長電バス、三井住友カード、小田原機器、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは3月25日、長電バスの運行する路線バス（奥志賀高原線、白根火山線）の車内において、3月31日からVisaのタッチ決済ならびにQR決済によるキャッシュレスを導入すると発表した。今回導入するキャッシュレス端末は小田原機器製の新端末「BOSS」で、運賃表示器や車内放送装置などの車載器と連動する。車載器連動型は全国で初めての導入となる。
三井住友カードは3月1日、同日より Google Pay で Visa のタッチ決済への対応を開始したと発表した。Google Payに同社発行のVisaブランドカードを登録すると、 タッチ決済に対応する国内外の店舗でAndroidスマートフォンでVisaのタッチ決済が利用可能となる。対象カードは同社が発行するVisaブランドのクレジットカードで、各種スタンダードカードか各種ANAカードもしくはVisa LINE Payクレジットカード。カードの登録には、同社が提供する「Vpass」アプリのダウンロードが必要。設定は同アプリを起動し、ホーム「Google Payの設定」ボタンから行う。利用する際は、VpassアプリやGoogle Payアプリの起動は不要。レジのスタッフに「Visaで！」と伝え、スマートフォンの画面をオンにしてから画面ロックを解除のうえ、読み取り機にかざすと決済できる。なお、セルフレジを利用する場合は「クレジットカード」を選択する。
2019年10月にVisaのライセンスを取得した千葉銀行は、クレジットカード事業を銀行本体事業に切り替えた後、2020年からはキャッシュカードと一体型のVisaデビットカードを主力商品の1つに据えた。同行が描いた「キャッシュレス」からの収益増は想定通りに進んでいるが、さらにその先にはシステムの共同化や業務の合理化をにらんだ地銀広域連合との業務連携が視野に入っている。2月22日にビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が開催したVisaデビットの記者向け説明会で、千葉銀行がカード事業の進捗を語った。
三井住友カードと平和堂は2月18日、同日より両社提携クレジットカードである平和堂「HOP‐VISAカード」の即時発行を開始すると発表した。また、併せて、平和堂が2月19日より開始する新アプリ「HOP WALLET」経由で「HOP マネー」へのチャージを開始すると発表した。これにより「HOP WALLET」から「HOP‐VISA カード」を申し込み、最短5分でクレジットカード番号の発行が可能になる。そして、その場で「HOP WALLET」にクレジットカード情報を入力し、チャージ手段へ登録すると「HOP マネー」へチャージし、HOP マネー決済ができるようになる。また、「HOP‐VISAカード」はインターネットでの買い物、Apple Pay などのモバイル決済サービスに登録し、店頭での買い物にも利用できる。
freee finance labは1月26日、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」正式版の提供を同日から開始すると発表した。「freeeカード Unlimited」は統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、創業期のスタートアップを主な対象としている。決済機能と業務システムが双方向にデータ連携し一体となって機能する。創業間もないスタートアップには、クレジットカード発行ができない・発行できても限度額が少ない・カード利用明細の確認に時間がかかるという課題があったが、「freeeカード Unlimited」は、freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで最大5,000万円の限度額を実現する。また、カード利用明細が当日中に会計データと連携されることも特長の一つで、スピーディーなカード利用明細の同期により月次決算をタイムリーに行えることでバックオフィス業務の効率化が図れるという。
「Visaのタッチ決済」を公共交通機関の乗車料金支払いに充てる取り組みが、国内外で活発化している。横浜市交通局では今年10月から、運行する横浜市営バスの2路線で実験導入をスタート。通勤路線では現金の取り扱いを取り止め、バス車内の「完全キャッシュレス」についても可能性を探る。バス事業者がタッチ決済に期待する効果と、それを阻むかのように立ちはだかる課題のそれぞれについて報告する。
三井住友カードとSB C&Sは12月16日、探し物トラッカー「Tile（タイル）」機能を搭載した Visaカード「三井住友カード Tile」を共同開発し、同日より予約を開始したことを発表した。「三井住友カード Tile」は、従来のクレジットカードと同じサイズで、IC チップの搭載やタッチ決済に対応。探し物トラッカー「Tile」の機能により、カードを紛失した場合でも、スマートフォンとカードの接続が切れた場所をアプリで確認することができる。また、「三井住友カード Tile」を財布に入れておくことで、財布を落とした時でも Tile 機能を使って財布ごと見つけることが可能になる。物理スイッチとスピーカーを搭載しており、スマートフォンのボタンを押せばカードが鳴り、カードのスイッチを押せばスマートフォンを鳴らすことができる。たとえば部屋やバッグの中でカードやスマートフォンが見つからない場合でも、このスイッチを押せば音で見つけやすくなる。また、Tile はスマートスピーカーにも対応しているので、スマートスピーカーに呼びかけてカードの音を鳴らすといった使い方も可能。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、 QUADRAC、小田原機器は11月22日、横浜市交通局、横浜銀行と共同実験中の「Visaのタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験について、2021年10月1日から実施している109系統特急便に加え、2021年12月１日から、横浜の人気観光スポットをめぐる「BAYSIDE BLUE」、「あかいくつ」、「ピアライン」、「ぶらり三溪園BUS」の４路線にも拡大すると発表した。また、Visaのタッチ決済を利用して４路線に乗車したお客には乗車運賃の50％相当分をキャッシュバックする取り組みも実施し、キャッシュレス決済手段の利用拡大や今後の可能性について検証する。各路線の乗車運賃は大人220円、小児110円。なお、路線バスにおける上記キャッシュバックの取り組みは、全国初としている。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月18日、長電バスの運行する急行バス（長野駅～志賀高原間、飯山駅～斑尾高原間）の車内において、Visaのタッチ決済ならびにQR決済（PayPay、Alipay）によるキャッシュレスのセルフ決済を12月18日から本格導入すると発表した。利用機器として小田原機器のキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を採用した。同事業では、2021年2月より急行バス志賀高原線（長野駅～志賀高原間）に試験導入し、利用状況を検証してきた。試験導入期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、バス利用者が低迷していたが、現在は、長野県への観光客も徐々に戻りつつあり、今後の観光シーズン到来に向けて、急行バス斑尾高原線（飯山駅～斑尾高原間）にもVisaのタッチ決済ならびにQR決済の追加導入を決定した。
日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。
住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日（土日祝日含む）に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社（アクワイアラー）である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。
三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード（CL）」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード（CL）」（カードレス LINE クレカ）の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード（CL）」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。
BASEは9月21日、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始すると発表した。同日より先行受付を開始し、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。「BASEカード」は「BASE」加盟店のキャッシュフロー早期化を目的としたもの。同社はこれまでも加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、資金調達をリスクなく行えるサービス「YELL BANK（エールバンク）」を通じて、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきたが、売上残高のより早くより使いやすい選択肢として「BASEカード」を新たに追加した。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、QUADRAC、小田原機器の4社は9月17日、横浜市交通局、横浜銀行との共同実験として、「Visa のタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験を、横浜市の市営バス一部路線で実施すると発表した。2021年10月1日から2022年9月30日（予定）までの期間、Visaのタッチ決済の読読取機器を車内に設置し、お客のタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイドいずれも可）によりバス運賃を収受する。Visaのタッチ決済による運賃収受は、首都圏を運行する路線バス（高速バスを除く）では初の試みとなる。
「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務（アクワイアリング）への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。