アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.およびGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は10月23日、企業間決済のキャッシュレス化推進により業務効率化をサポートする請求書カード払いサービスを同日より開始したと発表した。同サービスは、GMO-PGが提供する「請求書カード払い byGMO」をアメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員に向けて展開するもの。導入した会員は、受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができる。カード決済に対応していない取引先の請求書でも支払いが可能。受け取った請求書をPCやスマホでアップロードし必要な情報を入力するだけで、カードの支払い日に他のカードの利用料金とまとめて引き落としされる。
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メルペイは10月22日、同日より、「メルカード」の新規入会および利用で最大1万3,000円分の特典がもらえるキャンペーンを開始すると発表した。「メルカード」は、「メルカリ」の利用実績等に基づき限度額が設定され、アプリで利用と管理が完結するクレジットカード。2024年6月末時点で、カード発行枚数は340万枚を突破した。さらに、2024年9月24日からは「メルカリ」での分割払い機能も追加され、柔軟な支払いが可能となった。今回のキャンペーンでは、最大1万3,000円分の特典として、「メルカリ」で利用できる半額クーポン(上限4,000円×1枚、上限1,000円×2枚)や、全国の加盟店(ネットショップも含む)での利用1回(税込300円以上)につき、1,000ポイントが最大3回分もらえる特典などを用意する。なお、クーポンの有効期限はキャンペーンが終了する2024年12月19日より1年間の2025年12月18日までとしている。
ジェーシービーおよび富士通は10月21日、明治大学政治経済学部の小早川周司教授監修のもと、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、以下、CBDC)を活用したブリッジ(中継サービス)によるインターオペラビリティ(相互運用性)の実現に向けたホワイトペーパーを共同で作成し、公開した。 同書では、キャッシュレスサービスの相互運用性の実現を目的としてCBDCを活用し、多様なキャッシュレスサービス間でオンライン、オフライン取引を実行できる仕組みについて、論考を深めているという。
三菱UFJニコスとペイジェント、自由が丘商店街振興組合は10月18日、同振興組合の決済業務を受託しているJASPASと協業し、ペイジェントが展開するカード決済による請求書支払い代行サービス「BizPay請求書カード払いサービス」を同振興組合会員店舗に提供することを決定し、同10月21日より取扱を開始したと発表した。今回の取り組みはBtoB決済のDX支援により自由が丘商店街の活性化を目指したもの。
九州産交バス・産交バス・熊本電気鉄道・熊本バス・熊本都市バスで構成する共同経営推進室は10月17日、令和7(2025年)年3月上旬からタッチ決済が開始するに伴い、熊本のバス・電鉄電車を利用するお客に対して、新しい決済方法に関する情報をお知らせするサイトをこの度オープンした。今後は、同こサイトを通じて、バス・電鉄電車を利用するお客に対して、適宜新しい決済方法についての情報をお知らせしていく。
三井住友カード、QUADRAC、Mastercardは10月16日、同17日より順次、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」にて、Mastercard の取り扱いを開始すると発表した。MastercardはQUADRACの交通事業者向けSaaS型プラットフォーム「Q-move」に接続し、タッチ決済による交通公共機関向け乗車サービスを日本国内で提供する。今回の導入により、「stera transit」はすべての国際決済ネットワークに対応することとなる。
LINEヤフーおよびPayPayは10月15日、「LINE」のトークルームにキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能への導線を設け、トークルーム起点での利用を可能としたと発表した。「LINE」のトークルームで2014年12月より提供していた「LINE Pay」の送金・送付機能は、10月22日午前10時に終了し、新たに「LINE」のトークルームの「+」メニューから、友だちに手数料無料で「PayPay残高」や指定した金額の支払いのリクエストを送ることができるようになる。
オリエントコーポレーションと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の提供を行うスタメンは10月11日、地域金融機関の取引先企業の社員エンゲージメント向上を図ることを目的に、「TUNAG」の販売パートナーとして提携したと発表した。「TUNAG」は、コミュニケーション活性化によるエンゲージメント向上と、チャット・マニュアル・ワークフローなどの業務DX化の促進を一元化して、効率的な組織運営を推進し、ウェルビーイングな職場づくりを促進する社内情報共有ツール。社内コミュニケーションを活性化し、従業員同士のつながりを深めることで、組織全体の一体感や従業員のモチベーションを高めることを目的とする。エンゲージメントが高まることで「従業員の定着率向上、生産性向上、企業分化の醸成」の効果が期待でき、従業員が積極的に会社のビジョンや目標に共感し、長期的な成長に貢献する環境が整うという。
ローソン、東急、東急ストアは10月10日、10月18日に東急電鉄「二子玉川駅」の構内にて、商品を手に取って店外へ出るだけで買い物が完結する「ローソンS Lawson Go +toks 二子玉川店」をオープンすると発表した。店舗の仕組みには、NTTデータと店舗DXソリューションを手掛ける海外スタートアップ、Cloudpick(クラウドピック)が協働で開発したシステム「Catch&Go」を採用した。Catch&Goは店舗の大きさや什器配置を標準化したパッケージ店舗となっている。また、LINEで取得したQRコードをかざして入店し、商品を手に持って店外に出ると、事前に設定したクレジットカード情報で、自動的に決済が完了する。店内設置のカメラでお客の動きを確認し、棚の重量センサーと合わせることで、お客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別する。さらに、LINE上で動作するシステムを新規に開発したことで、従来必須であった専用ネイティブアプリのインストールを不要とし、初めての利用者でも快適に利用できるという。
三井住友カードは10月9日、公共交通機関向けソリューション「stera transit」が10月29日より、大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)、近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の4社で一斉に稼働し、関西エリア(一部東海エリアを含む)における548駅で新たに利用可能になると発表した。これにより、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯などのタッチ決済による乗車が可能となる。また、各鉄道事業者をまたがる相互直通利用にも対応し、交通系ICカードと同様に利用できるという。関西エリアではすでに8社局(大阪モノレール、京都丹後鉄道、神戸市営地下鉄、神戸新交通、神戸電鉄、神戸六甲鉄道(六甲ケーブル)、泉北高速鉄道、南海電気鉄道)でタッチ決済乗車が利用可能となっており、利用可能な駅は各事業者のホームページにて確認できる。同エリアの鉄道では今後もタッチ決済乗車が利用可能な路線・駅が拡大予定で、2025年春にはさらに多くの路線・駅で利用できる見込みだという。
Square(スクエア、本社:米国 Block, Inc.<ブロック>)およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
家計簿プリカ「B/43(ビーヨンサン)」を提供するスマートバンクは10月7日、「B/43」アプリにおいて、「クレジットカード・銀行口座連携機能」の無料提供を開始すると発表した。クレジットカードと銀行口座を各1件ずつ連携することができる。これにより、「B/43」アプリから発行できるVisaプリペイドカード(以下、「B/43 カード」)による支払い状況のほか、クレジットカードや銀行口座の支払い・引き落とし状況の見える化が可能になる。
三菱UFJ銀行およびLayerXは10月4日、業務提携契約を締結し、同日より両社での協働を開始したと発表した。両社は2024年4月に、法人支出管理領域等において企業の業務変革を支援することを目的として、業務提携に関する基本協定書(MOU)を締結。今回の提携により、「顧客の業務効率化における協働」「法人支出管理×銀行決済等領域における協働」「法人カード領域における協働」「法人支出管理領域のデータ活用ビジネスにおける協働」の4つのテーマをもとに協業を推進していく。この第一弾として、同日より、三菱UFJ銀行の法人客向けに、LayerXの法人支出管理効率化 SaaS サービスである「バクラクfor MUFG」の提供を開始する。同サービスでは、請求書処理や経費精算、請求書発行など法人支出管理に関連する業務をAI などのサポートによって一本化する。
パーソルテンプスタッフは10月3日、みんなの銀行が開発する更新系APIと連携することで、2025年4月より『給与前受け取りサービス』を開始すると発表した。同パーソルテンプスタッフおよびパーソルエクセルHRパートナーズ、パーソルテンプスタッフカメイ、パーソルフィールドスタッフ、パーソルビジネスプロセスデザインのグループ5社で導入する予定。グループ5社で就業中の派遣スタッフは希望に応じて、実際にはたらいた分の給与の一部を給料日前に受け取ることが可能となる。希望するスタッフは、MYページからワンストップで利用登録・申請が可能で、受け取りはみんなの銀行口座、および同行以外の口座も指定できる。また、手数料は従来の給与前受け取りサービスに比べ低減できるほか、オープンAPIのセキュリティ標準「FAPI(Financial-grade API)」への準拠により、安心して利用できるという。
ペライチは10月2日、新たな決済サービスとなる「ペライチリンク請求」の提供を2024年10月より開始したと発表した。同社は中小企業・個人事業主のマーケティングDXを支援するサービスを提供している。今回リリースした「ペライチリンク請求」は、販売主側が作成した専用の決済リンク(URL・QRコード)からカートを介することなく、そのまま決済画面に遷移するため、「カート落ち」を防ぐことができる。また、販売シーンやエンドユーザーのニーズに合わせて、その場で柔軟に販売価格を調整できるため、販売機会の損失防止につながる。占い・鑑定などの対面サービスや、教室や会員制サロンの月謝回収、ウェビナーなどのライブ配信におけるリアルタイムでの購入促進、請求書発行の短縮(請求書の電子化)などのシーンで利用が期待されるという。