ジャパンネット銀行は1月7日、同行が提供するJNB Visaデビットの月間利用額が2020年12月に200億円を超えたと発表した。2010年2月のサービス開始以来、過去最高となった。コロナ禍により利便性、衛生面からキャッシュレス決済の利用がいっそう高まったこと、マイナポイント事業へのJNB Visaデビットの参加により利用が増加したことで、過去最高の月間利用額につながった。2019年と2020年の1年間を比較しても、利用額は約40％の増加しているという。
南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月24日、2021年春から同年末までの期間、南海電鉄の一部の駅において、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初となる。インバウンド旅客を中心としたお客に対し、日常使い慣れたVisaカードで直接入出場を可能とすることにより、アフターコロナを見据えた受入基盤の強化を図る。また、QRコードを採用することで、乗車券を事前にアプリやWebサイトで購入できるようになり、入出場時の利便性向上と接触頻度の低減を図る。さらに、乗車券のデジタル化が促進されることで、新たな販路拡大と、デジタルチケットを活用したMaaSへの展開が図れるという。
LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）の3社は12月22日、「LINE」アプリ上からワンタップで発行できる手数料、年会費無料のバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」の提供を同日より開始すると発表した。「Visa LINE Payプリペイドカード」を「LINE」のサービス内から発行することで、Visa加盟店でのオンラインショッピングが可能になるほか、「Apple Pay」を設定することでiD加盟店での支払いが可能になる。なお、JCBのプリペイドカード「LINE Pay カード」の新規発行は同日をもって終了し、QUICPay+への新規登録は順次終了となる。
最近、特に今年に入ってから、身の回りで目にすることが増えたと感じる読者は多いのではないだろうか。国際ブランドが提供するEMVコンタクトレス方式の非接触IC決済のVisa版、「Visaのタッチ決済」のことである。コンビニで、スーパーで、ファストフードで、自販機で、そしてテレビCMで、と露出が急増しているが、その一方で従来のカード加盟店の枠を超え、バスや鉄道といった公共交通機関への導入事例まで相次ぎ始めた。明らかにターニングポイントだったと思われる2020年の振り返りから、気になる日本のApple PayへのVisaカードの対応までをレポートする。
三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。
Kyashとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月17日、Kyashがユーザー向けにVisa Consumer Authentication Service（VCAS）を用いたVisa Secureへの対応を、同日より開始すると発表した。今回Kyashは、Visaが提供するイシュア向け3-DセキュアサービスであるVCASを採用することで、Visa Secureのすべての有効なバージョン（3-Dセキュア バージョン1.0、EMV 3-Dセキュア バージョン2.1および2.2）に対応することになり、Kyashユーザーに対して、安心・安全なeコマース取引を提供する。また、Visaの不正取引情報を活用したリスクエンジンによる「独自のスコアリング（VCASスコア）」と「リスクベース認証」により、シームレスなユーザー体験も同時に実現する。なお、国内においてVCASの採用はKyashが初となる。
TISは11月9日、PAYCIERGE（ペイシェルジュ）の「ブランドデビットプロセッシングサービス」に、キャンペーン情報をリアルタイムに通知できる「くじ引き機能」を追加したことを発表した。ファーストユーザとしてソニー銀行が導入し、自社のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」で11月2日よりくじ引き機能の提供を開始した。「Sony Bank WALLET」のくじ引き機能では、カード利用者が特定の店舗で条件を満たして購入した際、決済と同時にくじ引きが行われ、当選すると店舗で使えるクーポンや特定商品をもらうことができる。なお、ブランドデビットカードでのくじ引き機能の提供は、Visaデビットでは国内初となる。
LINE Pay、三井住友カードは10月30日、2020年12月より、Visaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行できるようになると発表した。「Apple Pay」、「Google Pay」 にも同月より順次対応し、「LINE Pay」が全国のiD加盟店でも利用可能になる予定だという。また、2021年春を目途に、「Visa LINE Payクレジットカード」以外の三井住友カードが発行するVisaブランドのクレジットカードでも、「チャージ＆ペイ」機能が利用可能になると発表した。両社は、今般の戦略的な提携関係を通じて新しい決済体験・カード文化を創造し、新しい時代に即したキャッシュレス決済の実現を目指すという。
インフキュリオンは10月27日、Kyashとの間で、企業向けカード発行事業「Kyash Direct（キャッシュ ダイレクト）」の事業譲渡契約を締結したことを発表した。今後、両社および関係各社と協力しながら事業移管を進めていく。Kyash Directは、オープンAPIによって利用企業の自社ブランドによるカード発行を可能にし、決済処理技術を提供する企業向けサービス。利用企業はカード発行からプロセシング業務まで決済に関わる一連のプロセスをワンストップで実現できる。両社は業界内におけるの互いの役割を明確にし、持ち場での強みを発揮したい考え。インフキュリオンは、金融機関やサービス事業会社に、金融・決済機能をAPIによってサービス提供するBaaS（Banking as a Service)プラットフォーム事業を展開している。
Visa（NYSE:V）は10月21日（シンガポール時間）、1年間にわたる「Tap to Phone」の試験運用を経て、世界15市場以上で本サービスの提供を開始すると発表した。今後、Visa Ready for Tap to Phoneパートナーを含む35社以上の新規パートナーの協力のもと、2021年より提供開始予定の米国を始めとして、世界の他地域にもサービスを拡大させる計画。「Tap to Phone」は、現行世代のAndroidのスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、非接触型またはタッチ式のソフトウェアベースPOS（softPOS）端末として利用できる。
ゆうちょ銀行 は9月23日、VISA デビット・プリペイドカード mijica（以下、「mijica カード」という）の送金機能（おくって mijica）を使った不正送金による被害について公表した。事案の概要は、本年8月から9月にかけて、計3回mijicaカードの送金機能を不正に利用し、複数のお客の mijica カードから不正利用者（3名）の mijica カードに送金・利用されたというもの。被害者数は54名で被害金額は3,322千円に上っており、3回の内訳は8月8日：４名、9月6日：７名、9月15日：43名と段階的に増えていた。不正送金の手口は現在、調査・分析中としている。なお、同行はお客からの申し出を受け、調査を行い、被害者のmijicaカード及び不正利用者の mijicaカードを都度、速やかに停止したほか、9月16日に、全てのmijicaカードの送金機能を停止している。
Kyashは9月7日より、銀行口座からの入金、銀行口座への出金に対応したことを発表した。入金に対応する10行（イオン銀行、関西みらい銀行、熊本銀行、埼玉りそな銀行、親和銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行：順次追加予定としている）の銀行口座を登録することで、銀行口座からKyashアカウントへ直接入金できるようになるほか、出金では全銀ネットを利用しているほとんど全ての金融機関の銀行口座を出金先口座としてKyashの残高を銀行口座へ出金できるようになる。なお、銀行口座への出金には220円(税込)の手数料がかかる。また、今回の資金移動サービスの開始に伴い、本人確認を行いKyash Cardを有効化している利用者は「本人確認アカウント」、有効化が済んでいない利用者は「本人確認未完了アカウント」に移行される。本人確認未完了アカウントの場合は、送金機能の利用ができなくなる。
セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、同10日より順次、傘下のスーパーマーケット237店（2020年7月末現在）にて、キャッシュレス決済サービスの内容を拡大し、6社ブランド（JCB、Visa、Mastercard、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER）のクレジットカードにおける非接触決済サービスと、9社ブランドのバーコード決済サービス（PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay）を開始すると発表した。イトーヨーカドーは9月10日より、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライス、コンフォートマーケットは9月16日より開始する。
LINE Pay、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は8月28日、2020年4月より提供している「Visa LINE Payクレジットカード」の機能を追加し、「LINE」でクレジットカード利用内容を即時受け取れる通知機能を2020年9月10日より提供開始すると発表した。同機能はコミュニケーションアプリ「LINE」を介した、国内クレジットカード初の利用通知方法となる。「LINE Pay」では、サービス開始当初より、チャージや決済、送金など、残高の出入りに合わせてほぼリアルタイムに「LINE」で通知を受け取ることができる機能を提供してきた。
三井住友カードは8月26日、プラチナカードのステータスと、ポイント還元を実現した、新しいプラチナカード「三井住友カードプラチナプリファード」を9月1日より発行すると発表した。キャッシュレス決済シーンが普及する中、キャッシュレスを沢山使えて、具体的なメリットの見えるものがよい」というニーズに応えたもので、同カードには複数のポイント還元サービスが用意されるとともに、タッチ決済に対応する。主な利用特典として、入会月の3か月後末まで40万円の利用で40,000ポイントをプレゼントするほか、特約店の利用では、通常ポイントに加え、利用金額100円ごとに店ごとに定められた+1～+9％のポイントをプレゼントする。