日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
三井住友カードは6月20日、7月1日より、総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」に、エリア外自動精算機能を追加すると発表した。「Pass Case」では、交通事業者が設定するエリアや経路などで利用できる企画乗車券を取り扱っており、これまで対象エリア外にまたがる乗車では、駅の窓口などで運賃精算が必要となっていた。今回の機能追加により、対象エリアを超えて乗車または降車した際にも、あらかじめ登録したタッチ決済対応カード（Apple PayおよびGoogle Payは不可）を改札機の専用端末にかざすだけで不足分の運賃を精算することが可能となる。
GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は6月19日、連結会社であるGMOイプシロンが提供するスタートアップ向けオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード） byGMO」が、国内の決済サービスプロバイダ（PSP）として初めて「MCP（Model Context Protocol）」に対応したと発表した。「fincode byGMO」はAPI設計やSDK、多様な決済手段を備え、スタートアップや成長企業の迅速で柔軟なサービス立ち上げを支援してきた。今回のMCP対応を契機に、AIエージェントと連携し、対話を通じて決済機能の実装や操作が可能となる。同日より、開発者評価版の提供を開始し、利用検証の協力企業・開発者を募集する。
警察庁組織犯罪対策第二課は6月18日、特殊詐欺等の被害拡大防止を目的として、都市銀行等の金融機関8行との「情報連携協定書」を締結したと発表した。令和6年の特殊詐欺の被害額が過去最悪となり、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が前年の約3倍に達するなど極めて憂慮すべき状況にある情勢を踏まえ、警察庁（組織犯罪対策第二課）と都市銀行等の金融機関8行（以下、「協定金融機関」）は、検挙及び被害防止に資する対策を強化するため、協定金融機関がモニタリングを通じて把握した、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察及び警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする「情報連携協定書」を令和7年６月18日に締結した。
インフキュリオンは6月17日、全国の16歳〜69歳男女2万人を対象に「決済動向2025年調査」を実施したと発表した。インフキュリオンでは2015年より定期的に「決済動向調査」を行ってきている。今回の「決済動向2025年調査」では、コード決済アプリの利用率が72%と過去最高値を更新し、継続的に拡大していることが明らかになった。若年層、特に10代はコード決済アプリ（83%）とブランドデビット（約4割）の利用を強く牽引しており、キャッシュレス普及の主要な原動力となっているという。一方で、決済手段によって利用動向に明確な二極化が見られる。対面購入ではコード決済アプリとクレジットカードがほぼ同等の利用率で拮抗。非対面購入ではクレジットカードが引き続き圧倒的に主流となった。
Mastercardは6月16日、2024年10月に福岡でスタートしたMastercardタッチ決済による乗車サービスが、現在までに、北海道、関東、中部、近畿、沖縄の各地域の鉄道でも利用できるようになったことを記念して、国内のMastercard会員が国際基準のタッチ決済で安全にスピーディーに乗車できる経験を実感してもらうため、同日からスペシャルキャンペーン「#Mastercardタッチ乗車 プレゼントキャンペーン」を実施すると発表した。キャンペーンの応募期間は2025年6月16日12:00から2025年6月30日23:59までで、当選人数は抽選で3,000名。当選賞品として「giftee Cafe Box」（デジタルギフト）2,000円分を提供する。
Stripeは6月12日、Shopifyとのパートナーシップを強化し、今後数週間以内に、34カ国のShopify加盟店が、米ドルに連動したステーブルコイン「USDC」による支払いを受け付け可能となると発表した。これにより、買い物客は自身の暗号資産ウォレットを使用して、Baseブロックチェーン上でUSDCによる支払いができるようになる。Stripeでは、受け取ったUSDCを自動的に加盟店が希望する現地通貨に換算し、他の支払いと同様に銀行口座へ入金することができる。また、加盟店はUSDCをそのまま外部ウォレットに送金することも可能。世界的にステーブルコインによる取引が急増する中、Stripeは加盟店が暗号資産インフラの複雑さに煩わされることなく、新たな需要に対応できるよう支援を進めており、今回の取り組みもその一環としている。
肥後銀行は6月11日、熊本県におけるキャッシュレス化の促進およびデータとマネーの地域内循環による持続可能な経済発展への貢献を目的に、スマートフォンアプリ「くまモン!Pay」の取り扱いを開始すると発表した。「くまモン!Pay」は、VisaおよびiDに対応したバーチャルプリペイドカードとして、全国の加盟店に加え、熊本県内のバスや熊本市電など公共交通機関でも利用できる。iOS版は2025年6月16日、Android版は同年7月14日より提供開始予定としている。チャージ方法は、アプリ内で本人確認を行うことで、熊本県内の7金融機関を含む全国約200の金融機関の口座からのチャージに対応し、最大5件まで登録可能。さらに、Apple Payに登録されたVisaまたはMastercardブランドのクレジットカード・デビットカードからのチャージ（JCB その他は現在調整中）、また決済などで付与されたポイントによるチャージも可能。
ネットスターズ、CCCMKホールディングス、および三井住友カードは6月11日、ネットスターズが運営するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」において、Vポイントが「貯まる・使える」機能を追加したと発表した。「StarPay」は、QRコード決済、クレジットカード、電子マネーなど、さまざまなキャッシュレス決済サービスを一括で申込・管理できるソリューション。国内外あわせて50種類以上の決済手段に対応し、店頭での対面決済に加えて、自動販売機・券売機・コインロッカー、アプリやゲーム課金などのオンライン決済にも幅広く対応している。今回の機能追加により、Vポイントサービスの導入を希望する企業は、「StarPay」公式サイトからの申込みを通じて、短期間で導入が可能となる。
KDDIおよびauペイメントは6月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」において、中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始すると発表した。これにより、日本全国のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンするだけで、「WeChat Pay」アプリによる支払いが可能となる。連携には、EVONET Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 EVONET）が提供する、安全なウォレットネットワーク決済技術を採用。EVONETは、アジア各国の主要モバイルウォレットとの提携も計画しており、今後はEVONETネットワークを活用した相互運用可能な決済体験の構築を通じて、au PAYはさらに多くの海外スマホ決済サービスとの連携を目指していくという。
メルカリは6月9日、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」において、同日よりネットスターズと協業し、同社が展開するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」の加盟店向けに「メルカリ ハロ」の案内を開始すると発表した。今回の協業は、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」と、ネットスターズの広範な加盟店ネットワークを組み合わせることで、人手不足に悩む事業者と働きたい人を効果的につなぎ、加盟店が抱える課題解決を目指すもの。まず「StarPay」加盟店に対して、事業者が日々利用する「StarPay」の決済管理画面などを通じて「メルカリ ハロ」を案内し、ネットスターズが営業を強化する。
デジタル庁は6月6日、マイナンバーカードの機能をiPhoneで利用できる「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を、2025年6月24日より開始する予定であると発表した。「iPhoneのマイナンバーカード」は、Appleウォレットにマイナンバーカードを格納し、iPhone上で利用可能にする機能。これにより、実物のマイナンバーカードの代わりに、顔や指紋での認証（Face IDやTouch ID）により、マイナポータルへのログインや、コンビニでの証明書取得などの行政サービスを、より簡便で安全に利用できるようになる。
Visaは6月3日、KlarnaがVisa Flexible Credentialを利用し、WebBankが発行する、柔軟な決済オプションを組み込んだ新しいデビット商品である「Klarnaカード」を試験的に導入すると発表した。Klarnaカードは、消費者が追加債務や金利手数料を負担する可能性のある従来のクレジットカードとは異なり、世界中の1億5,000万以上のVisa加盟店で、オンラインでも店舗でも、必要なときに即時支払いや後払いができるようになる。Klarnaカードは現在米国において試行中で、今年後半に予定されている米国と欧州での広範な展開に先立ち、利用体験を洗練させるための評価を集めている。
SBペイメントサービス（SBPS）は6月3日、EUおよびアジアで現地決済手段と国際的な決済プロダクトを展開するNOMU PAY LIMITED（本社：アイルランド・ダブリン、以下「Nomupay」）と資本・業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、SBPSは関係当局の許認可取得などを前提に、Nomupayに約4,000万米ドル（約58億円）を出資し、株式13.8%を取得する予定。あわせて、SBPSグローバル事業推進本部 本部長の酒井 暁氏がNomupayの取締役に就任した。SBPSはソフトバンクの「Beyond Japan」方針のもと、国内外での決済事業の拡大を進めており、グローバル展開を加速している。一方、Nomupayは欧州・中東を基盤に、アジア市場への進出を積極的に進めてきた。両社の戦略的方向性が一致したことから、今回の提携に至ったとしている。
Kyashは6月3日、Apple Payにおいて、Kyash CardおよびKyash Card VirtualでVisaのタッチ決済サービスを開始すると発表した。これにより、iPhoneおよびApple Watchを保有するKyash CardとKyash Card Virtualの利用者は、日本国内および海外のVisaのタッチ決済対応加盟店で支払えるようになる（※一部利用できない加盟店も含まれる）。iPhoneまたはApple WatchにKyash CardおよびKyash Card Virtualを設定する。Kyash Cardの保有者は、カード自体をVisaのタッチ決済対応マークのある加盟店の決済端末にかざして支払える。またKyash Card Virtualは、カード番号が「4122」から始まるカードで利用できる。
NTTデータは6月2日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」において、公的個人認証（JPKI）を用いた非対面での本人確認が可能なeKYCサービスの提供を開始したと発表した。2025年1月に京都銀行が先行導入し、2025年5月末までに千葉興業銀行、岩手銀行、秋田銀行、七十七銀行が導入を開始している。同サービスでは、利用者がスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで本人確認が完了する。My PalleteにはNTTデータの公的個人認証用SDK（BizPICO）が組み込まれており、金融機関は独自開発の負担を軽減しつつ、迅速にサービスを導入できる。