2026年に入ってますます国内外の注目度が高まっている「ステーブルコイン」。既存の決済業界からすると、ブロックチェーン技術によってそれ自体でデジタル取引を完結できてしまう特性から、ともすれば脅威とも見なされることがある。それでは長い間、世界中のカード決済を支えてきた国際ブランドのVisaは、ステーブルコインをどう見ているのか。来日したVisa・アジア太平洋地域 デジタル通貨責任者のニシント・サンガヴィ氏（写真）が、2月26日に東京都内で開かれた記者説明会の場で、記者やジャーナリストからの質問に答えた。
リクルート三菱UFJ銀行が共同出資するリクルートMUFGビジネス（以下「RMB」）は2月13日、送金アプリ『エアウォレット』において、国際決済ブランド「Visa」に対応したプリペイドカード機能を2026年3月前半頃より提供開始すると発表した。これにより、チャージした『COIN+（コインプラス）』残高をVisaプリペイドカードを通じて、世界中のVisa加盟店（約1億7,500万店舗以上）で利用できるようになる。同日2026年2月13日から、『エアウォレット』およびリクルートIDユーザー向けに、事前申し込み特典つきサイトにて情報提供を開始する。余った『COIN+』残高は手数料無料で銀行口座に戻せるため、使い切れなかったチャージ分も無駄なく活用できるという。
PayPayとVisa Inc.（以下「Visa」）は2月12日、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。両社は協業し、「PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進」と「日本国内事業の連携強化」の実現に向けた取り組みを進めるとしている。グローバル展開の第一弾として、米国においてNFC（タッチ決済）およびQRコード決済の双方に対応するデジタルウォレットの展開可能性について検討を開始する。同事業は、PayPayが主導して設立する新会社を通じて推進し、必要な事業ライセンスの取得および関係当局の承認を前提に進める。米国市場への参入に向けた初期ステップとして、カリフォルニア州など一部地域を視野に、QRコード決済加盟店のネットワークの構築および拡大を図る方針。
金融・決済事業のプロバイダー大手である米・ファイサーブが日本市場に進出する。三井住友カードと提携し、日本で初めて決済端末ソリューションの「Clover（クローバー）」を中小企業向けに展開。三井住友カードは法人口座を核とするB2B向けサービスの「Trunk（トランク）と組み合わせ、今後5年間で25万台の設置を目標に掲げる。
Visa Inc. は12月16日、米国においてUSDC決済サービスを開始したと発表した。これにより、米国Visaのイシュアやアクワイアラは、Circle社が発行するドル連動担保型ステーブルコインUSDCを用いて、Visa決済を行えるようになる。イシュアは資金移動をブロックチェーン上で速やかに行うことが可能となり、週末や休日も対応できるなど運用面での柔軟性が向上する。一方で、ユーザーがカード決済する際の体験に変更はない。サービス開始時点では、Cross River BankとLead Bankの2行が参加しており、両行はSolanaというブロックチェーン上でUSDCによるVisa決済を開始している。Visaは、2026年内に米国でこの取り組みをさらに拡大する予定。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」という）は12月10日、東京都内で記者説明会を開催し、2026年2月から「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」を全国で展開すると発表した。登壇したビザ・ワールドワイド・ジャパン・代表取締役社長のシータン・キトニー氏（写真）は、来年、2026年以降にVisaが注力する領域として、3つの分野を挙げた。
Visaは11月12日、同12日から15日にかけてシンガポ―ルで開催されたSingapore Fintech Festival 2025 において、QRコード決済向けVisa Scan to Payソリューションを本格的に導入し、アジア太平洋地域におけるVisa加盟店での受け入れを拡大したと発表した。同地域のVisa加盟店において、すでに導入されているウォレットや決済アプリを通じて、シームレスなQRコード決済が利用可能となる。今回の取組みは、対応するデジタルウォレットと世界中のVisa加盟店（店頭、オンライン）をつなぐVisa Payのローンチの一環となるもの。Visa Payにより消費者は好きなウォレットや決済アプリを利用してタッチ決済、スキャン決済、オンライン決済を行うことができる。また、加盟店にとっては、既存のインフラを活用し、自国のデジタルウォレットを使う外国人旅行者に瞬時に対応することが可能となる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは10月23日、石川県が後援する「Visa 能登のために、タッチ」キャンペーンの結果、石川県への寄付総額が2,900万円超に達したと発表した。同キャンペーンは、「石川・能登地域の復興と地域コミュニティ再生支援」イニシアチブのもと、2025年7月10日から9月30日までの実施。石川県内や金沢を訪れる人々や地元住民を対象に、Visaのタッチ決済によるキャッシュバック特典を提供したほか、全国からSNSを通じて参加できる寄付応援企画を組み合わせ、地域の復興とコミュニティ再生を支援した。同社は今後も地域社会やパートナーと協力し、地域の未来づくりに貢献できるよう、さまざまな取り組みを続けていくという。
Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは10月15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが2025年9月16日に発表した、国際標準EMVCoに準拠した「クリック決済（Click to Pay）」について、バンドルカードにおいて、他社に先駆けて対応したと発表した。Visaのクリック決済はオンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。クリック決済を利用することで、ユーザーはカード番号や有効期限の入力を省略でき、スピーディかつ安全にオンライン決済を完了可能になる。EC事業者にとっても、購入完了率の向上や不正抑止といった効果が期待できるという。
丸井グループは10月2日、日本に住む外国人向けの総合生活支援サービスを提供するグローバルトラストネットワークス（以下、GTN）との協業により、新たに「GTNエポスゴールドカード」を同月15日より発行すると発表した。「GTNエポスゴールドカード」は、外国人専用クレジットカード「GTNエポスカード」の利用客に対してインビテーション方式で提供される。年会費は永年無料で、ショッピング限度額の拡大、年間利用額に応じたボーナスポイントの付与、ポイントの有効期限の無期限化など、多くの特典を設け、在留外国人の生活基盤をサポートする。
日本国内で初めて、Visaブランドでは最上位ランクに当たる「Visa Infinite（ビザ・インフィニット）」の一般募集がスタートする。発行するのは三井住友カードで、日本国内のキャッシュレス比率の高まりに伴い、同カードがターゲットとする「年間700万円以上のカード利用」層の獲得が十分に狙える規模に育ったと判断した。来春には三井住友銀行と一体化した「Olive」ブランドでも「インフィニット」を投入する。
北國銀行は9月22日、スマートフォンから簡単に申し込み・利用できる新しいVisaデビットサービス「one paretto（ワンパレット）」を同日より提供すると発表した。one paretto（ワンパレット）は非対面・非接触での決済体験を追求した次世代型のデジタルカードサービス。専用アプリからの申し込みで即時にバーチャルカードを発行でき、Apple PayやGoogle Payを通じたタッチ決済に対応している。さらにアプリ上で利用明細の確認や各種設定、再発行の手続きまで完結できる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月16日、パートナー各社（カード発行会社、アクワイアラ、ペイメントサービスプロバイダ等）と協業し、日本でクリック決済（英語名：Click to Pay）を順次開始すると発表した。」Visaのクリック決済は、EMVCoの標準規格に則った、オンラインショッピングの購入手続き時にカード情報等の手入力が不要になる、全世界で利用可能なソリューション。Visaトークンサービスを利用した取引のため、Visa Secure（VisaのEMV 3-Dセキュアソリューション）やVisa Payment Passkey等と統合して利用することが可能で、承認率向上だけではなく、セキュリティ面もより強固になる。
ナッジは9月11日、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、JPYC社が発行を予定するステーブルコイン「JPYC」での返済受付を2025年10月を目処に開始すると発表した。これによりVISA加盟店においてステーブルコインでの買い物が可能となる。ステーブルコインが日常生活で利用されるためには、店舗側にて、利用者自らが秘密鍵を管理するアンホステッドウォレットの開設・管理や、POSシステムの改修が必要となる場合がある。こうした状況の中、ナッジは柔軟な決済システム基盤を活かし、日本初となる「クレジットカードの支払いをステーブルコインで行える仕組み」を実現する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、SAPジャパン（SAP）、三井住友カード、およびデジタルガレージは7月23日、企業間決済の効率化を目的に、VisaとSAPが共同開発したエンベデッド・ファイナンスソリューションを、2025年度中に日本国内で初めて提供開始すると発表した。Visaは2023年より、企業間（B2B）決済の合理化・簡素化に向けてSAPとの協業を進め、アジア太平洋地域において、SAP Business Technology Platform（BTP）を活用した決済機能の組み込みを展開してきた。今回の取り組みは、その日本市場への初導入となる。Visaカードを保有する企業は、SAP上でソリューションを利用することで、取引先がカード決済に対応していない場合でも、SAP BTPを通じてカードによる支払いが可能になる。