ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」という）は12月10日、東京都内で記者説明会を開催し、2026年2月から「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」を全国で展開すると発表した。登壇したビザ・ワールドワイド・ジャパン・代表取締役社長のシータン・キトニー氏（写真）は、来年、2026年以降にVisaが注力する領域として、3つの分野を挙げた。
SBI新生銀行グループのアプラスは11月28日、今後新たに発行するMastercardブランドのクレジットカードにおいて、Mastercardタッチ決済に対応すると発表した。現在、アプラスが発行するMastercard ブランドのクレジットカードを持つ会員には、更新時にタッチ決済対応カードを発行する。「タッチ決済対応マーク」が表示されたMastercardブランドのクレジットカードを、タッチ決済対応マークがある店舗などの端末にかざすだけで支払いが完了し、決済端末へのカードの挿入や暗証番号を入力する手間がかからない。同社ではMastercardタッチ決済のメリットとして、「1.スピーディで簡単にお支払い完了」「2高い安全性」「3日本をはじめ世界中で利用可能」の3点を挙げている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは10月23日、石川県が後援する「Visa 能登のために、タッチ」キャンペーンの結果、石川県への寄付総額が2,900万円超に達したと発表した。同キャンペーンは、「石川・能登地域の復興と地域コミュニティ再生支援」イニシアチブのもと、2025年7月10日から9月30日までの実施。石川県内や金沢を訪れる人々や地元住民を対象に、Visaのタッチ決済によるキャッシュバック特典を提供したほか、全国からSNSを通じて参加できる寄付応援企画を組み合わせ、地域の復興とコミュニティ再生を支援した。同社は今後も地域社会やパートナーと協力し、地域の未来づくりに貢献できるよう、さまざまな取り組みを続けていくという。
三井住友カードは9月30日、同社が提供する総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」において、翌10月1日からApple Payで交通事業者が提供する企画券の購入・利用が可能になると発表した。「Pass Case」からApple Payで簡単に企画券を購入できるようになる。購入した企画券は決済したAppleウォレットのカードと紐づけられ、対象の交通機関や観光施設等ではそのカードをApple Payでタッチすることで利用できる。同日から対応ブランドも拡大し、これまで取り扱っていたVisaに加え、Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・Discoverでの利用も可能になる。Apple Pay の対応ブランドはVisa・Mastercard・JCB・American Expressのみ。
北國銀行は9月22日、スマートフォンから簡単に申し込み・利用できる新しいVisaデビットサービス「one paretto（ワンパレット）」を同日より提供すると発表した。one paretto（ワンパレット）は非対面・非接触での決済体験を追求した次世代型のデジタルカードサービス。専用アプリからの申し込みで即時にバーチャルカードを発行でき、Apple PayやGoogle Payを通じたタッチ決済に対応している。さらにアプリ上で利用明細の確認や各種設定、再発行の手続きまで完結できる。
三井住友カードは7月14日、同月23日より、総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」に観光施設等の認証機能を追加すると発表した。「Pass Case」では現在、交通事業者が提供する、特定の運送条件(エリア、列車、経路等)を基にお得かつ便利に移動できる企画券を取り扱っている。企画券を購入したお客は、「Pass Case」に登録したタッチ決済対応のカードを改札等の専用端末へかざすだけでそのまま乗車できる。今回新たに追加する観光施設等の認証機能では、対象の観光施設等に設置された専用端末にタッチ決済対応のカードをかざすことで、カードを入場券として認証することができる。
肥後銀行は6月11日、熊本県におけるキャッシュレス化の促進およびデータとマネーの地域内循環による持続可能な経済発展への貢献を目的に、スマートフォンアプリ「くまモン!Pay」の取り扱いを開始すると発表した。「くまモン!Pay」は、VisaおよびiDに対応したバーチャルプリペイドカードとして、全国の加盟店に加え、熊本県内のバスや熊本市電など公共交通機関でも利用できる。iOS版は2025年6月16日、Android版は同年7月14日より提供開始予定としている。チャージ方法は、アプリ内で本人確認を行うことで、熊本県内の7金融機関を含む全国約200の金融機関の口座からのチャージに対応し、最大5件まで登録可能。さらに、Apple Payに登録されたVisaまたはMastercardブランドのクレジットカード・デビットカードからのチャージ（JCB その他は現在調整中）、また決済などで付与されたポイントによるチャージも可能。
Kyashは6月3日、Apple Payにおいて、Kyash CardおよびKyash Card VirtualでVisaのタッチ決済サービスを開始すると発表した。これにより、iPhoneおよびApple Watchを保有するKyash CardとKyash Card Virtualの利用者は、日本国内および海外のVisaのタッチ決済対応加盟店で支払えるようになる（※一部利用できない加盟店も含まれる）。iPhoneまたはApple WatchにKyash CardおよびKyash Card Virtualを設定する。Kyash Cardの保有者は、カード自体をVisaのタッチ決済対応マークのある加盟店の決済端末にかざして支払える。またKyash Card Virtualは、カード番号が「4122」から始まるカードで利用できる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が新たな金融ブランドとして「エムット」を立ち上げると発表した。銀行のリテール戦略の要として、リニューアルした銀行アプリを中心に据え、グループ共通のIDや、それに紐付く共通ポイントプログラムなどを特長とする。これに連動して、グループ内のクレジットカード会社である三菱UFJニコスからも、ポイント還元率引き上げなどの新しい施策が発表された。
国際ブランド決済自体を「オープンループ」と呼ぶ例も見かけるようになったが、言葉の由来や、本来の意味合いを考えると、適当な表現ではないように思われる。そこでこの記事では、今後「オープンループ」と言いそうになったときには、日本語で「タッチ決済乗車（券）」や「国際ブランド決済」と言い換えることを提言する。
5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月2日、4月3日から5月30日まで、「大阪エリア振興プロジェクト」の一環として、3つのキャンペーンを実施すると発表した。大阪府内の対象店舗および関西地区の対象鉄道で、Visaのキャンペーンページ「Visa割」にて事前登録＆Visaのタッチ決済を利用すると、利用金額の30％（登録カード一枚につき、キャンペーン施策ごとに最大1,500円）がキャッシュバックされる。
熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は3月3日、日本におけるVisaデビットカードのApple Pay対応開始を発表した。Visaは2021年5月より、日本でクレジットカードおよびプリペイドカードのApple Pay対応を開始している。今回、新たにソニー銀行、三菱UFJ銀行、Revolut Technologies Japanが発行するVisaデビットカードでも利用可能となる。対応スケジュールや詳細については、各カード発行会社に問い合わせる必要がある。また、今後対応するデビットカードの発行会社は順次拡大する予定。
サムスン電子ジャパン（以下、「サムスン」）は1月23日、クレジットカードやデビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つの安全なモバイルアプリで集約できるSamsung Galaxyユーザー向けデジタルウォレット「Samsung Wallet」の国内サービスを2025年2月25日（火）より開始すると発表した。同サービスは、すでに世界30の国と地域で提供されており、今回31番目として日本での運用を開始する。国内で展開されているスマートフォンメーカーのWalletサービスとしては初めてPayPayに対応。セキュリティは、サムスン独自のセキュリティプラットフォーム「Samsung Knox」によって保護されており、ユーザー情報は指紋認証と暗号化で守られ、隔離された場所に保存される。