日本瓦斯(持株比率 18.6%)からも株式譲渡に関して発表があった。

最新News TOYOTA Wallet搭載ペイメント(出典:トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月12日】トヨタアプリ バンクペイ搭載/個人間カーシェアにeKYC/ほか
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トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスは7月12日、キャッシュレス決済アプリ『TOYOTA Wallet』(推奨環境:Android OS 8.0以降、iOS 12以降)に、「Bank Pay(バンクペイ)」を同日より搭載すると発表した。「Bank Pay」はメガバンク3行を含めた15行の銀行口座から直接支払いができるデビット型サービス。TOYOTA Walletには、デビット型サービスとして既に「銀行Pay」が搭載されているが、今回新たに「Bank Pay」が追加されることで、「TOYOTA Wallet残高」へのチャージ選択肢が増える。なお、新機能の搭載にあたっては三井住友カードおよび三井住友銀行が支援している。

最新News 連携協定 締結式の様子(写真左から泉佐野市長 千代松 大耕氏、NEC 関西支社長 谷口 充氏)(出典:泉佐野市および日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月9日】シェア自転車に観光情報配信/ほか
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泉佐野市と日本電気は7月9日、観光分野における行動データの利活用による地域観光の活性化を目的として連携協定を締結したと発表した。この第一弾として、シェアサイクルの位置情報を基におすすめ観光情報をスマートフォンに配信し、これにより得られた利用者の属性・行動データから観光の課題解決を図る観光サービスの実証実験を実施する。今回の実験では、オーシャンブルースマートのシェアサイクルノウハウやNECソリューションイノベータのデータ分析技術を活用する。オーシャンブルースマートのシェアサイクルPiPPAの駐輪ポートを泉佐野市内に4ヶ所設置(予定)し、本年7月から順次サービス提供を開始する。

最新News (出典:クロスマート、クレディセゾン、DGフィナンシャルテクノロジーらの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月8日】飲食・卸の早期資金化を支援/ほか
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クレディセゾンは7月8日、XTechグループで食品流通のDXを推進するクロスマート、DGフィナンシャルテクノロジーと提携し、卸売業者の資金繰り改善および飲食店の経理業務を効率化する、中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」を同日より提供開始すると発表した。同サービスは、クロスマートが提供する食品・飲料卸向け受発注サービス「クロスオーダー」のオプション機能として、卸売業者における売掛金の未回収リスクの解消・売掛金の早期資金化を実現し、飲食店の経理作業を効率化するBtoB決済サービス。クロスオーダーを利用する飲食店は、クレジットカードを登録することで、卸売業者への支払いでカード決済が可能になる。なお、決済用カードは、クレディセゾンが発行するすべてのカードが対象。日々の仕入れで「永久不滅ポイント」が貯まるメリットもある。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービスおよびイオン銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月7日】ときめきPをワオンPに統一/ほか
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イオンは7月7日、イオンマークのクレジットカード(イオンカード)の利用金額に応じてたまるポイントについて、9月11日以降の利用に対する付与ポイントを「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更すると発表した。イオンのポイントには、主にイオングループ内店舗で、現金や電子マネー「WAON」の利用金額に応じて付与される「WAON POINT」や、イオンカードの利用金額に応じて付与される「ときめきポイント」があり、グループ全体で年間約1,100億ポイントを発行している。今回のポイント制度の変更により、イオンのポイントは、「WAON POINT」に共通化され、たまったポイントは、1ポイント単位で買い物時に利用できるようになる。また、イオングループ対象店舗でイオンカードを利用した際に付与されるポイントは、いつでも基本の2倍とする特典はそのままで、お客にとって、わかりやすく、便利なポイントに変わる。

最新News JREパスポートの利用イメージ(出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月6日】JR東 定期券連動のサブスク/ほか
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東日本旅客鉄道は7月6日、通勤定期券を利用するお客を対象としたサブスクリプションサービス “JREパスポート”のトライアル実施を同日よりスタートすると発表した。今回のトライアルでは、コーヒー、駅そば、シェアオフィスといったサービスが定額料金で利用できる。サービスの利用にはスマートフォン等のモバイル端末が必要。通勤定期券の形態は、カードタイプ、モバイルSuicaのいずれも対象となるが、PASMOやモバイルPASMOなど、Suica以外の交通系ICカードは対象外となる。

最新News 実証実験の枠組み(出典:肥後銀行、肥後カード、ソニーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月5日】くまモンIC スマホ入金実験/ほか
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肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは7月5日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。

最新News (出典:ライフコーポレーションの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月2日】セルフレジもクーポンに対応/ほか
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ライフコーポレーションは7月2日、セルフレジでの会計時にもライフアプリのクーポンを利用できるようアプリをバージョンアップしたと発表した。これまでアプリクーポンは有人レジでしか利用できなかったが、お客自身で会計するセルフレジでもアプリのクーポンバーコードをスキャンすることで利用できるようになり、従業員と対面することなくお得に会計してもらうことが可能となった。

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