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最新News サービスイメージ(出典:セブン銀行およびセブン・グローバルレミットの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月29日】セブン銀 海外送金をスマホで/ほか
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セブン銀行子会社のセブン・グローバルレミットは3月29日、スマートフォンアプリによる海外送金サービス「Sendy(センディー)」の提供を開始し、ベトナム向け海外送金を同日より開始したと発表した。セブン銀行は2020年9月にDBS Bank Ltd.(本社:シンガポール、以下DBS銀行)と個人向け海外送金スキームでの協業について合意しており、本合意により、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリ(以下Sendyアプリ)にてベトナム向け海外送金が可能になった。全国のセブン銀行ATMで現金チャージ(入金)し、Sendyアプリのアカウントから手軽に海外送金ができる。お客のニーズに応え、銀行口座開設不要で入国直後からの利用を可能としている。

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【ニューストピックス〜3月26日】ベリトランス 改名でDG冠へ/新スクエア端末 TMNと接続/ほか
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デジタルガレージ(以下、DG)の子会社で決済事業を手がけるベリトランスは3月26日、2021年4月1日より商号を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(以下:DGFT)」に変更することを発表した。また、2021年2月25日付けの同社発表の通り、2021年4月1日に、決済事業を手がけるイーコンテクストの事業(資金決済に関する法律等、内閣総理大臣の登録を必要とする事業、等一部事業を除く)をベリトランスに承継させる吸収分割を実施する。

最新News 「家族の口座取引を見守るサービス」のサービスイメージ(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月23日】高齢者の口座取引 家族に通知/ほか
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NTTデータは3月23日、金融機関向けバンキングアプリ「My Pallete」のオプションサービス「家族の口座取引を見守るサービス」をファーストユーザーとなる西日本シティ銀行に同26日より提供開始すると発表した。同サービスは、預金引き出しを含む各種取引を行った際に、家族に取引の通知が届く仕組みを備える。これにより高額の引き出しなどの不自然な資金移動の状況を家族が把握できるため、詐欺被害や使い過ぎの抑制に繋がる。また、取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重する。今後も複数の銀行で利用が予定されており、NTTデータは2024年までに20以上の金融機関へ提供することを目指すという。

最新News 出口のディスプレイで購入商品を確認して決済する様子(出典:ファミリーマートおよびTOUCH TO GOの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月9日】ファミマ 無人決済実用化店舗/ほか
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ファミリーマートと無人決済システムの開発を進めるTOUCH(タッチ) TO(トゥ) GO(ゴー)(以下、TTG)は3月9日、TTGが開発した無人決済システムを活用した実用化店舗として「ファミマ!!サピアタワー/S店」(住所:東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー1階)を2021年3月31日に開店すると発表した。新店舗では、TTGの無人決済システムが、設置されたカメラなどの情報から、入店したお客とお客が手に取った商品をリアルタイムに認識する。また、支払いは、お客が出口付近の決済エリアに立つと、ディスプレイに購入商品と金額が表示され、電子マネー等にて、スピーディに買い物をすることができる。

最新News (出典:pringの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月22日】カメラ買取代金をプリン送金/ほか
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pringは2月22日、pring法人送金サービスでカメラのキタムラとAPI連携したと発表した。カメラのキタムラは、pring法人送金サービスとの連携により、中古品買取において、顧客が買取の査定内容に同意後、24時間リアルタイムに買取代金を送金することが可能となった。また、配送で中古品を買い取る「直送買取」において、同社が負担している送金手数料の削減を実現した。今後、買取代金支払全般のキャッシュレス化を視野にいれ、利用者の自宅まで訪問する「出張買取」や「店頭買取」での連携をはじめ、より簡単に送金可能なSMS送金なども導入していく予定だという。

最新News (出典:米マスターカードの公式ブログより)
【ニューストピックス〜2月12日】MCが暗号資産対応 年内にも/ほか
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米マスターカードは2月10日(米国時間)、2021年内にマスターカードのネットワーク上で暗号資産のサポートを開始すると発表した。同社は暗号資産について、その存在の是非に関わらず、決済の世界でより重要なパーツになりつつあると認めている。マスターカードのネットワーク上では、最近のビットコインの価値の急上昇中に、カードを使用して暗号資産が購入されたり、ユーザーが暗号カードを利用してこれらの資産にアクセスし、それらを従来の通貨に変換して支出する事例が明らかに増えているという。サービス開始に向けて、消費者保護とコンプライアンスに焦点を当てたデジタル通貨の原則に基づき、どの暗号資産をサポートするか慎重に検討していくという。

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「デジタル通貨フォーラム」で小売への活用やウォレットセキュリティなどを検討する分科会が活動開始
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昨年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」(座長:山岡 浩巳氏・フューチャー取締役)の事務局を務めるディーカレットは2月9日、同フォーラムが第1回、第2回の会合を実施したことを報告した。同フォーラムには、銀行、小売、運輸、情報通信など50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁が参加する。同フォーラムでは、提唱する「二層型デジタル通貨」の開発を進める一方で、その技術を用いた概念検証(PoC)をユースケースに応じて実施する分科会を設置する。

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【ニューストピックス〜2月5日】みんなの銀行が仮想デビット/ほか
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みんなの銀行は2月5日、ジェーシービーと協働し、2021年5月下旬に予定しているみんなの銀行のサービス提供開始に合わせて、カードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始すると発表した。口座開設と同時にバーチャルデビットカードを発行するのは同サービスが国内初だという。口座開設と同時に原則すべてのお客に対し、年会費・発行手数料ともに無料でバーチャル(カードレス)デビットカードを発行する。発行後すぐに、国内外のJCB加盟店(インターネット決済等)にて、原則預金残高の範囲で利用できる。街のお店でも利用出来るモバイル決済にも対応予定。利用特典として、利用金額の0.2%(基本)を口座にキャッシュバックする。

最新News 「eKYC支援サービス」の特長と利用イメージ(出典:日立製作所の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月17日】MUFG銀に日立のeKYC/ほか
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日立製作所は12月17日、オンラインでの本人確認業務を支援する同社の「eKYC支援サービス」が三菱UFJ銀行に採用されることが決定したと発表した。同行での運用開始は2021年の予定という。eKYC支援サービスは、改正犯収法に対応した、安全かつ利便性の高い本人確認処理を実現するクラウドサービス。日立とサイバートラストとの業務提携によって開発されており、金融機関向けの汎用サービスとして12月17日より提供を開始する。スマートフォンアプリからの手続きを可能にするソフトウェア開発キット(SDK)と、APIを提供し、既存のスマートフォンアプリや業務システムへの実装を容易にするなど、金融機関のビジネスニーズに応じて柔軟に構築することが可能となる。本人確認書類の読み取りには、改正犯収法に基づくICチップ読取方式と券面撮影方式に対応しているほか、顔を自動検知するオートシャッター機能を備えており、利用者はスマートフォンから簡単な操作で本人確認の手続きが可能となる。

最新News (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月14日】改正割販法 4月1日施行へ/ほか
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経済産業省は12月14日、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されたと発表した。2つの政令は今年6月に成立した「割賦販売法の一部を改正する法律」(改正法)を施行するために整備されたもの。改正法の施行期日は2021年4月1日とされた。なお、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」の概要は次のとおり。

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【ニューストピックス〜12月7日】残高利息サービス 提供を中止/相模原市 QR決済で消費喚起/ほか
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Kyashは12月7日、本年12月1日付けで案内していた「残高利息」サービスについて、予定していた12月8日からのサービスリリースを一旦中止し、同サービスの呼称及び内容を見直すことにしたと発表した。各方面より非常に多くの反響があり、当初想定していなかった混乱が生じる懸念があることなどを踏まえて決定したという。12月1日付け発表では、「Kyash」アプリにおいて銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ、ペイジーから入金された残高に対し、年利1%のKyashバリューを付与する「残高利息」サービスの提供をうたっており、付与される利息分のKyashバリューは現金引き出しができない残高になるとしていた。

最新News (出典:日本銀行決済機構局の調査・研究発表より)
【ニューストピックス〜11月26日】金融機関のクラウド導入手引/ほか
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日本銀行決済機構局は11月26日、金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」を公表した。クラウドサービスは、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになるとともに、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」の順に整理し、さらにクラウドに期待されるメリットを享受するための「コスト管理」、「開発体制・人材確保」、「利用方針の策定」について解説を加えた。また、別紙には、金融機関やベンダー等の協力の下で得られた情報を基に、これらの重要な事項に対応する管理項目と取組事例を取り纏めている。

最新News セルフィー動画による本人確認手続きイメージ(出典;GMO青空ネット銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月16日】セルフィー動画で即口座開設/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は11月16日、同日より、個人のお客が新規口座開設の申込時に本人確認書類をセルフィー動画で提出した場合(eKYC)、口座開設審査完了後にオンラインで初回ログイン情報が確認可能となると発表した。これにより、最短で口座開設申込の当日に口座を利用できるようになる。同社では2020年6月22日より、個人のお客の新規口座開設について、eKYCによる本人確認を導入していたが、初回ログイン情報はVisaデビット付キャッシュカードの郵送と共に連絡しており、口座の利用開始までに数日かかっていた。今回のサービスは、より早くインターネットバンキングを利用したいという要望に応えたものとなる。

最新News (出典:SBペイメントサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月11日】決済代行単独で不正検知提供/ほか
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SBペイメントサービス(以下「SBPS」)は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を、同日より開始したと発表した。事業者は「AI不正検知」に申し込みを行い、AIにより算出される決済ごとのスコアから疑わしい取引について確認することで、クレジットカード決済による不正な取引の早期発見が可能となる。これまで国内の決済代行会社は、外部企業と連携して不正検知サービスを事業者に提供していたが、SBPSは今回、保有する決済データや決済に関する知見を生かし独自で不正検知サービスを開発した。これにより、国内の決済代行会社として初めて不正検知サービスの自社提供を行い、事業者が安価で手軽にECでの不正利用対策を実現できるという。

最新News ② お客の取引に応じたATM手数料優待サービス(SMBCポイントパック)の改定内容(出典:三井住友銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月2日】銀行の各種手数料改定を発表/ほか
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三井住友銀行は11月2日、手数料や各種優待サービスの提供方法の一部見直しを実施すると発表した。キャッシュレス化に向けて国をあげて推進を行う中、足許では、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、キャッシュレスのニーズは一層の高まりを見せており、お客の日常の中でも現金を利用する機会は減少している。こうした環境の変化を踏まえ、同行ではお客起点でキャッシュレス社会の実現に向けた課題を解決し、利用しやすい環境の構築に向けて取り組んでいくという。

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