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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News （出典：アプラスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月17日】Tポ連携QP刷新 現金入金も/ほか
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アプラスは2月17日、2月16日より、後払い機能とオートチャージ機能を備えたスマートフォン決済アプリ「VALUECA（バリューカ）」の提供を開始したと発表した。VALUECAは、2022年2月に開始した後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」のリニューアル版であり、アプラスが提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」を基盤としている。従来の「Tポイント×QUICPay」と比較し、VALUECAはアプリ登録手続きが簡略化され、ダウンロード後すぐに利用可能。さらに、事前設定した残高を下回ると自動でチャージするオートチャージ機能の追加に加え、クレジットカードやセブン銀行ATMからのチャージが可能となり、利便性が向上した。

最新News
【ニューストピックス～2月14日】万博会場、70種の決済に対応/ほか
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公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は2月14日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場内のキャッシュレス決済に対応する70種類の決済ブランドを決定し、公表した。会場内の飲食・物販・サービス店舗等で利用できる。なお、決済ブランドは今後増える可能性がある。会場内には、TOPPANエッジの協賛により、現金から4種類のプリペイドカード（プリペイド型電子マネー：交通系電子マネー、楽天Edy、WAON、nanaco）ならびにコード決済であるAEON Payへのチャージが可能な専用チャージ機を60台以上設置する。これにより、スマートフォンなどを持たない人でも、簡単にキャッシュレス決済を利用できる。

最新News
【ニューストピックス～2月13日】ステーブルコインでBNPL/ほか
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オリエントコーポレーション（以下「オリコ」という）、アイキタス、および SLASH VISION PTE. LTD.（Singapore）の3社は2月13日、USDC（USD Coin）を担保とした日本初のBNPL（Buy Now Pay Later）サービス「Slash Card」の発行に向けて提携合意したと発表した。「Slash Card」の発行は、2025年の前半（6月末まで）を目標に準備を進めている。3社の役割として、オリコがBINスポンサーとして国際ブランドとの対応を担当、アイキタスはカード発行者として顧客管理およびシステム運営を担当、Slashはプログラムマネージャーおよび Slash ブランドの提供者として「Slash Card」の開発・運営およびブランド提供を担当する。

最新News （出典：CCCMKホールディングスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月12日】商業施設をVポデータで支援/ほか
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CCCMKホールディングスは2月12日、Vポイントの購買・行動データを活用した商業施設向けマーケティングサービス「ミルート」の提供を開始すると発表した。「ミルート」は、「都市をみると、未来がわかる」をコンセプトに、商業施設を運営する企業や団体にデータを提供し、分析を行うサービス。CCCMKHDが保有するVポイントの多様な購買・行動データを基に、顧客分析や市場調査を実施し、ターゲット設計からコンセプト開発、コミュニケーションプランの策定、プロモーション施策までを一貫して支援する。

最新News （出典：デジタルガレージの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月10日】ポケットC DG持分法適用に/ほか
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デジタルガレージは2月10日、ポケットチェンジの株式を追加取得し、同社を持分法適用会社としたと発表した。併せて、ポケットチェンジの株主であるジェーシービー（以下、JCB）を含む三社間で資本業務提携を締結したことも明らかにした。ポケットチェンジは2015年12月の設立以来、海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するキオスク端末サービスを皮切りに、オリジナル電子マネーの構築を通じて独自の経済圏を誰でも作れる「Pokepay」などのサービスを展開している。また、デジタルガレージおよびJCBと連携し、渋谷区のデジタル地域通貨「ハチペイ」アプリを構築するなど、渋谷区のスマートシティ推進にも取り組んできた。今回の資本業務提携により、三社のプロダクトをシームレスに連携・強化し、オリジナル電子マネーの開発・導入や独自経済圏の構築をこれまで以上に容易にする。

最新News キャッシュレス専用精算機：GT-4200／ナンバープレートを入力すると精算金額が表示される。決済したいQRコードサービスのコードをかざして決済が完了する。（出典：DGフィナンシャルテクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月7日】アマノ、駐車場精算に共通QR/ほか
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DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は2月7日、駐車場システム大手のアマノが新たに発売したキャッシュレス専用精算機「GT-4200」に、DGFTの共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」が実装されたと発表した。これにより、「GT-4200」は複数ブランドのQRコード決済に対応し、駐車場のキャッシュレス化を推進する。DGFTにとって、駐車場自動精算機向けソリューションの提供は今回が初めてであり、市場参入の第一歩となる。「GT-4200」は、現金を扱わない完全キャッシュレス精算機で、従来の現金対応機と比較して安価に導入可能。現金回収の負担や盗難リスクを低減し、管理業務の効率化にも寄与する。利用者は「PayPay」「au PAY」「d払い」「楽天ペイ」「メルペイ」での支払いが可能となり、スムーズな決済に加え、各サービスのポイントを獲得できるなど利便性が向上する。

最新News 顔認証入出金サービス「FACE CASH」の利用イメージ（出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月6日】セブンATM 顔認証で入出金/ほか
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セブン銀行は2月6日、第4世代ATM（以下、新型ATM）を用いた「＋Connect（プラスコネクト）」の新サービスとして、「FACE CASH（フェイスキャッシュ）」をリリースしたと発表した。FACE CASHは、事前に利用登録をすることでキャッシュカードやスマートフォン不要で、全国のセブン銀行新型ATMによる現金の入出金等を可能とするもの。顔認証とパスコード・暗証番号の入力により現金の入出金取引きが可能となり、＋Connectとしては「ATMお知らせ」「ATM窓口」に続く3つ目のサービス展開となる。キャッシュカード等の紛失や偽造・盗難、なりすましによる不正利用などのリスクを低減することができることに加え、パスコード・暗証番号の認証と顔認証を組み合わせることで、「利便性」と「安心・安全」の両方を実現し、新しい金融体験を提供する。なお、新型ATMには、日本電気（NEC）の生体認証「Bio-IDiom」の顔認証技術が搭載されている。

最新News （出典：スマートバンクの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月5日】B/43 AIで家計改善支援/ほか
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スマートバンクは2月5日、AIがユーザーのお金の価値観を学習し、家計改善に向けたアドバイスを行う「AI支出チェッカー」機能のベータ版を、一部の「B/43（ビーヨンサン） マイカード」ユーザー向けに提供開始すると発表した。同社は、チャージ式Visaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせた家計管理サービス「B/43」を展開しており、新機能は一定の支出データが蓄積されたユーザーを対象に利用可能となる。一方、夫婦や同棲パートナー向けの「B/43 ペアカード」では、今回の機能は利用できない。「AI支出チェッカー」は、ユーザーが自身の支出を「Goodな支出」と「Badな支出」に分類することで、AIがその消費傾向を学習し、家計改善に向けた支援をする仕組み。分類データをもとに、日々の支出が本当に必要なものだったのかを分析し、無駄な支出がないかを通知する。

最新News （出典：フライトソリューションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月4日】タピオン コード決済にも対応/ほか
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フライトソリューションズは2月4日、自社開発のタッチ決済ソリューション「Tapion（タピオン）」が、NTTデータの「コード決済ゲートウェイ」に接続し、9種類のQRコード決済に対応すると発表した。「Tapion」は、「Tap to Phone」技術を活用し、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末として利用できるソリューション。従来のクレジットカードや交通系電子マネーに加え、新たにQRコード決済に対応することで、マルチ決済ソリューションとしてサービスを拡充する。

最新News （出典：JALペイメント・ポートおよび住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月3日】JAL 預金マイル6倍プラン/ほか
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JALペイメント・ポートと住信SBIネット銀行は2月3日、共同フィンテック事業の第3弾として、「JAL NEOBANKプレミアム」の受付を同日より開始すると発表した。「JAL NEOBANKプレミアム」に入会すると、「JAL NEOBANK」の「マイルプログラム」に加え、円普通預金・外貨普通預金の預入額に応じて獲得できる「普通預金マイル」が2倍にになる。さらに「半期ボーナスマイル」と「JAL Life Statusポイント」も加算され、預入額に応じた獲得マイル数は未加入時の最大6倍となる。年会費は5,500円（税込）。「JALマイレージバンク」アプリ内の「JAL NEOBANK」から申し込みが可能となっている。

最新News （出典：NTTデータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月31日】ヤマト 決済端末をCOTSへ/ほか
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NTTデータは1月31日、ヤマト運輸に対し、専用端末不要のコンタクトレス決済サービス「CAFIS Tap to Pay（キャフィス タップ トゥ ペイ）」を導入し、2025年5月下旬より全国のドライバーが保有する約7万台の業務端末で順次稼働を開始すると発表した。「CAFIS Tap to Pay」は、スマートフォンなどの汎用端末に決済アプリをインストールすることで、クレジットカードや電子マネーなど各種キャッシュレス決済の受付を可能にするサービス。これまでヤマト運輸のドライバーは、商品配送時の代引きや運賃精算のために専用の決済端末を携行していたが、端末の故障時対応や管理負担、端末入替時の購入コストが課題となっていた。

最新News
【ニューストピックス～1月30日】インドのギフト市場狙い提携/ほか
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ペイクラウドホールディングスの傘下でキャッシュレスサービス事業を展開するバリューデザインは1月30日、バリューデザインの海外子会社の1社であるValuedesign Services Private Limited（本社：インド　ムンバイ）がインド固有の決済ブランド「RuPay（ルペイ）」を取り扱うRucards（本社：インド　ムンバイ）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の戦略的パートナーシップでは、バリューデザインのデジタルギフトサービスのノウハウやネットワークとRucardsが取り扱う決済ブランド「RuPay」や法人向け経費管理ソリューションなど両社の強みを組み合わせることで、新たなデジタルギフトサービスの展開を目指す。パートナーシップ第1弾では、バリューデザインが提供する1,000種類以上のブランドのデジタルギフトをRucards社の販売網へ展開する。

最新News （出典：GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月29日】GMO返金にクオカードペイ/ほか
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GMOペイメントゲートウェイは1月29日、同日より、事業者の返金・送金業務を効率化する「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法にデジタルギフトの「QUOカードPay」を追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務をAPI連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロード（メールアドレス等の情報取得が必要）により、効率化するもので、「銀行振込」ほか4つの受取手段を提供してきた。今回の機能追加により、事業者はユーザーへメールやSMSで「QUOカードPay」受取URLを送付することができるため、ビジネス形態を問わず幅広い業種で利用できるようになる。

最新News （出典：BASEおよびSquareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月28日】スクエア BASEと連携強化/ほか
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BASEおよびSquare（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞)は1月28日、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」と「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションを連携し、「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を同日より開始すると発表した。同機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになる。これにより、在庫数を同期する事務作業が削減され、売り越しや売り逃しが防止できる。また、ネットショップが​「Square」の​POSシステムやタップ決済を​含む対面決済機能を​活用する​ことで、より簡単に実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大を実現できる。

最新News （出典：PayPayおよびLINE Payの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月27日】ラインペイの残高移行を開始/ほか
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PayPayおよびLINE Payは1月27日、2025年4月末の「LINE Pay」サービス終了に対応し、「LINE Payの残高」から「PayPay残高」への移行を可能にすると発表した。移行できる期間は、2025年1月27日から4月23日まで。両社は、「LINE Pay」のオートチャージを設定している場合は、「LINE Payの残高」を移行する前に解除するなどの対応を呼び掛けている。なお、移行にかかる手数料は無料。移行上限となる10万円以上、および「LINE Pay」サービス終了後に保有している「LINE Payの残高」については、LINE Payアカウントの種別を問わず、資金決済法第20条第1項、または第61条第5項に基づくユーザーへの払い戻し（振込手数料無料）が予定されている。

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