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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News App Clip利用イメージ(出典:日本コカ・コーラの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月11日】C自販機にAppクリップも/ほか
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日本コカ・コーラは8月11日、コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」において、同日より、Appleが提供している決済サービス、Apple Payへの対応を開始したと発表した。また、Apple Payへの対応開始に伴い、キャンペーンを実施する。8月16日から同29日までの2週間、Coke ON Pay対応自販機で、100円以上のコカ・コーラ社製品をApple Payで購入すると毎週1本購入につき、コカ・コーラ社製品1本と無料で交換できる、Coke ONドリンクチケット1枚がプレゼントされる。毎週一人1枚まで、キャンペーン期間中2枚まで獲得できる。

最新News (出典:イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービスおよびセブン&アイホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月10日】ワオンナナコ アップルペイに/ほか
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イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、および、セブン&アイ・ホールディングスは8月10日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を年内に開始すると発表した。WAONやnanacoがiPhoneやApple Watchで利用可能となる。サービス内容や開始日については、両社とも詳細が決まり次第発表する予定としている。なお、WAONは累計発行枚数8,766万枚、全国約84万カ所以上で利用できる。nanacoは会員数が約7400万人で、セブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。

最新News (出典:JR東日本秋田支社の報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月6日】スイカで生活交通実験 弘前で/ほか
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JR東日本秋田支社は8月6日、青森県と連携し、県民の病院や買い物等への移動の効率化や、健康面など生活の質の向上を図る実証実験を行うと発表した。実験では弘前市民を対象にモニターを募集し、専用のSuica を配布する。モニター参加者は専用Suicaを用いて「弘前オンデマンド交通」を5回無料、その後は割引型の乗合運賃で利用できる。「弘前オンデマンド交通」は、ルートを予約時間に合わせて運行するバスとタクシーのオンデマンドサービス。8 月10 日から9 月30 日の期間、乗り合い型のバスやタクシーが弘前市内47箇所の乗降ポイント間を運行する。モニター参加者は予約時に、予約受付専用電話で専用のSuicaIDとマイナンバーカードの所持情報を登録。乗車の際に専用Suicaをタッチして弘前市民であることを認証し、降車時に再度Suicaをタッチして料金を支払う。

最新News (出典:Bassetおよびメルコインの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月5日】メルコイン BC分析技術買収/ほか
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Bassetおよびメルコインは8月5日、メルコインによるBasset全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することを発表した。Bassetは、暗号資産を始めとするブロックチェーンの分析技術を開発し、金融事業者を始めとした多業界におけるコンプライアンスを推進するRegTech企業。暗号資産を取り扱う金融機関における資金の動きのリアルタイム監視、危険な取引の兆候を自動検出する取引分析ツールを展開し、金融機関における効率のよいリスク管理とコンプライアンスの包括的な推進を支援している。今後、共同で暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことで、業界のリスク管理とコンプライアンスの包括的な推進を行い、安全な暗号資産・ブロックチェーンに関するサービスの実現を目指す。

最新News (出典:セブン・カードサービスのキャンペーンページより)
【ニューストピックス~8月4日】ナナコ大感謝祭 2千万山分け/ほか
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セブン・カードサービスは8月4日、同日から9月5日までの期間、《nanaco大感謝祭》2,000万ポイント山分けキャンペーンを実施すると発表した。期間中、電子マネーnanaco LINE公式アカウントからnanaco番号をエントリーしてnanaco利用累計5,000円(税込)以上の買い物をすると、2,000万円分のnanacoポイントが対象者全員で山分けされる。また、エントリー完了後に友だちを招待し、招待された友だちが招待IDの入力およびnanaco番号のエントリーまで完了すると山分け分が1口追加されるほか、2021年6月1日以降nanaco利用がない場合にも山分け口数が1口追加される。

最新News ファミマシーサービス(共同実証実験)の概要(出典:ファミリーマートの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月3日】ファミマで処方薬を当日受取/ほか
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ファミリーマートは8月3日、店舗に設置した認証機能付き受取BOXで薬(医療用医薬品いわゆる「処方薬」および、第1類医薬品を含む一般用医薬品いわゆる「市販薬」)を最短当日に受け渡すことができるサービス「ファミマシー」を東京都内の8店舗で開始すると発表した。まずは、ミナカラが運営するオンライン薬局「ミナカラ」との共同実証実験として8月6日より開始する。利用者はスマートフォンからミナカラ薬局の薬剤師の服薬指導・薬の説明を経てオンライン上で購入を済ませた薬(処方薬および市販薬)を、ファミリーマート店舗の認証機能付き受取BOXで、最短その日のうちに非接触・非対面で受け取ることができる。

最新News 「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ(出典:ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月2日】顔認証の共通利用基盤目指す/ほか
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ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は8月2日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意したと発表した。同プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すもの。今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に利用を促進し、マルチチャルでのサービス提供を検討していく。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月30日】パスモ連携でJCBがW特典/ほか
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ジェーシービーは7月30日 、2021年7月20日より、JCBブランド会員を対象に「Apple PayのPASMO×JCB限定!Wチャンスキャンペーン」を開始したと発表した。同キャンペーンは、同期間で実施されるパスモ主催の「Apple PayのPASMOつかった金額の最大50%もどってくる!キャンペーン」におけるJCBブランド限定のWチャンスキャンペーンとして実施するもの。PASMOキャンペーンの新規利用者特典(もれなく1,000円キャッシュバック)に加え、期間中にApple PayのPASMOを新規発行または移行(取り込み)し、JCBマークのあるカードで2,000円以上チャージのうえ、合計2,000円(税込)以上Apple PayのPASMOで利用(交通・電子マネー)したお客の中から抽選で400名にPASMOチャージ10,000円分をプレゼントする。

最新News (出典:スマート・ソリューション・テクノロジーのサービス紹介動画より)
【ニューストピックス~7月29日】ステラ アプリで音通信に対応/ほか
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スマート・ソリューション・テクノロジーは7月30日、三井住友カードが運営する新決済プラットフォーム「stera(ステラ)」のマーケットプレイス「stera market(ステラマーケット)」において、ポイント/スタンプ販促アプリ「TrustSound Point Terminal」の提供を同16日に開始したと発表した。「TrustSound Point Terminal」はポイント/スタンプ入力・付与が行えるstera用のアプリ。店舗はsteraターミナルに同アプリを導入することで、独自音通信技術である「スマート・サウンド・タッチ」を利用したポイント/スタンプ付与が可能となる。これにより、端末1台のみでキャッシュレス決済とポイント/スタンプ付与がシームレスな運用で行えるようになる。

最新News (出典:イオン九州の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月28日】イオン九州が電子商品券対応/ほか
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イオン九州は7月28日、福岡市内の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ビッグ」「ホームワイド」「ワイドマートD&F」「イオンバイク」 全47店舗の直営売場と一部の専門店において、『FUKUOKA NEXT Pay』が7月30日より利用できるようになると発表した。『FUKUOKA NEXT Pay』は、福岡商工会議所・早良商工会・志賀商工会が福岡市内の消費喚起や地域経済の活性化を目的に発行するプレミアム付電子商品券。5,000円の購入で6,000円分が利用できる。2021年7月30日から2022年1月29日までを利用期間として、プレミアム20%含めて総額60億円分までを上限として発行する予定。一人あたりの購入上限は50,000円までとしている。

最新News PCR検査全体の利用手順について(出典:ヘルスケアテクノロジーズおよびPayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月27日】ペイペイでPCR検査キット/ほか
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ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズと、PayPayは7月27日、「PayPay」アプリ内から、新型コロナウイルス感染症の唾液PCR検査キットを購入できるミニアプリ「PCR検査キット」の提供を開始したと発表した。PayPayユーザーは、「PayPay」アプリ内にある「PCR検査キット」のアイコンより、ヘルスケアテクノロジーズのWebサイトを経由しPCR検査キットを一層手軽に購入できるようになる。検査キットを購入すると、自宅に検査キットが届く。ヘルスケアアプリ「HELPO(ヘルポ)」をダウンロードして検査日を登録し、手順に沿って検体を採取して、所定の方法で検査センターへ返送すると、SB新型コロナウイルス検査センターが提供するPCR検査結果を「HELPO」で確認できる。

最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月26日】PW使い回しの実態 明らかに/ほか
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PayPay銀行は7月26日、15~59歳の男女各500名、計1,000名を対象に行った、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は2021年6月24日から同29日にかけて、インターネットを通して行われた。コロナ禍、キャッシュレス決済・ネットサービスの利用増加、さまざまな環境の変化が起きている現在の銀行口座の利用状況とネットセキュリティへの意識が明らかになった。非対面や外出せずに利用できるネットサービス、ネット決済サービスの利用増加と比例して、セキュリティ対策への意識が高まる一方、利用者の約4割が「名前や単語などをそのまま使用」「アルファベットと数字が混在しない」「電話番号や生年月日、社員コードなど他人から類推しやすい」といった「推測されやすいパスワードを使用」し、約半数が「2~4パターン」のパスワードを使い、約6人に1人が「1つのパスワードを使いまわしている」ことがわかった。

最新News 「GO-NET FM/端末接続サービス」の概要図(出典:Global Open Network Japanの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月21日】GO-NETが端末接続開始/ほか
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Global Open Network Japan(GO-NET Japan)は7月21日、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始すると発表した。少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたもので、飲料自動販売機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継する。GO-NET Japanは独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供しており、同サービスは2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとなる。7月12日からの飲料自動販売機でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けており、今後、大手飲料メーカーの飲料自販機への導入を皮切りに、他の飲料メーカーの飲料自販機やその他の自動精算機(アミューズメント施設、コインパーキング、食券販売機など)への横展開を進めていく。

最新News (出典:みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月20日】メガ銀 ことら設立と出資完了/ほか
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みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円(資本準備金17億円)で、5行の出資比率は、みずほ銀行25%、三菱UFJ銀行25%、三井住友銀行25%、りそな銀行18.75%、埼玉りそな銀行6.25%となっている。

最新News (出典:TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月19日】GSに無人コンビニ 全国展開/ほか
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TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの3社は7月19日、全国のサービスステーション(以下SS)内に、無人決済店舗を設置することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。SSのセールスルーム内に、気軽に買い物できる小型の無人決済店舗を設置、食品や飲料、生活用品を販売する。同時に、全国のSSに食品等の供給機能を兼ね備えた店舗網の構築を目指していく。まずは2021年9月に千葉県千葉市の大型トラック向けの大規模SSに、国内で初めて実証実験店舗の1号店をオープンする。

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