Visaデビットカードの躍進が止まらない。特に成功していると言われる事例では、地域に根ざした金融機関が、一過性でなく、銀行本体の事業として真正面から取り組む姿勢が明確になっていることが条件であるようにも映る。本邦41番目のVisaデビット発行銀行となった静岡銀行では、キャッシュレスで地域の経済をどう変えていこうとしているのだろうか。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月4日、大阪城公園で9月13日から16日までの4日間開催される「テレビ大阪 YATAI フェス！2024」にて、限定「Visa でタッチ」キャンペーンを実施すると発表した。会場内の対象屋台には、「Visa でタッチ」キャンペーン専用レーンが設置され、「Visa割」登録済みカードによるタッチ決済で、もれなく30％のキャッシュバックが受けられるなどの特典が提供される。決済手段には、フライトソリューションズ社の「Tapion（タピオン）」を活用した「Tap to Phone」ソリューションが採用された。ビザはこのソリューションを通じて、来場者にスピーディな決済体験を提供するとともに、出店者にも最新のタッチ決済端末技術を広めていくとしている。
Square（本社：米国ブロック社）は9月3日、2024年11月1日から日本国内の対象事業者向けに、VISAおよびMasterCardの対面取引における決済手数料を3.25％から2.5％に引き下げると発表した。日本でのキャッシュレス決済の拡大を支援する目的で対応するもの。また、Squareは、9月3日から10月31日までに新規登録した加盟店向けにも、VisaとMasterCardの決済手数料を0.75％割引するキャンペーンを実施する。
三井住友カードは8月27日、ベルサール汐留（東京・中央区）とオンライン配信で、同社の公共交通事業への取り組み状況を紹介するイベント「stera transitシンポジウム2024」を開催した。stera transitを銘打ったシンポジウムの開催は、2020年7月以来の2回目となる。その冒頭にはイベント主催の三井住友カードが、stera transitを通じたタッチ決済乗車サービス提供の「次」なる展開を披露した。
日立システムズ、CCCMKホールディングス、三井住友カードは7月30日、8月30日より、日立システムズの健康支援アプリ「生活リズムがよくなるアプリ」で貯めたポイントを、Vポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。「生活リズムがよくなるアプリ」は企業の従業員向けに、歩行や中強度運動、気分のセルフケアの登録でポイントを貯める機能を提供している。貯めたポイントは、10ポイントを1ポイントのレートでVポイントに交換可能で、VポイントはVisa加盟店で利用できる。今回のVポイントへの交換開始により、健康意識の低い層も含め、行動変容を促し、従業員の健康意識を高めることを目指す。また、自治体の取り組みとしても地元企業の健康増進に貢献していくという。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月26日、パリ2024の新種目ブレイキン日本代表のTeam VisaアスリートShigekix選手にフィーチャーした、新CM「タッチでゆこう、どこへでも。Shigekix篇」をパリ2024オリンピック開催時期に合わせて、同27日より全国のTVにて放映開始すると発表した。新CMでは、Visaのタッチ決済の国内外の幅広いアクセプタンスとスマートな決済による利便性をセットで伝えるというコンセプトのもと、ブレイキンで世界を突き進むShigekix選手の日本およびパリでの、Visaのタッチ決済を使った日常の買い物シーンや、バーチャル空間で日本や海外の背景にストイックに練習を重ねる様子が描かれる。
PayPay銀行は6月3日、2024年夏から法人・個人事業主のお客向けに、ローンの契約不要でVisaデビットの支払方法を「翌月払い」にできるサービスの提供を開始すると発表した。ローン契約なくVisaデビットに翌月払いの機能を追加するのは、銀行初（PayPay銀行調べ、2024年5月30日時点）の取り組みとなる。これまでVisaデビットは「即時払い」のみだったが、「翌月払い」機能を新たに追加することにより、より柔軟なお支払い・資金繰りができるようになるという。Visaデビットの新機能である「翌月払い」は、Visaデビットの支払いを、クレジットカードのように翌月一括払いに変更できるオプション機能である。利用申込は、最大4つの項目を入力するだけで、書類提出は不要。
ライフカードは5月20日、Visa加盟店で使用できるプリペイドカード「Ｖプリカ」について、2024年5月15日（水）より、全面的にリニューアルしたと発表した。Ｖプリカは、手軽にネット上での買い物を楽しみたい方々のニーズに応えるプリペイドカードで。年齢制限（未成年者は親権者の同意が必要）や審査も不要。国内に限らず、海外サイトでの決済も可能である。また、事前にチャージした金額の範囲内での利用ができるため使い過ぎの防止に繋がるほか、海外サイト等、カード情報の入力に不安が残る場面での決済などで、代わりに使用できる点も特徴となっている。
東京都交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、日本信号、QUADRACら7社は5月9日、2024 年内（予定）に、都営浅草線などにおいて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を開始すると発表した。都営浅草線・大江戸線の一部駅（20 駅程度）にタッチ決済対応の自動改札機および専用の端末機が設置される予定。
2003年のサービス開始から20年の歴史を経た「Tポイント」が、カード会社の三井住友カードが提供する「Vポイント」と統合し、この4月から「青と黄色のVポイント」として生まれ変わった。旧・Tポイントだけでも1.3億人（有効ID数）のユーザーを抱えるため、おそらく誰でも1枚は持っているのではないだろうか（写真1）。新しくなったVポイントの貯まり方や使い方をはじめ、そもそも今使っているスマホアプリやカードをどうすればよいのかまとめた。
NTTドコモとEVERINGは4月19日、スマートリングを活用したスマートライフ事業の推進に関する業務提携契約を2024年3月29日に締結したと発表した。共創の第一弾として、Visaのタッチ決済対応スマートリング「EVERING（エブリング）」を2024年5月上旬以降に全国のドコモショップのうち一部店舗で発売する。「EVERING」は、事前に利用額をチャージするプリペイド方式で、スマートフォンの専用アプリで手持ちのクレジットカード（Visa、Mastercard、AMEX、JCB、Diners Club）を登録することで利用可能となる。紛失等の万が一の場面も、アプリからワンタッチで利用停止できる。利用プランは月額550円の定額プランと、「EVERING」を購入することで利用できるスタンダードプランのいずれかを選択できる。ドコモの回線を持たない人も利用できる。
カンムは4月4日、Visaプリペイドカードアプリ「バンドルカード」において、同日よりJCBとアメリカン・エキスプレス、Diners Clubのクレジットカードからの入金に対応すると発表した。これまでバンドルカードはVisaとMastercardの2種類の国際ブランドに対応していたが、今後はJCBを含めた5種類へと拡大する。クレジットカードから入金した残高は日本を含む世界の国と地域にあるVisa加盟店で利用できる。なお、バンドルカードは、スマートフォンアプリに表示してネットショッピングで使える「バーチャルカード」のほか、実店舗でも利用できるプラスチック製カードの「リアル」「リアル＋（プラス）」が発行できる。
TableCheckは3月25日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で2024年4月1日から8月31日の5か月間、訪日客向けキャンペーン「Dine with Visa in Japan」を開催すると発表した。日本国外で発行されたVisaカードを持つ会員は、東京、大阪、京都の3都市内で、テーブルチェックの予約システムを導入する最大100店舗の飲食店で食事代が10％オフで利用できる（但し、会員一人につき期間中１回、最大2名分の特典メニューまで）。「Dine with Visa in Japan」特集ページは4月1日に公開される予定。日本での外食に関心の高いエリアの言語として、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、タイ語、をカバーする。テーブルチェックを通じた日本人客の予約件数は、コロナ前の2019年比で7割ほどにとどまる一方、訪日客の予約数は2019年の2～3倍に増加しており、多言語対応のネット予約の重要性が高まっているという。
三井住友カードは3月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）と協力し、2024年4月より、企業向けに「三井住友カードパーチェスプラス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードが発行する専用のパーチェシングカード番号（親番号）に紐づいた子番号として、非対面決済専用のバーチャルカード番号（VCN）を発行できるもの。利用者は、親番号の与信枠内で「上限金額」「利用回数」「利用期間」「利用地域」などの制限を設定することができる。これにより、従業員に配布されるVCNには利用制限が付与され、予算超過利用や不正利用を防止することができる。また、VCN発行時には、任意の付加情報（請求書番号やプロジェクト管理番号など）を設定し、決済データに紐づけてレポーティングすることも可能。
三井住友銀行と三井住友カードは2月29日、2023年3月から提供を開始した個人客向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のアカウント開設が200万件を突破したと発表した。Oliveのサービス開始以降、新規で口座開設したお客は約半数が20代以下となった。また、新規口座開設数を年代別にみると、Olive 提供開始以前に比べて、特に30代では196％、40 代では199％、50 代では195％と顕著に伸びた。今後は、サービス開始から5年で1,200万アカウントの開設という目標に向け、より多くのお客にとって利便性を感じていただけるように継続的なサービスのレベルアップに取り組んでいく。