法人間（B2B）でのカード決済を提供する新しいスキーム「請求書カード払い」に関連し、その健全な普及拡大を目的にキャッシュレス推進協議会が「請求書カード払い取引ガイドライン」を公表した。これを受けて、公表当日の12月26日にはクレジットカード会社など請求書カード払いの関連事業者20社超が参加して「請求書カード払い協会」が設立された。まだまだなじみの薄い請求書カード払いの特徴とガイドラインの概要、新協会のミッションを整理して解説する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」という）は12月10日、東京都内で記者説明会を開催し、2026年2月から「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」を全国で展開すると発表した。登壇したビザ・ワールドワイド・ジャパン・代表取締役社長のシータン・キトニー氏（写真）は、来年、2026年以降にVisaが注力する領域として、3つの分野を挙げた。
FIDOアライアンスは12月5日、毎年恒例の記者説明会を東京都内で開催し、今後はパスキーの開発と普及啓発に向けた経験を生かして、新たに「デジタルクレデンシャル」の領域に取り組んでいくことを表明した。一方、日本国内でも大規模な不正アクセスや不正取引に見舞われた証券会社をはじめ、パスキーの導入が加速している。
幕張メッセ（千葉市美浜区）で2年ごとに開催されている鉄道技術展が、今年は土曜日を含む11月26日から11月29日までの4日間に渡って開催された（「第9回鉄道技術展2025」）。好天にも恵まれ4日間で3万9,120人が訪れた同展示会会場から、いつもの“電子決済マガジン視点”にて、最新の顔認証改札機や鉄道業界で活躍する決済システムなどをレポートする。
東武鉄道と日立製作所は11月13日、東京都内で記者発表会を開催し、これまで指静脈で提供してきた生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を新たに顔認証に対応させ、同日から東武宇都宮線の鉄道改札に導入したことを発表した。2026年度からは決済端末のJET-S端末でも顔認証決済が利用できるようにするほか、オフィスの入退管理などでの導入を本格化させる。
千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会/JEITA）は、今回で26回目の開催となる。2025年10月14日から17日の4日間で、登録来場者総数は9万8,884人に上った。810社・団体が参加した同展の広大な会場で、本誌は例によって「電子決済」な旬ネタを探して彷徨い歩いたが、さすがにキャッシュレスがここまで当たり前になるとそのものズバリな展示にお目にかかることは出来ず。ところが、今年は電子決済の手前で必要になる「認証」の部分を大きく進化させるソリューションにいくつか出会うことができたので、ピックアップして紹介する。
今年も千葉市美浜区の幕張メッセで「東京ゲームショウ2025」（主催：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 CESA）。今年12月に完全施行が予定されている「スマホ法」との兼ね合いから、決済業界ではプラットフォーマーが運営する公式アプリストアの「開放」に伴う「アプリ外課金」市場の行方が気になるところだが、その最たる市場がアプリゲームだろう。法改正によるルール変更を見越して、早くもアプリ外課金の提供に動く事業者の声を会場で聞いた。
日本国内で初めて、Visaブランドでは最上位ランクに当たる「Visa Infinite（ビザ・インフィニット）」の一般募集がスタートする。発行するのは三井住友カードで、日本国内のキャッシュレス比率の高まりに伴い、同カードがターゲットとする「年間700万円以上のカード利用」層の獲得が十分に狙える規模に育ったと判断した。来春には三井住友銀行と一体化した「Olive」ブランドでも「インフィニット」を投入する。
ゆうちょ銀行は2026年度中にもブロックチェーン技術を用いた「トークン化預金」を個人、法人の両方に向けて提供開始する準備を進めていると発表した。「トークン化預金」に採用されたのはディーカレットDCPやインターネットイニシアティブ（IIJ）などが推進するデジタル通貨「DCJPY」。DCJPYを日本国内の金融機関が発行するのは、GMOあおぞらネット銀行に続いて2例目となる見込みだ。
日本円建てのステーブルコインを発行する事業者として、8月18日に金融庁から国内で初めて登録を受けた「JPYC」。ライセンス取得から一晩空けた翌日の8月19日、記者発表会でJPYC・代表取締役社長の岡部 典孝氏が事業展開の詳細について話した。その概要はすでに各所で報道されているものの、いかんせんこれまでになかった新しい概念ということもあり、いささか理解がしづらい。そこで本誌では、素朴な疑問による一問一答形式に構成を編集し直し、当日の岡部社長のコメント（※カギ括弧付きの箇所）を交えながら解説する。
Square（スクエア、本社：⽶国ブロック社）は7月23日、同社が提供する決済端末の新製品として「Square ハンディ」の提供を開始したと発表した（画面1）。Squareオンラインショップでは4万4,980円（税込み）で購⼊できる。
2026年度上期から、りそなグループの4銀行が発行するVisaデビットカードのショッピング利用データをもとにCO2排出量をアプリで可視化する新サービスがスタートする。同社の個人向けデビットカードが特に浸透しているという若年層に向けて、SDGsにつながる具体的なアクションを示すことによって、気候変動に向けた具体的な対策の拡大と、キャッシュレスの推進を両立しようとするのが「りそなサステナペイ（仮称）」の取り組み第1弾だ。
ふくおかフィナンシャルグループでネット専業銀行を展開するみんなの銀行は7月4日、東京都内で記者発表会を開催し、新たに2つのサービスを提供開始すると発表した。2021年5月のサービス開始から約4年で個人口座の獲得数は130万を超え、預金残高も着実に増やし続けている同行だが、創業時のコンセプトだったBaaS事業を引き続き中心に据えつつ、収益の拡大を目指している。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は6月24日、eコマースに特化した決済サービスとしてこれまでも提案してきた「Click to Pay（クリック・トゥ・ペイ）」について、日本語では「クリック決済」の名称を採用し、今年から日本でも本格導入していく見通しを示した。そのコンセプト自体、登場から早10年以上が経つも、実態が掴みにくかったクリック決済だが、サービス名の「日本語化」を契機にいよいよ日本でも採用が進みそうだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が新たな金融ブランドとして「エムット」を立ち上げると発表した。銀行のリテール戦略の要として、リニューアルした銀行アプリを中心に据え、グループ共通のIDや、それに紐付く共通ポイントプログラムなどを特長とする。これに連動して、グループ内のクレジットカード会社である三菱UFJニコスからも、ポイント還元率引き上げなどの新しい施策が発表された。