三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、三井住友銀行は10月24日、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社であるインフキュリオンが東京証券取引所グロース市場へ新規上場したと発表した。インフキュリオンは2024年9月に三井住友銀行、三井住友カードと事業者向け決済・金融事業者領域における協業を目的に資本業務提携契約を締結し、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となっていた。インフキュリオンはSMBCグループのキャッシュレス戦略の一翼を担っており、2025年5月にサービス提供を開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」では、同社のAPI連携技術が活用されている。

三井住友銀行は、M-KOPA Holdings Limited（以下「M-KOPA」という）と、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催に合わせ、同日付けでアフリカにおける金融包摂への取組みを強化することを目指した業務提携に関する覚書（以下、「同提携」という）を締結したと発表した。M-KOPAは、アフリカ5か国（ケニア、ウガンダ、ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ）において事業展開を行うフィンテック企業で、革新的なスマートフォンの分割販売モデルと関連サービスを通じて、信用履歴や担保、保証人を持たないインフォーマルセクターの人々にもアクセス可能な金融サービスを実現している。

NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行の賛同のもと、同社の普通株式を対象とする公開買付けを実施し、同社を連結子会社とすることを目的として、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行、およびSBIホールディングスとの4社間で基本契約を締結するとともに、三井住友信託銀行および住信SBIネット銀行との3社間で業務提携契約を締結することを決議したと発表した。公開買付けは、2025年5月30日から7月10日まで行い、応募された全株式を買い付ける。

TISとKort Valutaは5月22日、Kort Valutaの決済システム内製化を実現するため、クラウド型での決済オーソリゼーション実現に向けた共同開発に着手したと発表した。今回の取り組みでは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）クラウド基盤上で、高い安定性と性能を備えた決済オーソリゼーションシステムの構築を目指す。Kort Valutaは、企業や団体の従業員・会員向けに「ID Tech」をコンセプトとしたVisaプリペイドカードおよび決済プラットフォーム「TwooCa」を提供している。TISはオーソリゼーションシステムや高レジリエンスシステム開発の豊富な知見を提供し、Kort Valutaは決済事業運営ノウハウと利用者視点のサービス開発を担う。

トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は4月3日、決済システム障害発生時に店舗の決済状況をリアルタイムで把握できる技術の特許を出願したと発表した。同技術は、決済システムに障害が発生した際に、どれくらいの販売機会が失われた可能性があるかを分析し、それに応じた対策や顧客対応を支援するもの。レシート情報や取引履歴を活用することで、現金・キャッシュレスを問わず購買傾向を広く分析し、障害の影響をより適切に可視化できる。これにより、流通事業者は買い物ができなかった顧客に対してクーポン発行などのフォロー施策を迅速に実施できる。また、決済事業者は決済手段ごとの障害影響度を定量的に把握でき、安定した決済環境の構築に向けた改善に役立てることができる。

三井住友カードは12月23日、同日より、SMBCモビットのカードローンサービスにおける新たな借り入れの受け取り方法として「PayPayマネー チャージ」の提供を開始したと発表した。これにより、SMBCモビットで借り入れたお金を手数料無料でPayPayマネーへ直接チャージし、現金を介さずキャッシュレスでの支払いが可能となる。なお、PayPayマネーへ直接チャージができるカードローンサービスはSMBCモビットが初となる。同サービスは、SMBCモビット公式スマホアプリから利用可能で、初回登録後にアプリ操作を通じてチャージできる。モビットカードローンまたはSMBCモビットが機能提供をしている三井住友カード カードローン premium/plusのいずれかを契約し、PayPayでの本人確認が完了した利用者が対象。