三井住友カードとSB C&Sは12月16日、探し物トラッカー「Tile(タイル)」機能を搭載した Visaカード「三井住友カード Tile」を共同開発し、同日より予約を開始したことを発表した。「三井住友カード Tile」は、従来のクレジットカードと同じサイズで、IC チップの搭載やタッチ決済に対応。探し物トラッカー「Tile」の機能により、カードを紛失した場合でも、スマートフォンとカードの接続が切れた場所をアプリで確認することができる。また、「三井住友カード Tile」を財布に入れておくことで、財布を落とした時でも Tile 機能を使って財布ごと見つけることが可能になる。物理スイッチとスピーカーを搭載しており、スマートフォンのボタンを押せばカードが鳴り、カードのスイッチを押せばスマートフォンを鳴らすことができる。たとえば部屋やバッグの中でカードやスマートフォンが見つからない場合でも、このスイッチを押せば音で見つけやすくなる。また、Tile はスマートスピーカーにも対応しているので、スマートスピーカーに呼びかけてカードの音を鳴らすといった使い方も可能。
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三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、 QUADRAC、小田原機器は11月22日、横浜市交通局、横浜銀行と共同実験中の「Visaのタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験について、2021年10月1日から実施している109系統特急便に加え、2021年12月1日から、横浜の人気観光スポットをめぐる「BAYSIDE BLUE」、「あかいくつ」、「ピアライン」、「ぶらり三溪園BUS」の4路線にも拡大すると発表した。また、Visaのタッチ決済を利用して4路線に乗車したお客には乗車運賃の50%相当分をキャッシュバックする取り組みも実施し、キャッシュレス決済手段の利用拡大や今後の可能性について検証する。各路線の乗車運賃は大人220円、小児110円。なお、路線バスにおける上記キャッシュバックの取り組みは、全国初としている。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月18日、長電バスの運行する急行バス(長野駅~志賀高原間、飯山駅~斑尾高原間)の車内において、Visaのタッチ決済ならびにQR決済(PayPay、Alipay)によるキャッシュレスのセルフ決済を12月18日から本格導入すると発表した。利用機器として小田原機器のキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を採用した。同事業では、2021年2月より急行バス志賀高原線(長野駅~志賀高原間)に試験導入し、利用状況を検証してきた。試験導入期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、バス利用者が低迷していたが、現在は、長野県への観光客も徐々に戻りつつあり、今後の観光シーズン到来に向けて、急行バス斑尾高原線(飯山駅~斑尾高原間)にもVisaのタッチ決済ならびにQR決済の追加導入を決定した。
日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済(BtoB)のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」(ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏)のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。
住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日(土日祝日含む)に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社(アクワイアラー)である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。
三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード(CL)」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード(CL)」(カードレス LINE クレカ)の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード(CL)」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。
BASEは9月21日、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始すると発表した。同日より先行受付を開始し、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。「BASEカード」は「BASE」加盟店のキャッシュフロー早期化を目的としたもの。同社はこれまでも加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、資金調達をリスクなく行えるサービス「YELL BANK(エールバンク)」を通じて、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきたが、売上残高のより早くより使いやすい選択肢として「BASEカード」を新たに追加した。
三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、QUADRAC、小田原機器の4社は9月17日、横浜市交通局、横浜銀行との共同実験として、「Visa のタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験を、横浜市の市営バス一部路線で実施すると発表した。2021年10月1日から2022年9月30日(予定)までの期間、Visaのタッチ決済の読読取機器を車内に設置し、お客のタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイドいずれも可)によりバス運賃を収受する。Visaのタッチ決済による運賃収受は、首都圏を運行する路線バス(高速バスを除く)では初の試みとなる。
「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務(アクワイアリング)への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。
ナッジは9月2日、「少額包括信用購入あっせん業者」の登録が完了し、同日から第一弾サービスとなる次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」の一般受付を開始したと発表した。Nudgeは、AI等の独自の審査手法を用いることで、これまでクレジットカードを頻繁に用いていなかったユーザー層に対応し、また、コロナ禍の影響を受け続けるスポーツ業界やアーティストに対して金融という収益多様化の選択肢を提供する、双方に新たな金融体験を提供するサービス。利用者は好きなクラブを選択し普段の買い物における支払いをNudgeカードに変えるだけで、クラブからの特典を受け取ることができる。特典は主にクラブに関連した画像や動画・音声データなど。将来的にはNFT(Non-Fungible Token: 非代替性トークン)形式での提供も検討がなされている。また、利用金額の返済は月に1度の口座引き落としではなく、セブン銀行ATMから返済する。最短で決済の翌日から返済が可能で、月の途中で利用枠(限度額10万円)が足りなくなっても、返済後即時に利用枠が回復する。
カンムは8月11日、資産形成サービス「Pool」の一機能として、クレジットカードを年内にリリースすると発表した。また、リリースに先立ち、同日より事前登録の募集を開始した。Poolは、「資産形成に活用できるクレジットカード」がコンセプトのVisaカード。投資の心理的なハードルを下げて、資産運用を身近にすることを目的として提供する。カードで支払いすると1%分が還元されるほか、投資に関する機能も搭載する。投資資産が付帯のクレジットカードの支払にも充てられるほか、投資のリターンとカード決済の1%キャッシュバックが資産形成に活用できるような機能を目指す。同社は、Poolを通して、若い人が消費しながら投資を始められるという体験を提供したいという。
直前の直前まで本当にいろいろあったが、ついに今夜、開会式を迎える東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は先週の7月13日に、同委員会が発行する(提携カード会社は三井住友カード)Visaカード「TOKYO 2020 CARD」のウェアラブル型である「TOKYO 2020 ウェアラブル」を発表した。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月1日、同日から7月21日までの間、「マクドナルドでVisaのApple Payを使うと20%キャッシュバック!」キャンペーンを実施すると発表した。期間中に、マクドナルドの公式アプリまたはウェブサイトのモバイルオーダーでVisaのApple Payによる決済、もしくは、全国のマクドナルド各店舗(米軍基地内の店舗、および一部のVisaカード取引を受け付けない店舗を除く)にて、Visa のApple Payをタッチ決済で利用した方(利用時に必ずVisaカードを選択し、決済する必要あり)を対象に、利用金額の20%(上限1,000円)をキャッシュバックする。
オリエントコーポレーション(以下:オリコ)とKort Valutaは6月28日、プリペイドカード発行事業において提携し、Kort Valuta が2021年8月より提供するスマートフォンアプリ「TwooCa(ツウカ)」と連携した「TwooCaVisaバーチャルプリペイドカード」の発行を開始すると発表した。「TwooCa」は、社員証の提示から、福利厚生の利用、決済までが一体となったハイブリッドなスマートフォンアプリ。TwooCaVisaバーチャルプリペイドカードは、「TwooCa」内で即時発行することができ、「TwooCa」の福利厚生サービス内および国内外のオンラインショップでの決済に利用できる。チャージ上限金額は1回につき10万円まで。なお、デジタル社員証とVisaプリペイドカード機能を組み合わせたアプリの提供は、国内において初めての事例だという。
世界中で「非接触IC決済」と「非対面決済」を合わせた「非接触決済」のボリュームが急増中の現在。取引が増えれば増えるほど、システムの隙を狙った不正な利用もまた増えるというのはカード決済の歴史が物語っているが、今や日常生活に欠かせない役割を担っている「非接触決済」の安全性をどう守るのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、Visa)でチーフリスクオフィサーを務めるジョン・クロスリー氏と、同データソリューションズ・ディレクターの田中 俊一氏に聞いた。