海外で徐々にその名称が知られ始めた「A2A決済」の波が、日本にも押し寄せるかもしれない。スタートアップのJamm（ジャム）が、この夏からEC事業者向けに提供を開始する「デジタル現金払い！Jamm」はその走りとなる。加盟店には安価な手数料を提示しつつ、利用者には1％の即値引きを提供する同社のA2A決済サービスを紹介する。
LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（日本国内における「LINE Pay」の新規のユーザー登録は2024年11月下旬までを予定）まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定する。PayPay残高への移行機能の手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトにて案内する予定。
Kyashは6月6日、「Kyash法人送金サービス」の累計送金件数が40万件、送金額が20億円を超えたと発表した。また、2024年1月から先行リリースしていた国内銀行口座への送金機能を正式にリリースしたと発表した。「Kyash法人送金サービス」は、2021年12月より、企業からフリーランスやギグワーカー向けに報酬や売上金を「Kyashアプリ」で受け取れるサービスとして提供されてきた。今回、企業からのニーズが強かった銀行口座への送金機能に正式に対応した。銀行口座間の資金移動としてKyasyu社独自の仕組みを構築することにより、利用企業は通常の銀行振込と比べて安価で迅速に国内の1,000を超える金融機関の銀行口座宛に振込むことが可能になる。サービスの利用方法は、送金依頼ファイルをアップロードする形式とAPI接続形式の二種類を提供する。
りそなホールディングスは10月18日、デジタルガレージと共同で医療業界向けの決済サービスを開発すると発表した。新しいサービスは、クレジットカードを用いて非対面で医療費の支払いを行い、診察後の窓口での会計手続きを不要にする。2024年度の開始を目指し、同年1月を目途に医療機関および医療機関に通院する患者向けに実証実験を行う予定としている。両社の取り組みは、診療報酬の算定や会計処理にかかる待ち時間を削減し、患者の待ち時間を減らすだけでなく、医療従事者の業務負担を軽減し、医療機関の業務効率向上も目指すもの。また、医療現場でのレセプトコンピュータとの連携を視野に入れ、会計プロセスをより効率的にし、新たなサービスの提供も検討していくという。
2020年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」が長らく仕様を検討し、2022年から2023年にかけてはさまざまな用途を想定した概念検証（PoC）に取り組んできたデジタル通貨「DCJPY（仮称）」。その商用サービスが、いよいよ来年の7月にスタートすることになった。GMOあおぞらネット銀行が民間銀行として初のDCJPY発行銀行となる見込みだ。
GOは10月12日、同社が運営するタクシーアプリ『GO』において、乗務員へのチップ機能を開始すると発表した。同機能は、GOアプリの支払い機能「GO Pay」を利用する際に、お客が乗務員に対して感謝の気持ちを表すために使用できる。乗車後の評価画面で200円、500円、または1,000円のチップを選択し、乗務員に送ることができる。チップの選択は任意で、降車後24時間以内に操作が可能。お客が選んだチップはポイントとして乗務員に付与され、1ポイントは1円として銀行振込で引き出すことができる。なお、チップの支払いや振込に関連する手数料は、実費相当分が差し引かれて乗務員にポイントが付与される。
NTTドコモは10月4日、マネックスグループおよびその子会社であるマネックス証券との資本業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、ドコモは中間持株会社を通じてマネックス証券の約49％の株式および議決権を保有し、マネックス証券は実質的にドコモの連結子会社となる。今後、ドコモは投資分野に本格参入し、「d払い」アプリを通じた資産形成サービスの提供や、両社のデータを活用して利用者に最適な商品を提案していくという。
企業向け金融インフラプラットフォームを提供するStripeは5月1日（米国時間）、Microsoftと提携し、北米の企業向けに「Teams Payments」の提供を開始すると発表した。Teams PaymentsとStripeを利用する北米の企業は「Microsoft Teams」で直接支払いを受け付けることができるようになる。これにより、Teamsでのバーチャルアポイントメント、クラス、イベントなどの開催時にリアルタイムのカード決済が可能になる。例えば、オンラインヨガのインストラクターは、Teamsのチャット内で生徒からの支払いを要求できるようになるという。
ZホールディングスとLINE、ヤフーの3社などが今年10月に合併する。新たに誕生する会社の名前は「LINEヤフー」。Yahoo!とLINEのサービスを統合するために、合併と同時にID連携を開始する。このID連携の枠組みに、成長に陰りの見えない「PayPay」も2024年度中に加わる予定だ。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は3月10日、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」領域で新しいビジネスを展開するべく、パートナー企業との連携を進めると発表した。また、その取り組みの第1弾として、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロールと、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するために必要なサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を開始したことを発表した。GMO-PGは決済・送金サービスの提供のほか、「即給 byGMO」による給与前払いや、所定日の給与送金サービスの提供などBtoE（Employee）領域のお金のデジタル化も推進しており、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」においても、ワンストップで提供するサービス構築を目指す。
神奈川県横須賀市、ジェーシービー、およびトッパン・フォームズは2月22日、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、横須賀市内の店舗でマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを活用したオフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験（以下、「同実証」）を2023年3月11日以降順次開始すると発表した。マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードのICチップ内にの空き領域を活用し、カードアプリケーションを搭載することにより、利用者がさまざまなサービス受けることができるもの。
NTTデータは11月18日、2022年11月より正式に「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始したと発表した。統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLA（Service Level Agreement）クラウド。金融機関に求められる高い信頼性を同クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供を目指す。さらに、データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、NTTデータがワンストップで提供することにより、効率的な運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、DX対応力を高められるようになるという。
メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。
ナッジは10月12日、「One Capital」をリード投資家とするシリーズAラウンドにおいて、新たに「KDDI Open Innovation Fund」「伊藤忠商事」「住商ベンチャー・パートナーズ」「博報堂DYベンチャーズ」「三菱商事」「三菱UFJイノベーション・パートナーズ」「ベルシステム24ホールディングス」「SMBCベンチャーキャピタル」「みずほキャピタル」「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」などが参加すると発表した。これにより、シリーズAラウンドの総額は、当初計画を超える23.5億円となり、2020年2月の創業からの資金調達総額は35億円超となる。
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは10月7日、本件に係る業務方法書の一部改正について関係当局の認可が得られたため、同日より業務方法書および関係規則を改正し、全銀システムの参加資格を拡大したことを発表した。同法人では、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格について、本年10月を目途に資金移動業者へ拡大することを本年9月15日付けでに公表していた。