スマホをフル活用した個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive（オリーブ）」。今年3月にサービス開始から2年で500万口座を獲得したSMBCグループが、次に狙うのは中小企業を中心とした法人口座の開拓。やはりデジタルを前面に押し出したデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を今年5月からサービス開始する。向こう3年間で目指すのは30万口座、3兆円の預金獲得だ。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は4月3日、決済システム障害発生時に店舗の決済状況をリアルタイムで把握できる技術の特許を出願したと発表した。同技術は、決済システムに障害が発生した際に、どれくらいの販売機会が失われた可能性があるかを分析し、それに応じた対策や顧客対応を支援するもの。レシート情報や取引履歴を活用することで、現金・キャッシュレスを問わず購買傾向を広く分析し、障害の影響をより適切に可視化できる。これにより、流通事業者は買い物ができなかった顧客に対してクーポン発行などのフォロー施策を迅速に実施できる。また、決済事業者は決済手段ごとの障害影響度を定量的に把握でき、安定した決済環境の構築に向けた改善に役立てることができる。
デジタルガレージは4月1日、グループ会社のナビプラス、DGコマース、スクデットの3社を統合し、同日付で「株式会社DGビジネステクノロジー（DGBT）」を設立したと発表した。DGBTは、EC事業者向けのマーケティング支援、ECサイト構築、不正検知・防止ソリューションのノウハウを結集し、デジタルビジネスの総合支援を担う。デジタルガレージグループは、「DG FinTech Shift」戦略のもと、決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用した「プラットフォームソリューション（PS）」を基盤事業として展開している。
三井住友カードは3月31日、会員制の旅行サイト「Vトリップ」をオープンし、同日からサービスを開始したと発表した。航空券、ホテル、レンタカーの予約が可能で、掲載ホテル数は国内で2万軒強、海外は50万軒強（2025年3月31日現在）と国内最大級規模になる。三井住友カードのカード会員で「VpassID」を保有するユーザー、もしくは、Vポイント会員番号を保有する「V会員」が利用できる。
PayPay銀行およびLINEヤフーは2月26日、「LINE」アプリからワンタップでPayPay銀行のサービスにアクセスできる「LINE連携サービス」の提供を開始し、あわせて「LINE支店」を開設すると発表した。これにより、LINE上で3ステップの簡単な操作で口座を開設できるようになり、開設後は生体認証などを利用してワンタップでPayPay銀行にアクセスし、振込や残高確認を行うことが可能となる。さらに、取引に関する通知をLINEのトークでリアルタイムに受け取ることができるため、より便利で直感的な金融体験を実現する。同サービスは、2月26日よりLINE支店の新規口座開設者向けに提供が開始され、今後、既存のPayPay銀行口座を持つユーザーにも順次拡大される予定。
三井住友カードは12月23日、同日より、SMBCモビットのカードローンサービスにおける新たな借り入れの受け取り方法として「PayPayマネー チャージ」の提供を開始したと発表した。これにより、SMBCモビットで借り入れたお金を手数料無料でPayPayマネーへ直接チャージし、現金を介さずキャッシュレスでの支払いが可能となる。なお、PayPayマネーへ直接チャージができるカードローンサービスはSMBCモビットが初となる。同サービスは、SMBCモビット公式スマホアプリから利用可能で、初回登録後にアプリ操作を通じてチャージできる。モビットカードローンまたはSMBCモビットが機能提供をしている三井住友カード カードローン premium/plusのいずれかを契約し、PayPayでの本人確認が完了した利用者が対象。
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を、2024年7月23日から日本で開始すると発表した。Amazonショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後に、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができる。「Amazonファーマシー」はAmazonショッピングアプリでのみ利用可能。モバイルブラウザ、デスクトップブラウザ、プライム・ビデオアプリやKindleのAmazonショッピングアプリなど他のAmazonに関連するアプリでは利用できない。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下「Visa」）は7月9日、VisaのBNPL（Buy Now Pay Later、以下「BNPL」）プロダクト向けの専用クレデンシャルである「Visa Installment Credential」（以下「VIC」）を活用したBNPLサービスの提供を検討しているフィンテック企業を支援するプログラム「VIC in a Box」を立ち上げ、同プログラムにEpisode Six Japan、オリエントコーポレーション、ライフカードの3社がプログラムパートナーとして加わったと発表した。同プログラムにより、フィンテック事業者はVisaNetへの接続やプロセシング面でのサポートを、参画した3社のプログラムパートナーから受けることができ、よりスムーズ且つ迅速にBNPLサービスの提供を開始することが可能になるという。
海外で徐々にその名称が知られ始めた「A2A決済」の波が、日本にも押し寄せるかもしれない。スタートアップのJamm（ジャム）が、この夏からEC事業者向けに提供を開始する「デジタル現金払い！Jamm」はその走りとなる。加盟店には安価な手数料を提示しつつ、利用者には1％の即値引きを提供する同社のA2A決済サービスを紹介する。
LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（日本国内における「LINE Pay」の新規のユーザー登録は2024年11月下旬までを予定）まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定する。PayPay残高への移行機能の手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトにて案内する予定。
Kyashは6月6日、「Kyash法人送金サービス」の累計送金件数が40万件、送金額が20億円を超えたと発表した。また、2024年1月から先行リリースしていた国内銀行口座への送金機能を正式にリリースしたと発表した。「Kyash法人送金サービス」は、2021年12月より、企業からフリーランスやギグワーカー向けに報酬や売上金を「Kyashアプリ」で受け取れるサービスとして提供されてきた。今回、企業からのニーズが強かった銀行口座への送金機能に正式に対応した。銀行口座間の資金移動としてKyasyu社独自の仕組みを構築することにより、利用企業は通常の銀行振込と比べて安価で迅速に国内の1,000を超える金融機関の銀行口座宛に振込むことが可能になる。サービスの利用方法は、送金依頼ファイルをアップロードする形式とAPI接続形式の二種類を提供する。
りそなホールディングスは10月18日、デジタルガレージと共同で医療業界向けの決済サービスを開発すると発表した。新しいサービスは、クレジットカードを用いて非対面で医療費の支払いを行い、診察後の窓口での会計手続きを不要にする。2024年度の開始を目指し、同年1月を目途に医療機関および医療機関に通院する患者向けに実証実験を行う予定としている。両社の取り組みは、診療報酬の算定や会計処理にかかる待ち時間を削減し、患者の待ち時間を減らすだけでなく、医療従事者の業務負担を軽減し、医療機関の業務効率向上も目指すもの。また、医療現場でのレセプトコンピュータとの連携を視野に入れ、会計プロセスをより効率的にし、新たなサービスの提供も検討していくという。
2020年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」が長らく仕様を検討し、2022年から2023年にかけてはさまざまな用途を想定した概念検証（PoC）に取り組んできたデジタル通貨「DCJPY（仮称）」。その商用サービスが、いよいよ来年の7月にスタートすることになった。GMOあおぞらネット銀行が民間銀行として初のDCJPY発行銀行となる見込みだ。
GOは10月12日、同社が運営するタクシーアプリ『GO』において、乗務員へのチップ機能を開始すると発表した。同機能は、GOアプリの支払い機能「GO Pay」を利用する際に、お客が乗務員に対して感謝の気持ちを表すために使用できる。乗車後の評価画面で200円、500円、または1,000円のチップを選択し、乗務員に送ることができる。チップの選択は任意で、降車後24時間以内に操作が可能。お客が選んだチップはポイントとして乗務員に付与され、1ポイントは1円として銀行振込で引き出すことができる。なお、チップの支払いや振込に関連する手数料は、実費相当分が差し引かれて乗務員にポイントが付与される。
NTTドコモは10月4日、マネックスグループおよびその子会社であるマネックス証券との資本業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、ドコモは中間持株会社を通じてマネックス証券の約49％の株式および議決権を保有し、マネックス証券は実質的にドコモの連結子会社となる。今後、ドコモは投資分野に本格参入し、「d払い」アプリを通じた資産形成サービスの提供や、両社のデータを活用して利用者に最適な商品を提案していくという。