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最新News （出典：ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月24日】ビザ 米国でステブコ決済開始/ほか
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Visa Inc. は12月16日、米国においてUSDC決済サービスを開始したと発表した。これにより、米国Visaのイシュアやアクワイアラは、Circle社が発行するドル連動担保型ステーブルコインUSDCを用いて、Visa決済を行えるようになる。イシュアは資金移動をブロックチェーン上で速やかに行うことが可能となり、週末や休日も対応できるなど運用面での柔軟性が向上する。一方で、ユーザーがカード決済する際の体験に変更はない。サービス開始時点では、Cross River BankとLead Bankの2行が参加しており、両行はSolanaというブロックチェーン上でUSDCによるVisa決済を開始している。Visaは、2026年内に米国でこの取り組みをさらに拡大する予定。

最新News （出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月23日】羽田でステブコ決済実証実験/ほか
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ネットスターズは12月23日、インバウンド旅行客向けに米ドル建ての新しい電子マネーであるステーブルコイン「USDC」を、羽田空港第３ターミナル内の一部店舗で支払い手段として新しく取り扱うサービス実証を行うと発表した。インバウンド旅行客が集まる羽田空港でサービス実証を行うことで、店舗とユーザー双方に新しい支払い体験を提供し、今後より簡単にステーブルコインが支払い手段として店舗に導入できることを目指す。サービス実証は近日開始される予定。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、同社が提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。

最新News
【ニューストピックス～12月19日】「ドコモSMTBネット銀行」に/ほか
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NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社は12月19日、住信SBIネット銀行の商号を、2026年8月3日から「株式会社ドコモSMTBネット銀行（以下、「ドコモSMTBネット銀行」という）」に変更することを決定したと発表した。同商号変更は関係当局の認可を前提としている。また、住信SBIネット銀行のさらなる成長と、共同経営におけるドコモおよび三井住友信託銀行のパートナーシップ強化を目的として、2025年12月25日に住信SBIネット銀行の資本再編を実施する。さらに、各社の経営資源を活用した新たな価値創出に向けた協業施策を順次開始する予定。

最新News （出典：三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、三井住友銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月24日】インフキュリオン、本日付上場/ほか
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三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、三井住友銀行は10月24日、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社であるインフキュリオンが東京証券取引所グロース市場へ新規上場したと発表した。インフキュリオンは2024年9月に三井住友銀行、三井住友カードと事業者向け決済・金融事業者領域における協業を目的に資本業務提携契約を締結し、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となっていた。インフキュリオンはSMBCグループのキャッシュレス戦略の一翼を担っており、2025年5月にサービス提供を開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」では、同社のAPI連携技術が活用されている。

最新News （出典：ナッジの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月11日】カード利用をJPYCで返済/ほか
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ナッジは9月11日、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」において、JPYC社が発行を予定するステーブルコイン「JPYC」での返済受付を2025年10月を目処に開始すると発表した。これによりVISA加盟店においてステーブルコインでの買い物が可能となる。ステーブルコインが日常生活で利用されるためには、店舗側にて、利用者自らが秘密鍵を管理するアンホステッドウォレットの開設・管理や、POSシステムの改修が必要となる場合がある。こうした状況の中、ナッジは柔軟な決済システム基盤を活かし、日本初となる「クレジットカードの支払いをステーブルコインで行える仕組み」を実現する。

最新News
【ニューストピックス～8月21日】アフリカ フィンテックと提携/ほか
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三井住友銀行は、M-KOPA Holdings Limited（以下「M-KOPA」という）と、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催に合わせ、同日付けでアフリカにおける金融包摂への取組みを強化することを目指した業務提携に関する覚書（以下、「同提携」という）を締結したと発表した。M-KOPAは、アフリカ5か国（ケニア、ウガンダ、ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ）において事業展開を行うフィンテック企業で、革新的なスマートフォンの分割販売モデルと関連サービスを通じて、信用履歴や担保、保証人を持たないインフォーマルセクターの人々にもアクセス可能な金融サービスを実現している。

レポート
JPKI＋セルフィーの新方式導入で口座開設を24時間365日可能に、みんなの銀行が目指す新たな事業領域とは
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ふくおかフィナンシャルグループでネット専業銀行を展開するみんなの銀行は7月4日、東京都内で記者発表会を開催し、新たに2つのサービスを提供開始すると発表した。2021年5月のサービス開始から約4年で個人口座の獲得数は130万を超え、預金残高も着実に増やし続けている同行だが、創業時のコンセプトだったBaaS事業を引き続き中心に据えつつ、収益の拡大を目指している。

最新News （出典：メルカリの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月9日】決済採用先に隙間バイト紹介/ほか
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メルカリは6月9日、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」において、同日よりネットスターズと協業し、同社が展開するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」の加盟店向けに「メルカリ ハロ」の案内を開始すると発表した。今回の協業は、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」と、ネットスターズの広範な加盟店ネットワークを組み合わせることで、人手不足に悩む事業者と働きたい人を効果的につなぎ、加盟店が抱える課題解決を目指すもの。まず「StarPay」加盟店に対して、事業者が日々利用する「StarPay」の決済管理画面などを通じて「メルカリ ハロ」を案内し、ネットスターズが営業を強化する。

最新News （出典：NTTドコモの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月29日】ドコモ SBIネット銀を買収/ほか
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NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行の賛同のもと、同社の普通株式を対象とする公開買付けを実施し、同社を連結子会社とすることを目的として、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行、およびSBIホールディングスとの4社間で基本契約を締結するとともに、三井住友信託銀行および住信SBIネット銀行との3社間で業務提携契約を締結することを決議したと発表した。公開買付けは、2025年5月30日から7月10日まで行い、応募された全株式を買い付ける。

最新News 共同開発のイメージ（出典：TISおよびKort Valutaの報道発表資料より）
【ニューストピックス～5月22日】クラウド型のオーソリ目指す/ほか
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TISとKort Valutaは5月22日、Kort Valutaの決済システム内製化を実現するため、クラウド型での決済オーソリゼーション実現に向けた共同開発に着手したと発表した。今回の取り組みでは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）クラウド基盤上で、高い安定性と性能を備えた決済オーソリゼーションシステムの構築を目指す。Kort Valutaは、企業や団体の従業員・会員向けに「ID Tech」をコンセプトとしたVisaプリペイドカードおよび決済プラットフォーム「TwooCa」を提供している。TISはオーソリゼーションシステムや高レジリエンスシステム開発の豊富な知見を提供し、Kort Valutaは決済事業運営ノウハウと利用者視点のサービス開発を担う。

コラム
【考察】OliveフレキシブルペイのPayPay対応とはどんな意味があるのか？
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5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。

最新News M's PayBridgeイメージ図（出典：みずほ銀行およびGMOイプシロンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月24日】みずほ銀 企業間決済PF提供/ほか
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みずほ銀行とGMOイプシロンは4月24日、新たな企業間決済プラットフォーム「M’s PayBridge」の取扱を開始したと発表した。同サービスは、GMOイプシロンのオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用して構築した、請求・資金回収に必要な管理機能や、業務効率化を実現する外部サービスとの連携機能を提供する。これまで企業間決済は銀行振込が主流であり、業務プロセスとの連携が不十分なため、手作業による請求・入金管理に多くの工数がかかっていた。こうした課題を受け、みずほ銀行とGMOイプシロンは2024年10月に業務提携を締結。金融と決済の知見を融合し、「請求企業と支払企業の双方にとって、よりシンプルで柔軟な決済体験」を目指してサービスを共同開発した。

レポート
【写真で見るTrunk】Oliveの使い勝手を法人にも。SMBCグループが5月から中小企業向けにデジタル総合金融サービス展開
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スマホをフル活用した個人向けモバイル総合金融サービスの「Olive（オリーブ）」。今年3月にサービス開始から2年で500万口座を獲得したSMBCグループが、次に狙うのは中小企業を中心とした法人口座の開拓。やはりデジタルを前面に押し出したデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」を今年5月からサービス開始する。向こう3年間で目指すのは30万口座、3兆円の預金獲得だ。

最新News （出典：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月3日】決済障害時の販売損を可視化/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は4月3日、決済システム障害発生時に店舗の決済状況をリアルタイムで把握できる技術の特許を出願したと発表した。同技術は、決済システムに障害が発生した際に、どれくらいの販売機会が失われた可能性があるかを分析し、それに応じた対策や顧客対応を支援するもの。レシート情報や取引履歴を活用することで、現金・キャッシュレスを問わず購買傾向を広く分析し、障害の影響をより適切に可視化できる。これにより、流通事業者は買い物ができなかった顧客に対してクーポン発行などのフォロー施策を迅速に実施できる。また、決済事業者は決済手段ごとの障害影響度を定量的に把握でき、安定した決済環境の構築に向けた改善に役立てることができる。

最新News デジタルガレージグループにおけるDGFTとDGBTの役割と連携のイメージ（出典：デジタルガレージおよびDGビジネステクノロジーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月1日】DG EC事業者支援で新会社/ほか
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デジタルガレージは4月1日、グループ会社のナビプラス、DGコマース、スクデットの3社を統合し、同日付で「株式会社DGビジネステクノロジー（DGBT）」を設立したと発表した。DGBTは、EC事業者向けのマーケティング支援、ECサイト構築、不正検知・防止ソリューションのノウハウを結集し、デジタルビジネスの総合支援を担う。デジタルガレージグループは、「DG FinTech Shift」戦略のもと、決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用した「プラットフォームソリューション（PS）」を基盤事業として展開している。

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