ネットプロテクションズは9月16日、後払いサービス「atone」を法人向けにリブランディグし、「クレカレス」なユーザーにアプローチする方針を決定したと発表した。BNPL（Buy Now Pay Later）市場が世界的に盛りあがりを見せているなかで、国内では、クレジットカードに対する利用金額の不明瞭さや金利の仕組みへの不安感、利用までの手間といった「把握のしにくさ、わかりにくさ」が、サービスの普及を後押ししていると分析。ブランドを体現するために今後「atone」で実装、実行予定の機能や施策についても、概要を公表した。
メルペイは9月1日、2021年8月27日付で、割賦販売法における「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得したと発表した。「認定包括信用購入あっせん業者」は、2021年4月に施行された改正割賦販売法において、情報技術の進展による新しい技術・サービスに対応し、安全・安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備することを目的に新設された。メルペイが認定取得第1号の事業者となった。今回の認定取得により、従来の属性情報（年収等）を元にした「包括支払可能見込額調査」の代わりに、「メルカリ」の利用実績等を元にして「利用者支払可能見込額」を算定できるようになる。同社はこれまでも一定の要件の上で、「メルカリ」の利用実績等を元に与信を行っていたが、これまで以上に柔軟な与信が可能になる。
NTTデータは8月31日、2021年10月から誰でも無料でAPI（各種システムやサービス
auじぶん銀行は8月26日、2021年9月1日からKDDIが提供するスマホ決済「au PAY」、auフィナンシャルサービスが提供する「au PAYカード」およびauカブコム証券の証券口座と連携したお客を対象に、業界最高水準（2021年8月25日現在、auじぶん銀行・KDDI調べ）である円普通預金金利年0.20％（税引後年0.15％）を提供する「auまとめて金利優遇」を開始すると発表した。また、au PAY残高からauじぶん銀行に自動的に資金を移動する払出機能を2021年8月30日から提供開始する。金額と頻度をあらかじめ設定すると、手数料無料でお客のau PAY残高からauじぶん銀行口座へ払い出す（出金する）サービス。
pringは7月13日、Google による株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringのサービスに変更はないとしている。メタップスは同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpring（資本金：7億3,000万円）の全株式をGoogle International LLCに譲渡することを決定したと発表した。なお、メタップス（持株比率45.3%）以外のpringの大株主であるミロク情報サービス（持株比率 22.7%）、日本瓦斯（持株比率 18.6%）からも株式譲渡に関して発表があった。
簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe（ストライプ）」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。
住信SBIネット銀行とヤマダホールディングスは6月21日、ヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービス「ヤマダNEOBANK」を７月１日から提供開始すると発表した。ヤマダNEOBANKは、住信SBIネット銀行のプラットフォームを利用した銀行サービス。ヤマダファイナンスサービスが銀行代理業者として銀行機能を提供する。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）は5月7日、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を作成したと発表した。ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。
セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy（センディー）」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年９月にDBS Bank Ltd.（本社：シンガポール、以下ＤＢＳ銀行）と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ（以下Sendyアプリ）にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ（入金）し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。
デジタルガレージ（以下、DG）の子会社で決済事業を手がけるベリトランスは3月26日、2021年4月1日より商号を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下：DGFT）」に変更することを発表した。また、2021年2月25日付けの同社発表の通り、2021年4月1日に、決済事業を手がけるイーコンテクストの事業（資金決済に関する法律等、内閣総理大臣の登録を必要とする事業、等一部事業を除く）をベリトランスに承継させる吸収分割を実施する。
NTTデータは3月23日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」のオプションサービス「家族の口座取引を見守るサービス」をファーストユーザーとなる西日本シティ銀行に同26日より提供開始すると発表した。同サービスは、預金引き出しを含む各種取引を行った際に、家族に取引の通知が届く仕組みを備える。これにより高額の引き出しなどの不自然な資金移動の状況を家族が把握できるため、詐欺被害や使い過ぎの抑制に繋がる。また、取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重する。今後も複数の銀行で利用が予定されており、NTTデータは2024年までに20以上の金融機関へ提供することを目指すという。
ファミリーマートと無人決済システムの開発を進めるTOUCH(タッチ) TO(トゥ) GO(ゴー)（以下、TTG）は3月9日、TTGが開発した無人決済システムを活用した実用化店舗として「ファミマ!!サピアタワー/S店」（住所：東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー1階）を2021年3月31日に開店すると発表した。新店舗では、TTGの無人決済システムが、設置されたカメラなどの情報から、入店したお客とお客が手に取った商品をリアルタイムに認識する。また、支払いは、お客が出口付近の決済エリアに立つと、ディスプレイに購入商品と金額が表示され、電子マネー等にて、スピーディに買い物をすることができる。
pringは2月22日、pring法人送金サービスでカメラのキタムラとAPI連携したと発表した。カメラのキタムラは、pring法人送金サービスとの連携により、中古品買取において、顧客が買取の査定内容に同意後、24時間リアルタイムに買取代金を送金することが可能となった。また、配送で中古品を買い取る「直送買取」において、同社が負担している送金手数料の削減を実現した。今後、買取代金支払全般のキャッシュレス化を視野にいれ、利用者の自宅まで訪問する「出張買取」や「店頭買取」での連携をはじめ、より簡単に送金可能なSMS送金なども導入していく予定だという。
米マスターカードは2月10日（米国時間）、2021年内にマスターカードのネットワーク上で暗号資産のサポートを開始すると発表した。同社は暗号資産について、その存在の是非に関わらず、決済の世界でより重要なパーツになりつつあると認めている。マスターカードのネットワーク上では、最近のビットコインの価値の急上昇中に、カードを使用して暗号資産が購入されたり、ユーザーが暗号カードを利用してこれらの資産にアクセスし、それらを従来の通貨に変換して支出する事例が明らかに増えているという。サービス開始に向けて、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、どの暗号資産をサポートするか慎重に検討していくという。
昨年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」（座長：山岡 浩巳氏・フューチャー取締役）の事務局を務めるディーカレットは2月9日、同フォーラムが第1回、第2回の会合を実施したことを報告した。同フォーラムには、銀行、小売、運輸、情報通信など50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁が参加する。同フォーラムでは、提唱する「二層型デジタル通貨」の開発を進める一方で、その技術を用いた概念検証（PoC）をユースケースに応じて実施する分科会を設置する。