WEDは2月12日、同日付けで、新たな金融体験を提供する「Q株式会社」（以下:「Q」）を、WED取締役Presidentである沖田貴史氏と共同で設立したと発表した。WEDは2016年5月に設立、2018年6月以降は画像買取アプリ「ONE」を主力サービスとして提供してきたが、2019年秋以降、経営体制の強化を図り、社名をWEDと変更し、PREMYなどの新たなサービスを拡充してきた。次世代金融会社としてQ株式会社（資本金5,000万円）を新設し、Fintech分野に再挑戦する。Qは、徹底した顧客志向のもと、underbanked層に対する金融サービスの提供を計画。将来的にフルバンキングサービスを目指すが、当初は対象セグメントに向けて、魔法のような金融体験の提供を目指すという。

NTTデータは1月16日、同社のデジタル実験店舗にこれまでのQRコード認証による入店に加えて、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を導入すると発表した。顔認証入店は、顔パスで入店から決済までを可能とし、新たな購買体験を提供する。また、店頭在庫と連携した電子プライスカードによって、適正価格での販売が可能になり、売り上げ向上や廃棄ロス削減を検証できる。NTTデータは2019年9月2日から、レジで支払いをせずに事前に決済手段を登録しQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできる、レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を小売業界向けに提供。2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することを目指す。

LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回（税込）で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money（本人確認済）ユーザーが利用可能となる。

SBIネオモバイル証券は12月2日、開業から7カ月で20万口座を達成したことを発表した。同社ではこれまで、Ｔポイントを使った株式投資を始めとし、1カ月の約定代金合計額が50万円以下の場合には「月額200円（税抜）」で取引放題としたサブスクリプションモデルの料金設定や「ひとかぶIPO」の提供など、資産形成がより親しみやすいものとなるような商品・サービスの提供に努めてきたという。これまでに約1億8,000万ポイントのTポイントが投資に使われた。

NTTデータは11月27日、シニア世代から若年層まであらゆる世代の預金口座取引を対象とした家族を見守るためのサービスを2020年秋以降、My PalleteならびにAnserParaSOLで提供を予定していると発表した。本サービスは、預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリなどに、その取引の通知を届けるもの。取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重できる。また、見守る側は自身のスマートフォンアプリなどで家族の取引を見守ることができる。

SBIホールディングスは11月5日、Decentralized Mobile Applications Ltd.（本社：イスラエル・テルアビブ）との間で、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション｢PayKey｣の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia株式会社」（本社：東京都港区）を新たに設立したと発表した。｢PayKey｣はメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でシームレスに金融機能を提供する世界唯一のサービスであり、各金融機関は｢PayKey｣を導入することで、各種のメッセンジャーサービス上でアプリケーションの送金機能を簡易に提供できるようになる。