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【ニューストピックス~2月29日】三井住友オリーブ、200万件/ほか
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三井住友銀行と三井住友カードは2月29日、2023年3月から提供を開始した個人客向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」のアカウント開設が200万件を突破したと発表した。Oliveのサービス開始以降、新規で口座開設したお客は約半数が20代以下となった。また、新規口座開設数を年代別にみると、Olive 提供開始以前に比べて、特に30代では196%、40 代では199%、50 代では195%と顕著に伸びた。今後は、サービス開始から5年で1,200万アカウントの開設という目標に向け、より多くのお客にとって利便性を感じていただけるように継続的なサービスのレベルアップに取り組んでいく。

最新News (出典:GOの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月22日】GOアプリ内決済 ペイペイも/ほか
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GOは12月22日、タクシーアプリ『GO』が、PayPayのキャッシュレス決済サービス「PayPay」と連携し、2023年12月7日より「PayPay」を支払手段として導入したと発表した。アプリ内で「GO Pay」から「PayPay」を事前登録し、決済時に「PayPay」を選択することで、車内での支払いなしに到着後すぐに降車できるようになった。アプリ配車時だけでなく、流し(道や乗り場から)のタクシー乗車時も、タクシー車両の後部座席に搭載されたタブレットにて、「GO Pay」を使用することで「PayPay」での支払いが可能となっている。

体験レポート
ファミマ、ローソンで「スマホ用電子証明書」を使ってさっそく住民票や印鑑登録証明書を交付してみる、ただしお支払いは現金のみ。

本日、2023年12月20日から東京都内のファミリーマートとローソンで、「スマホ用電子証明書」による「コンビニ交付サービス」がスタートした。実際にNFC搭載スマートフォンはどんな風に使うのか、マイナンバーカードと比べて手順に変化はあるのか、などなど気になって仕方ない人が多そうなので、本誌が都内でさっそく試してきた。

最新News
【ニューストピックス~12月15日】スマホでも住民票 20日から/ほか
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ファミリーマートは12月15日、デジタル庁、総務省、地方公共団体情報システム機構と連携し、店内に設置のマルチコピー機(MX-3631DS)における、行政サービスのスマホ用電子証明書(マイナンバーカードと同等の機能 – 署名用及び利用者証明用の電子証明書 – を持った、スマートフォン用の電子証明書)への対応を、2023年12月20日から東京都内のファミリーマート店舗約2,400店(一部サービス対象外の店舗あり)にて開始すると発表した。また、2024年1月22日からは対象を全国のファミリーマート店舗約1万6,400店(一部サービス対象外の店舗あり)に拡大する予定。

最新News フォトリアルアバターをUIとして適用したWeb3.0ウォレットのイメージ(出典:電通グループおよびTOPPANホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月5日】ウォレットをアバターで管理/ほか
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電通グループおよびTOPPANホールディングスは12月5日、ODKソリューションズやソニーなどの企業や大学と共に、Web3.0ウォレットにフォトリアルアバターを導入する実証実験を2023年12月11日から開始すると発表した。実験では、NFTの保有状況に基づく権利行使の自動抽出や、ウォレット保有者に対する対話型のインセンティブ利用に関する案内が行われる。今回の取組みは、デジタル資産を保管するウォレットに人間に近い身体性を与え、対話型UIによって情報のやり取りを可能にする初の事例となる。

最新News (出典:Kyashの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月16日】Kyash 家計簿機能を追加/ほか
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Kyashは11月16日、「家計簿機能」の提供を開始すると発表した。Kyashの決済を利用することでリアルタイムに家計簿が更新され、毎月の資金管理がスムーズに行えるようになる。家計簿機能には、起算日の設定、月間およびカテゴリ別の予算設定、リアルタイムな進捗確認、最大3つまでの自由なカテゴリのカスタマイズ、および履歴の編集が含まれている。これにより、ユーザーは面倒な入力を省きつつ、直感的でリアルタイムな家計簿管理が可能となる。

最新News (出典:日本航空の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月7日】JALペイ 林檎払いにも対応/ほか
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日本航空は11月7日、同日より、JALマイレージバンクアプリ(JMBアプリ)をリリースすると発表した。同アプリでは、デジタル会員証と会員ステータスの確認、マイルの「ためる」「つかう」(航空券の予約やJAL Mallでの買い物、ふるさと納税など)が可能な会員サービスに簡単にアクセスできるようになった。さらに、JAL Pay機能も向上し、Apple PayやQUICPay+などのタッチ決済やネット決済が利用可能となった。また、今後はクレジットカードチャージや新たな決済方法の追加も予定しているという。

レポート
12月に個人間送金にも対応する「AEON Payチャージ払い」。『山田孝之のペイ』との勝負の行方は!?

イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオン銀行は10月30日、俳優の山田 孝之さんが監督・主演を務める新テレビCM3本を11月6日から放映すると発表した。放映に先立ち、10月30日に東京都内で「AEON Pay・イオンカード新CM発表会」を開催。山田 孝之さんも登場して、CM制作を振り返った。

レポート
CEATEC 2023に見る交通系ICカードの新展開 ~ 鉄道事業者初の「ウォレット」投入や、マイナカード紐付けも

10月17日から20日までの4日間に渡って、今年も幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催された「CEATEC 2023(シーテック 2023)」。昨年から122社増の684社・団体が出展、8万9,047人の来場者が訪れ、コロナ禍の影響は完全に払拭されたといってよい盛況ぶりだった。さて、われわれは「電子決済マガジン」なので、例によって決済やキャッシュレスに関連しそうなネタを探し求めて、このCEATECの広大な会場を歩き回ったのだが、今年は意外なことに、鉄道事業者による鉄道以外の領域へのサービス拡大に関連した取り組みに多く出会うことになった。

最新News
【ニューストピックス~10月6日】偽アプリ検知するAIアプリ/ほか
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SBIホールディングスの連結子会社で、Android専用のAI基盤の不正アプリ検知アプリ「Fake Finder」シリーズを提供している SBI EVERSPINは10月6日、このほどSBIグループ各社のサービスを利用しているお客等に無償で提供している「Fake Finder for SBI Group」において悪性アプリが見つかったため、注意喚起のために公表した。悪性アプリは、デフォルトSMSアプリとして設定を誘導、セキュリティアプリを偽装し、アドレス帳、SMS、電話記録等の個人情報を窃取する。また、端末管理セキュリティアプリ(メモリ最適化、WIFI セキュリティ等)のUI形態を偽装しているが、実際に操作を行っても動作しないという。

レポート
ネットスターズが東証新規上場、コード決済GWのパイオニアの強みは「クラウドネイティブ」の技術力

決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した(証券コード:5590)。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。

レポート
君たちは田園都市線の“白い”自動改札機をどう通過するか!? 東急電鉄がカードの「タッチ決済」でなく「タッチ機能」からスタートする理由

東急電鉄は渋谷〜中央林間を結ぶ田園都市線の全駅に、新たに開発した“白い”自動改札機の設置を完了し、8月30日から新サービスである「Q SKIP」の提供を開始した。新改札はQRコードに加えて国際ブランドカードの「タッチ」に対応するが、いわゆる「タッチ決済」ではないという。それはなぜなのか?

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【ニューストピックス~7月27日】ファミペイ DMM購入に対応/ほか
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ファミリーマートは7月27日、同社が提供するファミマのアプリ「ファミペイ」のファミペイ決済(電子マネー)で、合同会社DMM.comが運営する「DMM.com」内のサービスでご利用できるDMMポイントを2023年7月31日13時より購入可能になることを発表した。DMM.comは「領域問わず、何でもやるをコンセプト」に17領域60事業以上を手がけており、総合サービスサイト「DMM. com」を運営。「DMM. com」が提供する動画配信や電子書籍、オンラインゲーム、ネット宅配レンタルなどの各種サービス内で使用できるDMMポイントがファミペイオンライン決済(電子マネー)を通して購入できるようになる。

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【ニューストピックス~7月4日】ドトール 3共通ポイント追加/ほか
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ドトールコーヒーは7月4日、2023年8月1日より全国のドトールグループ店舗にてポイントプログラムの導入を拡大し、新たにCCCMKホールディングスが運営する「Tポイント(モバイルTカード限定)」、ロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」、イオンマーケティングが運営する「WAON POINT」の取り扱いを開始すると発表した。対象店舗は、全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル、ドトール珈琲農園・珈琲店、本と珈琲 梟書茶房など約1,200店(一部対象外の店舗あり)。

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