VisaおよびStripe傘下でステーブルコインの統合管理を手がけるBridgeは4月30日、ステーブルコインと連動したVisaカードの発行を可能にする新たなプロダクトの提供を同日から開始したと発表した。このプロダクトにより、Bridgeを利用する開発者は単一のAPIを利用して、複数の国でステーブルコインと連動するVisaカードを提供できるようになる。カード保有者は、Visa対応の加盟店において、ステーブルコインの残高を使って支払いが可能となる。決済時にはBridgeがステーブルコインを法定通貨に換算し、加盟店は現地通貨での代金を受け取ることができる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月2日、4月3日から5月30日まで、「大阪エリア振興プロジェクト」の一環として、3つのキャンペーンを実施すると発表した。大阪府内の対象店舗および関西地区の対象鉄道で、Visaのキャンペーンページ「Visa割」にて事前登録＆Visaのタッチ決済を利用すると、利用金額の30％（登録カード一枚につき、キャンペーン施策ごとに最大1,500円）がキャッシュバックされる。
近年、「『好き』を応援するカード」のラインアップを強化しているエポスカードから、新企画となる「ミュージアム エポスカード」が登場した。丸井グループの社内コンクールから生まれたというこの企画。いずれも美しいデザインが特長のこのカードに、発案者が込めたミュージアムへの思いとは？
スマートバンクは3月12日、チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリをセットで使える家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」において、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを導入したと発表した。これにより、ユーザーはより簡単かつ安全に本人確認を完了できるようになる。従来の本人確認では、ユーザーが本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を撮影し、顔写真を登録した上で、同社が目視で申請内容を確認する必要があったが、公的個人認証サービス（JPKI）を利用することで、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで即時に本人確認が完了する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は3月3日、日本におけるVisaデビットカードのApple Pay対応開始を発表した。Visaは2021年5月より、日本でクレジットカードおよびプリペイドカードのApple Pay対応を開始している。今回、新たにソニー銀行、三菱UFJ銀行、Revolut Technologies Japanが発行するVisaデビットカードでも利用可能となる。対応スケジュールや詳細については、各カード発行会社に問い合わせる必要がある。また、今後対応するデビットカードの発行会社は順次拡大する予定。
スマートバンクは2月5日、AIがユーザーのお金の価値観を学習し、家計改善に向けたアドバイスを行う「AI支出チェッカー」機能のベータ版を、一部の「B/43（ビーヨンサン） マイカード」ユーザー向けに提供開始すると発表した。同社は、チャージ式Visaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせた家計管理サービス「B/43」を展開しており、新機能は一定の支出データが蓄積されたユーザーを対象に利用可能となる。一方、夫婦や同棲パートナー向けの「B/43 ペアカード」では、今回の機能は利用できない。「AI支出チェッカー」は、ユーザーが自身の支出を「Goodな支出」と「Badな支出」に分類することで、AIがその消費傾向を学習し、家計改善に向けた支援をする仕組み。分類データをもとに、日々の支出が本当に必要なものだったのかを分析し、無駄な支出がないかを通知する。
Visaプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは1月24日、賃貸契約の初期費用をあと払いにできるサービス「smooth」を提供するスムーズ社と業務提携を締結したと発表した。この提携は、両社が共同で実施した実証実験において効果が確認されたことを受け、実現したもの。これにより、バンドルカードのアプリ内に「smooth」への導線が設置し、賃貸契約時の初期費用負担を軽減する新たな価値を提供する。smooth」は、賃貸契約に伴う敷金、礼金、仲介手数料、初月家賃、火災保険料、鍵交換費用などの初期費用を、手数料無料または低コストであと払いにできるサービス。これにより、「一括での高額な初期費用負担」や「初期費用が理由で希望の部屋を諦める」といった課題を解決し、20～30代を中心に高い支持を得ている。
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、2024年12月3日から提携カード「みずほ楽天カード」の申込受付・発行を開始すると発表した。発行会社は楽天カードで、付帯する国際ブランドはVisa、年会費は永年無料。付帯機能として、Visaのタッチ決済と楽天Edyが利用できる。また、「みずほ楽天カード」の発行を記念して、同日より「みずほ楽天カード誕生記念キャンペーン」を実施する。「みずほ楽天カード」は、引落口座にみずほ銀行を指定し、利用することによって楽天ポイントが貯まるだけでなく、銀行取引の優遇も受けることができる。会員特典として、「みずほ楽天カード」の利用で1%の楽天ポイント進呈（一部ポイント還元の対象外や還元率が異なる場合がある）、楽天市場での利用時は3％進呈するなど、「楽天カード」と同様の特典を提供する。
家計簿アプリ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは11月12日、29.3億円の資金調達を実施したと発表した。あわせて発行されるVisaプリペイドカードの中でも、夫婦や同棲カップルなどが利用できる「ペアカード」の人気が成長を牽引し、同社の事業モデルを支えている。家計に眠る5兆円の浪費を掘り起こして資産化することが同社のミッションだという。
肥後銀行は10月30日、同行が開発を進めているスマートフォンアプリ「くまモン!Pay」について、2025年5月末にサービスを開始する予定であることを発表した。iOS向けに提供を開始し、続いて2025年6月末にAndroid対応も予定しているという。同アプリでは、VisaおよびiDブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ内で発行し、タッチ決済が対応する公共交通機関や国内外のVisa・iD加盟店、ネットショップで利用することができる。チャージは金融機関の預金口座から「Bank Pay」を通じて行い、利用金額に応じた決済ポイントが付与される。
ライフカードは10月28日、Visa加盟店で使用ができるプリペイドカード「Vプリカ」について、2024年10月28日より新たに法人向けVプリカ「Vプリカビジネス」のサービスを開始したと発表した「。Vプリカビジネス」の特徴として、「審査不要」と「経費精算の負担軽減」を挙げる。審査不要では、申し込みのみで利用できるため、中小企業やスタートアップ企業であっても導入しやすく、個人事業主も対象になる。また、経費精算の負担軽減では、分散されていた経費精算をＶプリカビジネスに集約することで経費精算業務の軽減につながるという。
Visaデビットカードの躍進が止まらない。特に成功していると言われる事例では、地域に根ざした金融機関が、一過性でなく、銀行本体の事業として真正面から取り組む姿勢が明確になっていることが条件であるようにも映る。本邦41番目のVisaデビット発行銀行となった静岡銀行では、キャッシュレスで地域の経済をどう変えていこうとしているのだろうか。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月4日、大阪城公園で9月13日から16日までの4日間開催される「テレビ大阪 YATAI フェス！2024」にて、限定「Visa でタッチ」キャンペーンを実施すると発表した。会場内の対象屋台には、「Visa でタッチ」キャンペーン専用レーンが設置され、「Visa割」登録済みカードによるタッチ決済で、もれなく30％のキャッシュバックが受けられるなどの特典が提供される。決済手段には、フライトソリューションズ社の「Tapion（タピオン）」を活用した「Tap to Phone」ソリューションが採用された。ビザはこのソリューションを通じて、来場者にスピーディな決済体験を提供するとともに、出店者にも最新のタッチ決済端末技術を広めていくとしている。
Square（本社：米国ブロック社）は9月3日、2024年11月1日から日本国内の対象事業者向けに、VISAおよびMasterCardの対面取引における決済手数料を3.25％から2.5％に引き下げると発表した。日本でのキャッシュレス決済の拡大を支援する目的で対応するもの。また、Squareは、9月3日から10月31日までに新規登録した加盟店向けにも、VisaとMasterCardの決済手数料を0.75％割引するキャンペーンを実施する。
三井住友カードは8月27日、ベルサール汐留（東京・中央区）とオンライン配信で、同社の公共交通事業への取り組み状況を紹介するイベント「stera transitシンポジウム2024」を開催した。stera transitを銘打ったシンポジウムの開催は、2020年7月以来の2回目となる。その冒頭にはイベント主催の三井住友カードが、stera transitを通じたタッチ決済乗車サービス提供の「次」なる展開を披露した。