2026年3月3日から6日までの4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2026」。皆さんは足を運ばれただろうか。業界セキュリティ基準である「PCI PTS」のバージョン6、そして次期バージョン7への移行なども睨んで、今年は決済端末の新顔も多数登場していた。今年もあれこれ考えながら各社のブースで見聞きしてきた最新情報を、前後編でお届けする。
PayPayは3月12日（米国東部時間）、米ナスダック（NASDAQ）市場に新規上場した。PayPayは上場前日の3月11日に、同社の普通株式を対象とした5,498万7,214株の米国預託株式（ADS）の、米国の証券取引所での新規公開における公開価格を1ADSあたり16ドルに設定。ナスダック市場での取引初値は公開価格を上回る19ドルで、初日の終値は18.16ドルだった。
三井住友カードは3月9日、東京・港区の品川プリンスホテルにて「stera transit シンポジウム 2026」を開催した。今月25日からは首都圏の鉄道路線、820駅での相互利用サービスが始まるなど「世界最大規模」でのタッチ決済乗車の導入が進んでいる。同社は利用者へのさらなる浸透を狙って、その呼称をよりなじみやすい「クレカ乗車」に変更するのとあわせて、念願の定期相当サービスをはじめとした新施策を続々と投入することで、導入先と利用件数の大幅拡大を目指す。
三井住友銀行と三井住友カードは3月5日、東京都内で「Olive春のアップデート＆新CM発表会」を開催し、総合金融サービス「Olive」と、PayPayなどとの新たなサービス連携を発表した。3月24日からはVポイントとPayPayポイントの相互交換を開始するほか、今秋にはフレキシブルペイに「PayPay残高モード」を追加することでサービス連携を強化する。
2026年に入ってますます国内外の注目度が高まっている「ステーブルコイン」。既存の決済業界からすると、ブロックチェーン技術によってそれ自体でデジタル取引を完結できてしまう特性から、ともすれば脅威とも見なされることがある。それでは長い間、世界中のカード決済を支えてきた国際ブランドのVisaは、ステーブルコインをどう見ているのか。来日したVisa・アジア太平洋地域 デジタル通貨責任者のニシント・サンガヴィ氏（写真）が、2月26日に東京都内で開かれた記者説明会の場で、記者やジャーナリストからの質問に答えた。
米ドル建てのステーブルコインである「USDC」。年明けから羽田空港・第3ターミナルの一部店舗で、決済手段としてこのUSDCを受け入れる実験が行われている。インバウンド（訪日外国人旅行客）を主な対象としているが、仕組み上、ステーブルコイン自体の保有に居住国は問われない。多くの人にとって人生で初めての体験となる「ステーブルコイン決済」がどのようなものか、サービス提供元のネットスターズが実演してくれた。
汎用のAndroid OSを搭載するのが主流になってからというもの、決済端末がどれも似たような格好（フォルム）になってどうにも面白みに欠けるーー本誌読者であればご理解いただけるであろうそんな感覚に、新鮮な風を吹き込んでくれそうな新しい決済サービスが発表された。着眼点からしてユニークなので、まずはその開発ストーリーから紹介していこう。
Stripeが生成AIを利用した「エージェンティックコマース」への対応を急いでいる。従来のEコマースは、販売する側も購入する側も人間だったが、ある程度自律的な動作も可能になってきたAIエージェントが、人間の意思を「代理」する場面が商取引においても起こりつつある。その際の課題や対応サービスの最新状況について、日本法人のストライプジャパンが説明した。
金融・決済事業のプロバイダー大手である米・ファイサーブが日本市場に進出する。三井住友カードと提携し、日本で初めて決済端末ソリューションの「Clover（クローバー）」を中小企業向けに展開。三井住友カードは法人口座を核とするB2B向けサービスの「Trunk（トランク）と組み合わせ、今後5年間で25万台の設置を目標に掲げる。
Binance Japan（バイナンス・ジャパン）は1月13日、東京都内で記者発表会を開催し、JCBブランドを搭載したクレジットカード「Binance Japan Card（バイナンス・ジャパン・カード）」の申込受付を同日から開始すると発表した。日本人が慣れ親しんだポイント還元の仕組みで暗号資産を付与することで、既存の決済サービスとブロックチェーン金融の接続を狙っていく。
法人間（B2B）でのカード決済を提供する新しいスキーム「請求書カード払い」に関連し、その健全な普及拡大を目的にキャッシュレス推進協議会が「請求書カード払い取引ガイドライン」を公表した。これを受けて、公表当日の12月26日にはクレジットカード会社など請求書カード払いの関連事業者20社超が参加して「請求書カード払い協会」が設立された。まだまだなじみの薄い請求書カード払いの特徴とガイドラインの概要、新協会のミッションを整理して解説する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」という）は12月10日、東京都内で記者説明会を開催し、2026年2月から「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」を全国で展開すると発表した。登壇したビザ・ワールドワイド・ジャパン・代表取締役社長のシータン・キトニー氏（写真）は、来年、2026年以降にVisaが注力する領域として、3つの分野を挙げた。
FIDOアライアンスは12月5日、毎年恒例の記者説明会を東京都内で開催し、今後はパスキーの開発と普及啓発に向けた経験を生かして、新たに「デジタルクレデンシャル」の領域に取り組んでいくことを表明した。一方、日本国内でも大規模な不正アクセスや不正取引に見舞われた証券会社をはじめ、パスキーの導入が加速している。
幕張メッセ（千葉市美浜区）で2年ごとに開催されている鉄道技術展が、今年は土曜日を含む11月26日から11月29日までの4日間に渡って開催された（「第9回鉄道技術展2025」）。好天にも恵まれ4日間で3万9,120人が訪れた同展示会会場から、いつもの“電子決済マガジン視点”にて、最新の顔認証改札機や鉄道業界で活躍する決済システムなどをレポートする。
東武鉄道と日立製作所は11月13日、東京都内で記者発表会を開催し、これまで指静脈で提供してきた生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を新たに顔認証に対応させ、同日から東武宇都宮線の鉄道改札に導入したことを発表した。2026年度からは決済端末のJET-S端末でも顔認証決済が利用できるようにするほか、オフィスの入退管理などでの導入を本格化させる。