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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News
【ニューストピックス～12月26日】経産省、非現金化比率に新指標/ほか
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経済産業省の商務・サービスグループ 商取引・消費経済政策課は12月26日、「キャッシュレス推進検討会とりまとめ」を公表した。この中の「目標」の項目で、キャッシュレス決済比率としてこれまで使用してきた現指標を見直すこととし、「より消費者実感に即した新指標」として、これまで分母としてきた「家計最終消費支出」から「持ち家の帰属家賃等」を引いた数値を分母とする計算式を「国内指標」として採用することにした。国内のキャッシュレスの進捗を測る目的で利用する。これをベースとして、2030年に達成を目指す国内指標の中間目標を「65％」（従来指標では55％）とした。将来的な目標（キャッシュレス決済比率80％）については、新たに「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」と設定するとともに、可能な限り早期の達成を目指す。

最新News （出典：SBI VCトレードおよびアプラスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月25日】大阪でもステブコ決済 来春に/ほか
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SBI VCトレードおよびアプラスは12月25日、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表した。同実験では、大阪・関西万博の「EXPO2025 デジタルウォレット」で得られた成果を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルとして、QRコードを用いたUSDC決済の実現を目指す。あわせて、インバウンド顧客を中心に、国内におけるUSDC流通の実需創出を図る。今回の取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しするものとしても位置づけられている。

最新News （出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月24日】ビザ 米国でステブコ決済開始/ほか
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Visa Inc. は12月16日、米国においてUSDC決済サービスを開始したと発表した。これにより、米国Visaのイシュアやアクワイアラは、Circle社が発行するドル連動担保型ステーブルコインUSDCを用いて、Visa決済を行えるようになる。イシュアは資金移動をブロックチェーン上で速やかに行うことが可能となり、週末や休日も対応できるなど運用面での柔軟性が向上する。一方で、ユーザーがカード決済する際の体験に変更はない。サービス開始時点では、Cross River BankとLead Bankの2行が参加しており、両行はSolanaというブロックチェーン上でUSDCによるVisa決済を開始している。Visaは、2026年内に米国でこの取り組みをさらに拡大する予定。

最新News （出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月23日】羽田でステブコ決済実証実験/ほか
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ネットスターズは12月23日、インバウンド旅行客向けに米ドル建ての新しい電子マネーであるステーブルコイン「USDC」を、羽田空港第３ターミナル内の一部店舗で支払い手段として新しく取り扱うサービス実証を行うと発表した。インバウンド旅行客が集まる羽田空港でサービス実証を行うことで、店舗とユーザー双方に新しい支払い体験を提供し、今後より簡単にステーブルコインが支払い手段として店舗に導入できることを目指す。サービス実証は近日開始される予定。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、同社が提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。

最新News （出典：J&J Tax FreeおよびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月22日】免税の返金方式変更で提携/ほか
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J&J Tax Free、およびGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は12月22日、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度における「リファンド方式」（事後的に消費税相当額を返金する方式）を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を2025年11月28日に締結したと発表した。この提携により、返金処理、情報連携、送金管理を一体で支援するサービスを構築し、免税店の制度対応と業務効率化を図るとともに、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指す。

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【ニューストピックス～12月19日】「ドコモSMTBネット銀行」に/ほか
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NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は12月19日、住信SBIネット銀行の商号を、2026年8月3日から「株式会社ドコモSMTBネット銀行（以下、「ドコモSMTBネット銀行」という）」に変更することを決定したと発表した。同商号変更は関係当局の認可を前提としている。また、住信SBIネット銀行のさらなる成長と、共同経営におけるドコモおよび三井住友信託銀行のパートナーシップ強化を目的として、2025年12月25日に住信SBIネット銀行の資本再編を実施する。さらに、各社の経営資源を活用した新たな価値創出に向けた協業施策を順次開始する予定。

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【ニューストピックス～12月18日】アップル、国内新法対応を発表/ほか
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Appleは12月18日、スマートフォンソフトウェア競争促進法を遵守するため、日本でのiOSアプリに影響を与える変更について発表した。これらのアップデートでは、代替アプリマーケットプレイスでのアプリの配信や、Appleのアプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理など、デベロッパ向けの新たな選択肢を提供する。これらの変更において、Appleは同法によってもたらされる新たなプライバシーやセキュリティ上のリスクを低減し、最良かつ最も安全な体験を日本のユーザーに提供するべく取り組んできたという。

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【ニューストピックス～12月17日】DCJPYで協業へ、TMNと/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」という）とディーカレットDCPは12月17日、デジタル通貨DCJPYを活用した流通事業者向けの新たなサービス開発で協業の検討を開始したと発表した。両社は、TMNが有する流通事業者とのネットワーク基盤および決済・購買データ基盤と、ディーカレットDCPのトークン化預金（銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で機能拡張したもの）口座およびデジタルアセット基盤を連携させることで、流通事業者向けに新たなサービス開発を行い、消費者の新しい購買体験を創出することを目指す。両社は協業を通じて、決済・マーケティング・データを利活用し、消費者・事業者双方に寄与するサービスを開発することで、企業と生活者の間でより透明でフェアな価値の交換が実現する社会の創出に貢献していく。なお、今後の検討状況に応じて、適宜情報を公開していく予定である。

最新News （出典：三井住友カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月16日】Vポペイにポイント優先払い/ほか
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三井住友カードは12月16日、バーチャルプリペイドカード「Vポイント Pay」において、同日より「ポイント優先払い」機能の提供を開始すると発表した。「Vポイント Pay」は、スマートフォン一つで利用できるプリペイド方式のキャッシュレス決済サービス。「Vポイント Payアプリ」をダウンロード・登録することで、アプリ上にプリペイドカード番号が発行され、貯まったVポイントやクレジットカード、銀行口座から残高にチャージすることで、店頭やネットショッピングでの支払いに利用できる。これまで、Vポイントを「Vポイント Pay」での支払いに利用するには、事前にVポイントをチャージする必要があったが、今回提供を開始する「ポイント優先払い」機能により、自動でVポイントをチャージして決済が行えるようになる。

最新News （出典：ゆうちょ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月15日】ゆうちょペイ他 26年末終了/ほか
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ゆうちょ銀行は12月15日、市場環境の変化や決済サービスの多様化を踏まえ、スマートフォン決済サービス「ゆうちょ Pay」の提供を終了すると発表した。同サービスの決済機能は2026年12月20日をもって終了する予定。なお、ポイントの利用や支払い履歴の確認等、その他の機能の終了時期については別途案内される。「ゆうちょ Pay」は、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、お客の利用状況に鑑み、終了する判断に至ったという。

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【ニューストピックス～12月12日】韓CUでポンタ、専用カードで/ほか
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共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは12月12日、同日より日本から韓国を訪れるPonta会員向けに、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」のお買い物でPontaポイントを貯めて使えるサービスを開始したと発表した。また、2025年12月12日から2026年2月5日までの期間、サービス開始を記念したキャンペーンを実施する。同サービスの開始により、韓国の大手コンビニエンスストア「CU」でお買い物の際に、Pontaアプリの海外ページから専用のPontaカードを提示いただくことで、Pontaポイントを貯めて使えることができる。CU専用のPontaカードは、新たな会員登録やID連携が必要なく、簡単に提示できるという。

最新News （出典：NTTドコモ「d払い」公式サイト お知らせ（2025年12月11日掲載））より）
【ニューストピックス～12月11日】d払い オフラインの上限拡大/ほか
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NTTドコモは12月11日、スマホ決済サービス「ｄ払い」において、ネットワーク（通信）状態が不安定な場合に利用できる支払い機能について、過去30日あたりの利用上限回数を従来の10回から20回に拡大したと発表した。同機能は、お客側がバーコード・QRコードを提示する方式の店舗で利用可能で、スマートフォンがネットワークにつながらない場合に自動的に「ネット未接続で支払い」と表示された決済画面のバーコード（またはQRコード）を店員が読み取ることで支払いが完了する。支払い完了画面への切り替えや決済音は発生せず、利用履歴は端末がネットワークに接続された際にレシートメールやd払いアプリ利用履歴から確認できる。 なお、過去24時間あたりの上限回数については5回から変更されない。

最新News 「au PAY 給与受取」の実施方式イメージ（出典：auペイメントの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月10日】auペイ給与受取 他社へ提供/ほか
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auペイメントは12月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」で給与受け取りが可能となる給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」を、KDDIグループ各社以外の事業者にも提供開始すると発表した。同社は2025年4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。指定後はKDDIおよびauフィナンシャルグループをはじめとするKDDIグループ各社へ「au PAY 給与受取」を提供し、希望する従業員を対象に、au PAY給与残高への給与デジタル払いを実施してきた。今回、KDDIグループ各社以外の事業者においても「au PAY 給与受取」の導入が可能となった。

最新News （出典：東日本旅客鉄道の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月9日】マイナ連携で「ご当地スイカ」/ほか
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東日本旅客鉄道は12月9日、自治体や地域と連携し、マイナンバーカードと連携するモバイル Suica に、地域独自の MaaS（Mobility as a Service）や生活サービスを一体化した「ご当地 Suica」を創造すると発表した。Suica の基本機能に加え、地域に最適化された MaaS 機能や生活サービス機能を提供し、地域のデジタル化を推進する。すでにモバイル Suicaを利用している場合は新たなアプリをダウンロードする必要はなく、そのままサービスを利用できる。MaaS 機能により、Suica をタッチするだけで居住地や年齢等に応じた交通助成割引を受けられるようになり、地域独自のモビリティであるデマンド交通やシェアサイクル等を含めたリアルタイム経路検索や、シームレスな予約も可能となる。

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【ニューストピックス～12月8日】PFで請求書カード払い提供/ほか
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SORABITOは12月8日、インフキュリオンが提供する請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を採用し、法人・個人事業主向けの新たな決済サービス「あんしんカード払い by カリモ」をリリースしたと発表した。「あんしんカード払い by カリモ」は、資金繰りに不安を抱える法人・個人事業主の皆様を強力にサポートするサービス。Web完結で簡単に手続きが可能で、最短即日での立替払いと最長60日間の支払い延長を実現する。同サービスは創業以来、建設業界・建機レンタル業界のDXを推進し、現場の課題解決に尽力してきたSORABITOがインフキュリオンの実績豊富な決済基盤の提供協力を経て、今回のサービス提供が実現したという。

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