ライフカードと、スモールビジネスのキャッシュパートナーとしてオンラインファクタリングサービスを提供する、ペイトナー(旧yup)は7月11日、スモールビジネスにやさしいビジネスカード 『Paytner Card 』 を 同日より募集開始すると発表した。Paytner Cardは法人代表者・個人事業主を対象とした事業用クレジットカード。所有していれば、通常10%の「ペイトナー ファクタリング」の利用手数料が一律8%になる特典が受けられる。オンラインで申し込みができ、提出書類は本人確認書類のみ、決算書を不要としている。そのため、設立直後や事業所得が低い状態でも審査可能となっている。また、申込みから最短4営業日でカードが届くという。年会費は無料。国際ブランドはVisaに対応している。
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このところ、日本全国あちこちで「Visaのタッチ決済」を導入する公共交通機関のニュースを目にする機会が増えたと感じている読者も多いのではないだろうか。地元金融機関の強力な旗振りもあって、キャッシュレス化が急速に進む沖縄県でも、観光系路線バスの車内で「Visaのタッチ決済」が利用できる実証実験が今年2月から始まった。海外からの渡航客が本格的に戻ってくるのを目前に控えて、交通事業者の視点からは早くも2つの課題が見えてきたようだ。
LINE Payは7月1日、「タッチ支払い2%・オンラインショッピング0.5%還元」キャンペーンを同日より開始すると発表した。期間中、「Visa LINE Payプリペイドカード」でタッチ支払いまたはオンラインショッピングした人を対象にLINEポイントを進呈する。2%還元の対象となるのは、Visa LINE PayプリペイドカードをApple PayやGoogle Payに設定してiD加盟店でかざして支払った場合、もしくは、Visaのタッチ決済加盟店でかざして支払った場合の2通り。Apple PayまたはGoogle Payに「Visa LINE Payクレジットカード」を設定した「iD」や「Visaのタッチ決済」による支払いは対象外となる。また、同カードでのオンラインショッピングや同カードをApple PayやGoogle Payに設定したオンラインショッピングは0.5%還元の対象となる。
アプリから誰でもすぐに発行できるプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムは6月21日、同アプリを通して発行される全てのカードがEMV 3-Dセキュアに対応したと発表した。EMV 3-Dセキュアは、EMVCoで規定された、次世代のオンライン本人認証技術で、ウェブのみではなく、スマートフォン等のコネクテッドデバイス上での認証をサポートする。リスクベースの認証を、カード利用者の決済情報等を基に、取引の大半は追加認証なしに認証が完了、高リスクと判断される取引にのみ、ワンタイムパスワード等の追加認証を実施するもの。
クレディセゾンは5月27日、6月10日より、九州旅客鉄道(JR九州)との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集を開始すると発表した。東海道・山陽新幹線区間のネット予約&チケットレス乗車サービス「EX サービス」の九州新幹線への延伸にあわせた提供となる。JQ CARD セゾンエクスプレスは、EXサービスにおける会員制予約サービス「エクスプレス予約サービス」を付帯しており、新幹線の指定席をおトクに利用できる。また、九州各地のアミュプラザでの買物特典、JR九州利用特典、セゾンカード優待などが受けられるほか、新規入会時およびカード利用時のポイント特典なども進呈される。
ゆうちょ銀行は4月22日、5月6日から、新たにキャッシュカード一体型Visaデビットカード「ゆうちょデビット」の取り扱いを開始する。また、併せて同日から、「ゆうちょデビット 現金プレゼントキャンペーン」等を実施すると発表した。ゆうちょデビットは、1枚のカードで、ゆうちょ銀行の IC キャッシュカードとしても、Visa デビットカードとしても使用できる。利用は口座残高の範囲内、かつ、利用額は即時に口座から引き落とされるため、現金感覚で、ネットショップを含めたVisa加盟店で利用できる。さらに、「Visa のタッチ決済」機能付きのため、レジにあるリーダーにタッチするだけで、スピーディーかつ安全に支払いが完了する。なお、一定金額(原則1万円)を超える支払いについては、暗証番号の入力またはサインが必要となる。
ナッジは4月21日 、次世代型クレジットカード「Nudge(ナッジ)」において、カード利用でアーティストの「NFT」を特典として入手できる実証実験 “Cashless to earn”の第一弾として、同日より「MILIYAH NFT Club」が新たにスタートすると発表した。今回同社が実施する実証実験”Cashless to earn”においては、期間限定で専用のクラブを開設し、NFTを特典として提供する。第一弾として開設する「MILIYAH NFT Club」では、加藤ミリヤ制作の書道作品をNFT化して提供するほか、ウォレットにおいて特典NFTを保有しているユーザーのみがアクセス可能な動画コンテンツをウェブ上で提供する。普段の買い物などでNudgeカードを利用するだけで、利用金額に応じ、限定のNFT特典がもらえる。
BASEは4月14日、ネットショップの売上をすぐに全国のVisa加盟店で利用できる「BASEカード」のリアルカードの発行を同日より開始すると発表した。「BASEカード」はネットショップの売上金を、すぐに全国のVisa加盟店で利用できるプリペイドカード。通常、「BASE」を利用するネットショップが売上金を利用するために振込申請をする際、銀行振込まで10営業日が必要かつ、振込手数料と事務手数料が発生するが、「BASEカード」は、振込申請の手間や手数料の費用負担が一切かからない。「BASE」を利用するネットショップのキャッシュフロー早期化を目的に、2021年9月より全国のVisa加盟店でオンライン決済が可能なバーチャルカードを発行していたが、リアルカードの発行により今後は実店舗(オフライン)でも決済が可能となる。また、リアルカードの発行開始を記念し、2022年7月31日までにリアルカードの発行を申し込んだ利用者を対象として、カードの発行手数料980円を無料で提供する。
セブン銀行は4月7日、ARIGATOBANKが運営するプラットフォームアプリ「kifutown」とのATM提携を同1日より開始したと発表した。kifutown は、個人間で簡単に寄付し合えるプラットフォームアプリ。kifutown を通じて寄付金を受け取れるほか、ATMで現金を入金して、kifutown アプリ内の「残高」にチャージすることができる。残高はセブン銀行ATMからのチャージのほか、kifutown の寄付金を受取ることができ、Visa加盟店での支払いに利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに kifutownアプリ内の残高へ現金チャージが可能になる。チャージ金額は1,000円単位で、1回あたりのチャージ上限は3万円まで。なお、ARIGATOBANKカードプラスを発行した場合は1回あたり10万円までとなる。チャージ手数料は無料。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは3月25日、長電バスの運行する路線バス(奥志賀高原線、白根火山線)の車内において、3月31日からVisaのタッチ決済ならびにQR決済によるキャッシュレスを導入すると発表した。今回導入するキャッシュレス端末は小田原機器製の新端末「BOSS」で、運賃表示器や車内放送装置などの車載器と連動する。車載器連動型は全国で初めての導入となる。
三井住友カードは3月1日、同日より Google Pay で Visa のタッチ決済への対応を開始したと発表した。Google Payに同社発行のVisaブランドカードを登録すると、 タッチ決済に対応する国内外の店舗でAndroidスマートフォンでVisaのタッチ決済が利用可能となる。対象カードは同社が発行するVisaブランドのクレジットカードで、各種スタンダードカードか各種ANAカードもしくはVisa LINE Payクレジットカード。カードの登録には、同社が提供する「Vpass」アプリのダウンロードが必要。設定は同アプリを起動し、ホーム「Google Payの設定」ボタンから行う。利用する際は、VpassアプリやGoogle Payアプリの起動は不要。レジのスタッフに「Visaで!」と伝え、スマートフォンの画面をオンにしてから画面ロックを解除のうえ、読み取り機にかざすと決済できる。なお、セルフレジを利用する場合は「クレジットカード」を選択する。
2019年10月にVisaのライセンスを取得した千葉銀行は、クレジットカード事業を銀行本体事業に切り替えた後、2020年からはキャッシュカードと一体型のVisaデビットカードを主力商品の1つに据えた。同行が描いた「キャッシュレス」からの収益増は想定通りに進んでいるが、さらにその先にはシステムの共同化や業務の合理化をにらんだ地銀広域連合との業務連携が視野に入っている。2月22日にビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が開催したVisaデビットの記者向け説明会で、千葉銀行がカード事業の進捗を語った。
三井住友カードと平和堂は2月18日、同日より両社提携クレジットカードである平和堂「HOP‐VISAカード」の即時発行を開始すると発表した。また、併せて、平和堂が2月19日より開始する新アプリ「HOP WALLET」経由で「HOP マネー」へのチャージを開始すると発表した。これにより「HOP WALLET」から「HOP‐VISA カード」を申し込み、最短5分でクレジットカード番号の発行が可能になる。そして、その場で「HOP WALLET」にクレジットカード情報を入力し、チャージ手段へ登録すると「HOP マネー」へチャージし、HOP マネー決済ができるようになる。また、「HOP‐VISAカード」はインターネットでの買い物、Apple Pay などのモバイル決済サービスに登録し、店頭での買い物にも利用できる。
freee finance labは1月26日、法人を対象とした企業成長を支援するための統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」正式版の提供を同日から開始すると発表した。「freeeカード Unlimited」は統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、創業期のスタートアップを主な対象としている。決済機能と業務システムが双方向にデータ連携し一体となって機能する。創業間もないスタートアップには、クレジットカード発行ができない・発行できても限度額が少ない・カード利用明細の確認に時間がかかるという課題があったが、「freeeカード Unlimited」は、freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで最大5,000万円の限度額を実現する。また、カード利用明細が当日中に会計データと連携されることも特長の一つで、スピーディーなカード利用明細の同期により月次決算をタイムリーに行えることでバックオフィス業務の効率化が図れるという。
「Visaのタッチ決済」を公共交通機関の乗車料金支払いに充てる取り組みが、国内外で活発化している。横浜市交通局では今年10月から、運行する横浜市営バスの2路線で実験導入をスタート。通勤路線では現金の取り扱いを取り止め、バス車内の「完全キャッシュレス」についても可能性を探る。バス事業者がタッチ決済に期待する効果と、それを阻むかのように立ちはだかる課題のそれぞれについて報告する。