企業向け金融インフラプラットフォームを提供するStripeは5月1日（米国時間）、Microsoftと提携し、北米の企業向けに「Teams Payments」の提供を開始すると発表した。Teams PaymentsとStripeを利用する北米の企業は「Microsoft Teams」で直接支払いを受け付けることができるようになる。これにより、Teamsでのバーチャルアポイントメント、クラス、イベントなどの開催時にリアルタイムのカード決済が可能になる。例えば、オンラインヨガのインストラクターは、Teamsのチャット内で生徒からの支払いを要求できるようになるという。
ZホールディングスとLINE、ヤフーの3社などが今年10月に合併する。新たに誕生する会社の名前は「LINEヤフー」。Yahoo!とLINEのサービスを統合するために、合併と同時にID連携を開始する。このID連携の枠組みに、成長に陰りの見えない「PayPay」も2024年度中に加わる予定だ。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月10日、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」領域で新しいビジネスを展開するべく、パートナー企業との連携を進めると発表した。また、その取り組みの第1弾として、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロールと、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するために必要なサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を開始したことを発表した。GMO-PGは決済・送金サービスの提供のほか、「即給 byGMO」による給与前払いや、所定日の給与送金サービスの提供などBtoE（Employee）領域のお金のデジタル化も推進しており、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」においても、ワンストップで提供するサービス構築を目指す。
神奈川県横須賀市、ジェーシービー、およびトッパン・フォームズは2月22日、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、横須賀市内の店舗でマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを活用したオフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験（以下、「同実証」）を2023年3月11日以降順次開始すると発表した。マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードのICチップ内にの空き領域を活用し、カードアプリケーションを搭載することにより、利用者がさまざまなサービス受けることができるもの。
NTTデータは11月18日、2022年11月より正式に「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始したと発表した。統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLA（Service Level Agreement）クラウド。金融機関に求められる高い信頼性を同クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供を目指す。さらに、データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、NTTデータがワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、DX対応力を高められるようになるという。
メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。
ナッジは10月12日、「One Capital」をリード投資家とするシリーズAラウンドにおいて、新たに「KDDI Open Innovation Fund」「伊藤忠商事」「住商ベンチャー・パートナーズ」「博報堂DYベンチャーズ」「三菱商事」「三菱UFJイノベーション・パートナーズ」「ベルシステム24ホールディングス」「SMBCベンチャーキャピタル」「みずほキャピタル」「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」などが参加すると発表した。これにより、シリーズAラウンドの総額は、当初計画を超える23.5億円となり、2020年2月の創業からの資金調達総額は35億円超となる。
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは10月7日、本件に係る業務方法書の一部改正について関係当局の認可が得られたため、同日より業務方法書および関係規則を改正し、全銀システムの参加資格を拡大したことを発表した。同法人では、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格について、本年10月を目途に資金移動業者へ拡大することを本年9月15日付けでに公表していた。
ヒョンデカード（以下、HCC）、バンクウェアグローバル（以下、BwG）、エクサ、GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）の4社は9月28日、韓国の大手カード会社であるHCCが提供するクレジット基幹プラットフォーム「H-ALIS（Hyundai Advanced Library Card Information System）」の日本国内での展開において、協業することで合意したと発表した。日本国内向けにローカライズした「H-ALIS」を、日本国内向けにローカライズしてASPサービスとして2023年10月より提供する。日本国内での展開は、GMO-PGが提供する銀行・カード会社など金融機関のBaaSを支援する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の「クレジットカードイシュイングサポート」として行い、料金体系を月額固定料金とすることでコストを低廉化する。
全国銀行資金決済ネットワークは9月15日、2022年10月を目途に、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格をスマホ決済や個人間送金を提供する資金移動業者へ拡大することを決定したと発表した。関係当局の認可が得られることが前提だが、資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能になる。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現行の第7次全銀システム稼動期間中（～2027年）に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を目指すという。
リクルートペイメントは9月13日、金融サービス仲介業の登録手続きを完了したと発表した。中小企業や個人事業主の多くには、さまざまな資金ニーズがあるが、金融機関とのリレーション構築ができておらず、適切な融資商品を手軽にスピーディーに利用できていないケースが見られる。また、金融機関にとっても、中小企業や個人事業主に対する融資の審査に必要なデータの収集が難しく、スムーズな事業性評価ができないという課題を抱えている。同社は『Airレジ』や『Airペイ』等のサービスを利用する中小企業・個人事業主が、スムーズに適切なファイナンスサービスを利用できるよう、金融機関と連携し、サービスを開発していくという。
ファミリーマートは9月9日、ウェルネットが提供するスマホバーコード決済（サービス名称：「stanp（スタンプ）」以下、「stanp」）をコンビニエンスストアでは初めて、2022年9月13日から全国のファミリーマート約1万6,600店にて取扱いを開始すると発表した。従来ファミリーマートでは、Amazonや高速バスなどの各種代金を支払う際、お客のスマートフォンに表示される番号を店舗に設置されているマルチコピー機で入力し、発券された申込券をレジに持参する必要があった。stanpではマルチコピー機での番号入力が不要となる。お客がウェルネットのオンライン決済サービス「マルチペイメントサービス」を利用し、各種代金の支払手段としてファミリーマートを選択した際に、お客のスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取ることで、支払いが可能になる。
PayPay銀行およびPayPayは8月4日、「PayPay」アプリ内からPayPay銀行のサービスが利用できる、ミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始すると発表した。ミニアプリの提供により、これまでPayPay銀行を利用していたユーザーだけでなく、PayPayユーザーは、「PayPay」アプリから口座開設や残高照会、取引明細の確認、振り込みなどの銀行サービスが利用できるようになる。また、「PayPay」の加盟店向けには、売上金を任意のタイミングで振り込める「早期振込サービス」における振込手数料を20円で提供する（PayPay銀行以外の金融機関は200円）など、店舗のキャッシュレス化をサポートする。
カカクコムは7月26日、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の新たなサービスとして、飲食店でお客のスマートフォンを通じて注文や会計ができる店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」の提供を開始したと発表した。導入店舗ではユーザー自身のスマートフォンで二次元バーコードを読み取るだけで、メニュー画像や説明などを閲覧、簡単に注文ができ、そのままオンライン決済まで進むことができるようになる。時間なく注文、会計が行えるため、注文機会の拡大やお客の満足度向上が期待できるほか、注文への対応業務が削減でき、業務効率化が図れる。また、POSレジとも連携しているため、注文内容もPOSレジで管理できる。さらに同サービスは2022年のIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の対象サービスとなっており、店舗は条件を満たすことで導入費用の補助が受けられるという。
ファミリーマートは7月22日、マネーコミュニケーションズと協業し、ストアスタッフの給与前払いサービス「プリポケ」を2022年8月より東日本地区へ導入を開始し、順次展開を拡大する方針を発表した。ストアスタッフは、日々更新される勤怠実績に基づき「プリポケ」のアプリ上に表示される給与前払い可能額の範囲内で、アプリ上での申込とほぼ同時に前払い給与を受け取ることが可能となる。サービスの利用に当たっては、加盟店がプリポケの利用申込を申請し、契約を締結する必要がある。