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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：エポスカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月31日】エポス NFTが育つクレカ/ほか
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エポスカードは10月31日、GameFi「SyFu（サイフ）」事業を傘下に持つ、GINKAN とのコラボレーションカード「SyFu Card」の発行を同日よりスタートすると発表した。「SyFu」は、決済データをデジタル資産に変えるGameFi（「Game（ゲーム）」と「Finance（金融）」を組み合わせた造語で、ユーザーがゲームをプレイすることで、収益を得られる新しいゲームジャンル）。ユーザーは、日常生活での支払いや消費行動をゲームのように楽しみながらNFTやトークンを獲得することができる。「SyFu Card」の券面にもデザインされている「MANEKINEKO NFT」は、現実世界の消費をデジタル資産化する“ゲートウェイ”としての役割を持ち、利用を重ねるごとにNFTが育ち、トークンやNFTを獲得できる仕組みが特徴。

最新News （出典：TOPPANデジタル、および神田カレー街活性化委員会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月30日】神田カレーPayで地域活性/ほか
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TOPPANデジタル、および神田カレー街活性化委員会は10月30日、神田エリアの活性化を目指して協業を開始すると発表した。協業の取り組みとして、400以上のカレー提供店が集積する東京・神田で、2025年11月1日・2日に開催される神田カレー街活性化委員会主催のイベント「第13回神田カレーグランプリ決定戦2025」において、イベント初の独自電子マネー「神田カレーPay」を導入する。イベント来場者は、イベント会場内販売所で「神田カレーPay」購入のためのQRコード記載のカードを現金で購入し、QRコードを自身のスマホで読み取ることで利用可能となる。2,000円/3,000円/5,000円/10,000円の4種類より購入することができ、イベント終了後も、参加店舗および「神田カレーPay」マークの表示があるお店で1年間利用することができる。

最新News
【ニューストピックス～10月29日】首都圏11社局、相互利用検討/ほか
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鉄道事業者11社局（小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道）と、オムロン ソーシアルソリューションズ（以下、「OSS」）、三井住友カード、ジェーシービー（以下、「JCB」）、QUADRACは10月29日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、さらにシームレスに利用できるように、対象となる鉄道事業者11社局を相互に乗り継ぐ利用（以下、「相互利用」）の開始に向けた共同事業協定を締結し、2026年春以降のサービス開始を目指すと発表した後払い乗車サービスの相互利用にあたり、相互直通運転など首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外乗換え等、複雑な運賃計算上の課題に対応するべく、鉄道事業者11社局とOSSが協働し、新たな運賃計算システムの開発に着手した。

最新News （出典：インフキュリオンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月28日】スタオク 請求書カード払対応/ほか
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インフキュリオンは10月28日、バリュエンスジャパン、三井住友カードと提携し、BtoB（企業間取引）決済サービス「Auction Pay」の提供を同29日より開始すると発表した。同サービスを利用することで、バリュエンスジャパンが運営する「STAR BUYERS AUCTION」をはじめとしたBtoBオークションを利用するバイヤー事業者は、カード決済による請求書等の支払いが可能となる。これにより、キャッシュフローの改善や業務効率化など支払業務における課題解決に貢献するという。「Auction Pay」の構築にあたっては、インフキュリオンが提供する「Winvoice」が基盤として採用され、三井住友カードがアクワイアラとして参画している。バリュエンスジャパンは、インフキュリオンの取次パートナーとして「Auction Pay」を自社のBtoBオークションを利用するバイヤー事業者に紹介する。サービスの利用には所定の手数料が発生する。

最新News （出典：JPYCの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月27日】JPYC、本日より発行開始/ほか
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JPYCは10月24日、2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号：関東財務局長第00099号）として登録され、準備期間を経て、日本初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC（ジェーピーワイシー）」を2025年10月27日より正式に発行開始することを発表した。また、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」を同日に公開する。同社が発行するJPYCは、資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として日本円と1対1で交換が可能なほか、円建ての価値を維持したまま即時の送付・受領が行える特長を備える。また、ブロックチェーンを活用することで、低コストかつ高速なオンチェーン送金を実現し、発行残高の100％を超える日本円（預貯金および国債）によって価値を裏付けるなど、安全性を確保している。

最新News （出典：三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、三井住友銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月24日】インフキュリオン、本日付上場/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、三井住友銀行は10月24日、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社であるインフキュリオンが東京証券取引所グロース市場へ新規上場したと発表した。インフキュリオンは2024年9月に三井住友銀行、三井住友カードと事業者向け決済・金融事業者領域における協業を目的に資本業務提携契約を締結し、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となっていた。インフキュリオンはSMBCグループのキャッシュレス戦略の一翼を担っており、2025年5月にサービス提供を開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」では、同社のAPI連携技術が活用されている。

最新News （出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月23日】ビザ 能登復興の寄付額を発表/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは10月23日、石川県が後援する「Visa 能登のために、タッチ」キャンペーンの結果、石川県への寄付総額が2,900万円超に達したと発表した。同キャンペーンは、「石川・能登地域の復興と地域コミュニティ再生支援」イニシアチブのもと、2025年7月10日から9月30日までの実施。石川県内や金沢を訪れる人々や地元住民を対象に、Visaのタッチ決済によるキャッシュバック特典を提供したほか、全国からSNSを通じて参加できる寄付応援企画を組み合わせ、地域の復興とコミュニティ再生を支援した。同社は今後も地域社会やパートナーと協力し、地域の未来づくりに貢献できるよう、さまざまな取り組みを続けていくという。

最新News （出典：DGフィナンシャルテクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月22日】駐車場でも共通QR決済導入/ほか
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デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、DGフィナンシャルテクノロジーは、共通QR決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を、ヨコイが運営する「ナイスチケットパーク」（香川県内93か所）の駐車場に11月より順次導入し、複数のQRコード決済サービス（PayPay/au PAY/d払い/楽天ペイ/メルペイ）の提供を開始すると発表した。これにより、場内に掲示されたQRコードを利用者が利用したいQRコード決済アプリで読み取るだけでキャッシュレス決済が可能となり、小規模駐車場におけるキャッシュレス化を低コストかつ短期間で実現する。

最新News
【ニューストピックス～10月21日】東南アジアの産直PFに出資/ほか
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ヤマトホールディングスは10月21日、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下「KIF 2号」、運営者：グローバル・ブレイン）」を通じ、東南アジアで独自のコールドチェーンを展開し、生産者と消費者を直接つなぐECプラットフォームを運営するSECAI MARCHE（セカイマルシェ）に出資を実行したと発表した。SECAI MARCHEは、コールドチェーンを中心とした独自の流通網を構築することで、東南アジアで生鮮品の産地直送を実現し、農業・食産業におけるサプライチェーンを変革してきた。さらに、注文から配送までの一連のプロセスにおける機能の高度化やAIを活用した需要予測の精度向上による物流の最適化を進めることにより、コスト削減とリードタイム短縮を実現するなど顧客満足の向上を図っている。

最新News （出典：ライフカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月20日】請求書カード払い推進で提携/ほか
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ライフカードは10月20日、インフキュリオンと提携し、BtoB決済サービス「まる投げPay by LIFECARD」の提供を開始すると発表した。インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice（ウィンボイス）」を基盤に採用することで、請求書カード払いの要件対応・運用業務・システム構築をワンストップで実現する。同サービスは、請求書の支払い方法を従来の銀行振込からカードでの支払いに切り替えられるもので、支払側は資金を口座引落日までに準備するのみで、実質的に支払期日を繰延できる。また、指定した名義で最短即日で請求側の銀行口座に送金されるため、銀行振込で発生する時間ロスが削減できるほか、送金ミスの防止もできるため、業務効率を改善する効果も期待できるという。

最新News （出典：CCCMKホールディングスおよび三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月17日】Vポ TikTokと交換可に/ほか
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CCCMKホールディングスと三井住友カードは10月17日、同日より「TikTok Lite（ティックトックライト）」において、動画視聴等で貯まるポイントをVポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。「TikTok Lite」は、2023年にサービス開始した動画視聴アプリ。アプリ内のさまざまなタスクをクリアすることでVポイントをはじめ、電子マネー、各種ギフトと交換することができるポイントを獲得することができる。TikTok Liteのポイント100ポイントでVポイント1ポイントに交換できる。最低交換ポイント数はTikTok Liteのポイント10,000ポイントで、Ｖポイント100ポイントに交換することができる。交換したVポイントは、Vポイント提携先やVisa加盟店で1ポイント＝1円分として利用できる。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月16日】ペイペイに個人間ギフト機能/ほか
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PayPayは10月16日、同日より、対象加盟店で使えるデジタル商品券を友達や家族に送れる「PayPayギフト」の提供を開始すると発表した。送り手は、プレゼントしたい加盟店の商品券の金額を1円単位で自由に設定し、「ありがとう」や「お疲れさま」などのメッセージとデザインで「PayPay」の「送る・受け取る」機能から送ることができる。「PayPayギフト」はデジタル商品券であり、送り手はギフトを送りたい対象加盟店を選定するだけ利用できる。「PayPayギフト」を受け取ったユーザーは「PayPay商品券」として、アプリ内の支払い手段に自動的に登録される。「PayPay商品券」を最優先の支払い方法に設定していると、対象加盟店での決済時に優先的に決済に使われる。有効期限は180日で、期限が切れる前にはプッシュ通知などでリマインドも行われる。

最新News （出典：カンムの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月15日】カンム、先駆けてクリック決済/ほか
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Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは10月15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが2025年9月16日に発表した、国際標準EMVCoに準拠した「クリック決済（Click to Pay）」について、バンドルカードにおいて、他社に先駆けて対応したと発表した。Visaのクリック決済はオンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。クリック決済を利用することで、ユーザーはカード番号や有効期限の入力を省略でき、スピーディかつ安全にオンライン決済を完了可能になる。EC事業者にとっても、購入完了率の向上や不正抑止といった効果が期待できるという。

最新News （出典：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月14日】ローソンのサピカ対応を支援/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は10月14日、札幌圏の地域マネー「SAPICA」（サピカ）の決済サービスをローソンに導入したと発表した。これにより、北海道のローソン全店舗（728店舗：2025年8月末時点）で「SAPICA」による支払いおよびチャージが可能になる。TMNは2016年に全国のローソンに対して電子マネーとクレジット決済サービスの提供を開始し、365日24時間のサービス提供・保守対応等を行っている。2023年には、熊本エリアの地域マネー「熊本地域振興ICカード」（くまモンのICカード）の決済サービスをローソンに導入しており、今回の「SAPICA」が2例目となる。

最新News （出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月10日】3DSエラー時も取引判断可/ほか
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NTTデータは10月10日、2025年10月より、クレジットカードの本人認証（EMV 3-Dセキュア）において、一時的な認証エラーにより認証結果が得られない場合でも、取引継続を判断可能とする「リスク判定機能」の無償提供を本格開始すると発表した。国際ブランドのシステム障害や通信不具合があった場合でも、NTTデータの仕組みでリスク判定を行い、その結果を加盟店へ通知する。「低リスク」と判定された取引は、加盟店が決済を継続できるため、売上機会損失を最小化できるという。また、不正検知サービス「CAFIS Brain」による端末情報・操作状況の分析に加え、カード会社向けサービスで蓄積された不正利用履歴も活用することで、通常の認証に近い精度で不正取引を見極めることを可能とする。

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