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最新News 通貨の分類(出典:日本銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月9日】日銀 デジタル通貨方針を発表/ほか
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日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency:以下「CBDC」)に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。

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【ニューストピックス〜10月7日】金融APIの取引市場を整備/相鉄ローゼン全店 パスモ対応/ほか
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NTTデータは10月7日、ニューノーマル時代に対応した、新たな「金融ITオープン戦略」に基づく「Open Service Architecture (オープンサービスアーキテクチャー)」および関連サービスを同日から提供開始したことを発表した。NTTデータ提供の基盤だけでなく、パブリッククラウドも活用した「Open Platform」と国内最大級のAPIエコシステムである「Open API」により、金融機関/行政/企業の「Open Innovation」を実現するという。同アーキテクチャーは“Open”をコンセプトに、以下の3つの特長を備える。

レポート
PayPay銀行への社名変更が来年4月5日に決定、設立20周年のジャパンネット銀行が変えること・変わらないこと

ジャパンネット銀行と、Zホールディングス傘下の金融中間持株会社であるZフィナンシャルは9月15日、報道関係者向けに「PayPayブランド統一による金融戦略説明会」をオンライン開催した。「PayPay銀行」への名称変更を控えたジャパンネット銀行の田鎖 智人社長と、Zフィナンシャル・執行役員経営企画部長の小笠原 真吾氏が登壇して狙いを話した。

レポート
元・日銀の山岡座長が推進するデジタル通貨勉強会、「中間報告書」の内容が明らかに

ディーカレットは8月28日、事務局を務めるデジタル通貨勉強会の中間報告会を報道関係者に向けてオンライン開催した。8月31日に一般公開する「中間報告書」の内容から、同勉強会の目指すデジタル通貨の実現モデルが、「共通領域」と「付加領域」を設けた二層構造となることが明らかになった。

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【ニューストピックス〜8月13日】静岡銀 セブン系eKYC採用/ほか
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静岡銀行とACSiON(以下、「アクシオン」)は8月13日、オンラインサービスにおける不正利用の防止、および、お客の利便性向上を目指して、アクシオンが提供するオンライン本人確認サービス「proost」の採用について合意したと発表した。「proost」は、2018年11月に「犯罪収益移転防止法」の施行規則改定により、オンラインでの本人確認が可能となったことを受け、スマートフォンで撮影した顔画像と本人確認書類の顔写真を照合して本人確認を行うサービス「proost」をアクシオンが開発した。お客の合意のもと取得した本人確認情報(氏名、住所、生年月日、顔写真等)を「proost」にデータとして蓄積する。お客が各種サービスを申し込んだ際、蓄積データとの照合により、なりすましなどの不正利用の防止が可能になるとともに、諸手続きの簡素化など、安全性と利便性の向上が期待できるという。アクシオンは、セブン銀行、電通国際情報サービス(ISID)の合弁会社として2019年7月に設立された。

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【ニューストピックス〜8月6日】ジェイデビット基盤 選択肢に/パスモ アップルペイ対応 年内/ほか
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みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は8月6日、多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラ構築の検討(以下、「同検討」)を主導していくことで合意したと発表した。資金決済の主たる担い手である金融機関が中心となり、地域金融機関をはじめとする他の金融機関や多様な決済サービス事業者にとって、低コストかつ容易に接続可能で、かつ利用者にとっても安価で便利な決済インフラ構築の検討を進めていく。まず、合意をしている5行で同検討を開始し、今後、地域金融機関をはじめとする他の金融機関にも幅広く参加を呼び掛けていくという。

最新News
【ニューストピックス〜8月3日】みずほ 地域振興券をMPM化/ほか
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みずほ銀行は8月3日、地域振興券や商品券の電子発行サービスを開始すると発表した。すでに複数の自治体、自治体と連携した商店街での採用が決定しているという。これまで自治体等が紙で発行していた地域振興券や商品券を電子化することで、発行・精算等の業務効率化による事業コスト削減に加え、コンタクトレスやキャッシュレスを進め、新型コロナウィルスの感染拡大防止にも貢献する。サービスの狙いは、(1)各種業務(発行・管理・精算)の効率化による事業コストの削減、(2)地域経済の活性化とコンタクトレス・キャッシュレスの同時推進、(3)精算業務の効率化による入金サイクルの短縮化、の3点。自治体等との契約に基づき専用のWebサイトを構築して、地域振興券や商品券を電子発行する。

レポート
ヤフーの金融サービスブランドは「完全PayPay化」へ、コロナ禍でも成長を堅持

ZホールディングスとZフィナンシャル、およびソフトバンクは7月31日、2020年の秋以降、順次、各社傘下の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。金融事業会社6社における社名変更については、各社の取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、商号の変更を行うことを決議した。

最新News トーク入力機能の利用イメージ(出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜7月28日】トーク画面からレシート読取/ほか
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LINE Payは7月28日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEのトーク画面で手軽に支出入力できる「トーク入力機能」に、レシート画像を送るだけで簡単に支出入力ができる「レシート読み取り」機能を新機能として追加したことを発表した。LINE家計簿では、アプリ版の機能としてレシート読み込み機能の提供をしていたが、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面からは品目と金額を入力する必要があった。今回の機能追加により、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面でレシートの画像を送るだけで、支出が自動的に「LINE家計簿」へ入力されるようになった。支出品目のカテゴリーもAIによって自動で振り分けられる。入力内容を修正・削除したい場合もトーク画面から手間なく簡単に変更することができる。

最新News (出典:Facebookの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月28日】FB カリブラからノビへ変更/ほか
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Facebookは5月26日(米国時間)、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi(ノビ)」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra(カリブラ)から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい(new)」を表す「novus」と、「手段・方法(way)」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。

最新News マルチバンク本人確認プラットフォームの概要(出典:日本電気、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月7日】3メガ他 本人確認API提供/ほか
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日本電気(NEC)、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイは5月7日、デジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意したことを発表した。金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていく。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指す。

最新News コード決済の取引フロー並びに独占禁止法上及び競争政策上の問題点(出典:公正取引委員会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月21日】公取 銀行インフラ是正求める/ほか
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公正取引委員会は4月21日、①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について、競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整備する観点から、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ったと発表した。②QRコード等を用いたキャッシュレス決済の実態調査報告では、銀行とノンバンクのコード決済事業者との取引の間で、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正・的確に対処していくという。

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【ニューストピックス〜3月5日】高輪GWに無人AI決済店舗/MUFG アップルペイに対応/ほか
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JR東日本スタートアップとサインポストの合弁会社で、無人AI決済店舗の開発を進める「株式会社TOUCH TO GO」(以下、「TTG」)は3月5日、3月23日(月)にJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内において、無人AI決済店舗の第1号店となる「TOUCH TO GO」を開業すると発表した。ウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗で、カメラなどの情報から入店したお客さまと手に取った商品をリアルタイムに認識して、決済エリアにお客が立つとタッチパネルに商品と購入金額を表示する。お客は、商品を持ったら、出口でタッチパネルの表示内容を確認して支払いをするだけで買い物ができる。

レポート
「日本のフリーランスはもっと世界で活躍できる」、ペイオニアが世界と日本の「個人の働き方」を比較レポート

世界150以上の通貨に対応した、外貨受け取り用のオンラインアカウント(口座)を提供するペイオニア(Payoneer)は2月14日、東京都内で記者説明会を開催し、先に同社がまとめたグローバル調査「フリーランス収入レポート2020」と、日本のフリーランスの実状を比較した結果を公表した。海外企業も多いクラウドソーシングからフリーランサーが得る報酬の受け取りを、短期間で廉価に可能とするアカウントサービスを提供するペイオニアの調査結果から、日本のフリーランサーには越境ビジネスを拡大していける余地があることがわかったという。

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【ニューストピックス〜2月12日】沖田氏合流のWEDが新会社/ほか
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WEDは2月12日、同日付けで、新たな金融体験を提供する「Q株式会社」(以下:「Q」)を、WED取締役Presidentである沖田貴史氏と共同で設立したと発表した。WEDは2016年5月に設立、2018年6月以降は画像買取アプリ「ONE」を主力サービスとして提供してきたが、2019年秋以降、経営体制の強化を図り、社名をWEDと変更し、PREMYなどの新たなサービスを拡充してきた。次世代金融会社としてQ株式会社(資本金5,000万円)を新設し、Fintech分野に再挑戦する。Qは、徹底した顧客志向のもと、underbanked層に対する金融サービスの提供を計画。将来的にフルバンキングサービスを目指すが、当初は対象セグメントに向けて、魔法のような金融体験の提供を目指すという。

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