ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月31日、公共交通機関におけるVisaのタッチ決済での乗車の認知向上のため、6月1日から同20日までの期間、「電車やバスでもVisaでタッチ！」キャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンには50以上の公共交通機関事業者が参加し、Visaのタッチ決済を利用して乗車すると50%（最大500円）がキャッシュバックされる。対象は日本国内で発行されたタッチ決済対応VisaカードでApple Pay・ Google PayやウェアラブルデバイスによるVisaのタッチ決済も含まれる。なお、エントリーは不要。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）は5月25日、日本におけるVisaのタッチ決済対応カードの発行枚数が2023年3月末で1億枚を超えたと発表した。2013年5月に日本での発行を開始したVisaのタッチ決済は、発行開始10年目のタイミングで1億枚を達成。2019年6月末時点で1,000万枚を超えて以降は3年9カ月で10倍となり、大きく拡大した。
ANA Xは5月23日、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」を大幅に機能拡充し、新しい「ANA Pay」として提供を開始すると発表した。同日より、iOS版をリリースする。Androido版については近日中に公開を予定している。新「ANA Pay」では、1マイルからのチャージ、1マイル1円相当としての決済が可能になり、日常生活で少額マイルを利用できるようになる。また、チャージ・決済方法も大幅に拡充する。これまでのクレジットカードチャージに加えANAのマイル、Apple Pay、セブン銀行ATMからチャージが可能となる。クレジットカードはJCBに加えVisa、Mastercard、Diners Clubといったブランドカードが追加となる。決済方法では、iDやVisaのタッチ決済での支払いや、バーチャルプリペイドカードを使ったオンライン決済を拡充し、コンビニやスーパーなど利用店舗が大幅に拡大する。現在のANA Pay（コード払い）については2023年11月にサービスを終了する。
3月1日にサービス開始になったSMBCグループ のモバイル総合金融サービス「Olive」。その申し込みに応じて発行される「マルチナンバーレスカード」が約1週間後の3月8日、筆者の手元に届いた。さっそく近所のコンビニへ駆け込んで、世界初の仕組みである「フレキシブルペイ」の挙動を試してみた。
三井住友カードは2月13日、2024年度よりOsaka Metro（大阪市高速電気軌道）が開始する「Visa のタッチ決済」による乗降車の実証実験に参画すると発表した。Osaka Metroでは、2025年の大阪・関西万博に向けたキャッシュレス・チケットレス改札の取組みとして、現在、「顔認証改札機」の実証実験を行っているが、「QRコードを活用したデジタルチケット」サービスや「Visaのタッチ決済」の実証実験も2024年度から順次開始する。これにより、万博開催時には、「交通系ICカード」、「QRコードを活用したデジタルチケット」、「Visaのタッチ決済」、「顔認証改札機」が揃い、国内外のお客の多種多様なニーズに応えていく。なお、「Visaのタッチ決済」の実証実験は、大阪メトロの全駅を対象として、三井住友カードの公共交通向けソリューション「steratransit（ステラ トランジット）」を活用する。Visaブランド以外のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードにも対応する予定。
三井住友カードは2月3日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下 Visa）が新たに開発した発行会社向けの機能、を使用したサービス「フレキシブルペイ」の提供を開始すると発表した。同サービスは、三井住友カードと三井住友銀行が開発する総合金融サービス「Olive」のキャッシュカード一体型Visaカードにおいて、2023年3月より提供される。1枚のカードに対して、アプリ上で「クレジット」「デビッド」「ポイント払い（プリペイド）」の支払いモードを切り替えられるため、複数のカードを持つ必要がなくなる。
クレディセゾンは1月31日、麗澤大学との教育連携協定の一環として、学生が中心となりサービスを開発した「SAISON CARD Digital〈麗澤大学オリジナルクレジットカード〉」の募集を同日より開始すると発表した。麗澤大学とクレディセゾンは、産学連携の観点から、「大学」「企業」の双方でそれぞれの持つ人材や知識・情報等の資源を活用し、地域経済への貢献とこれに資する人材育成に関して一層の向上を図ることを目的に、2022年8月31日に「教育連携協定」を締結した。その取り組みの一環として、「麗澤大学オリジナルクレジットカード プロジェクトの実施」を掲げ、経済学部の授業にて「麗大生による麗大生のためのデジタルカード」 をテーマに取り組んだ。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は12月19日、公共交通機関における「Visaのタッチ決済」の導入状況に関する最新データを公表した。着々と導入プロジェクトが増加する一方で、「上限運賃」の適用や、他国際ブランドへの対応など、サービスの質の面でも変化が出ている状況が浮き彫りになった。
南海電鉄、泉北高速鉄道、南海りんかんバス、南海フェリーの4社、および三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月6日、2021年4月より実施してきた、Visaのタッチ決済とQRコードを用いたデジタルきっぷの実証実験期間を同11日に終了し、同12日以降もサービスを継続すると発表した。今後、増加が予想されるインバウンド旅客の受け入れ体制を強化していくため、2025年大阪・関西万博に向けてエリアを順次拡大していくという。南海電鉄では2023年度から順次、利用可能な駅を拡大し、全駅での対応を目指す。
公正取引委員会、経済産業省は11月30日、Mastercard、Union Pay（銀聯）およびVisaから、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されたことを発表した。公正取引委員会は、2022年4月8日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表。経済産業省は同年３月22日に、令和２年度及び令和３年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。
ナッジは10月12日、「One Capital」をリード投資家とするシリーズAラウンドにおいて、新たに「KDDI Open Innovation Fund」「伊藤忠商事」「住商ベンチャー・パートナーズ」「博報堂DYベンチャーズ」「三菱商事」「三菱UFJイノベーション・パートナーズ」「ベルシステム24ホールディングス」「SMBCベンチャーキャピタル」「みずほキャピタル」「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」などが参加すると発表した。これにより、シリーズAラウンドの総額は、当初計画を超える23.5億円となり、2020年2月の創業からの資金調達総額は35億円超となる。
一時は社会問題として世間を揺るがしたカード不正利用事件の発生を受けて、「ブランドデビット」「ブランドプリペイド」への挑戦を止めざるを得なくなったゆうちょ銀行。そんな同行が今年5月から新たに投入したVisaデビットの「ゆうちょデビット」が順調な滑り出しを切っている。mijicaからのサービス変更点、そして消費者にはどのように受け止められているのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が9月21日に開催した記者説明会で、ゆうちょ銀行の担当者が明らかにした。
経済産業省および公正取引委員会は9月14日、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が2022年11月末を目途として国際ブランドから公表されると発表した。公正取引委員会は同年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。これらの中では、クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である等との考え方を示していた。
茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、小田原機器、QUADRACは8月2日、茨城交通の運行する路線バスにおいて、新たに各種キャッシュレス決済の導入を決定したと発表した。現在、茨城交通の路線バスではICカード・現金以外の決済手段がなく、ICカードも「いばっピ」（統合前の茨城交通エリア）、「でんてつハイカード」（旧日立電鉄交通サービスのエリア）の互換性の無い2つのサービスが併存している。この度、全エリアのサービスを「いばっピ」に統一するとともに、新たにVisaのタッチ決済とQRコード決済での運賃支払いを可能とし、利便性の向上を実現する。
Paidyは7月14日、店頭でのペイディ利用を可能にする「リアルカード」の提供を開始したと発表した。2021年より、Visaのオンライン加盟店でペイディを利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を拡張したもの。これにより、オフラインでもペイディを活用した買い物が可能となる。同社は、日常の回復の兆しが見えてきたことを背景にリアルカードを開発。同カードでは申込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結するという。利用情報は原則として即時にアプリに反映され、翌月一括あと払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回あと払いが利用可能となっている。