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メルカリアプリ上からビットコインでの直接決済が可能に

メルコインは2月15日、メルカリでの商品購入時(メルカリShopsを除く)に保有するビットコインを決済に使用できる機能の提供を開始した。ビットコインに関してはこれまでもメルカリアプリ経由で売買は可能だったが、購入商品の決済に直接用いることはできなかった。アプリのわかりやすさと使い勝手のよさに注力することで、いまや日本のビットコイン利用者拡大を牽引する同社は、決済への応用で次の一手に踏み出す。

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ステラ端末使いの対面店舗でも使える新BNPL「アトカラ」、会員登録ありで36回までの分割払いにも対応

GMOペイメントサービスとGMOペイメントゲートウェイ、三井住友カードの3社は2月6日、連名でプレスリリースを発信し、翌日の2月7日から新しいBNPLサービス「アトカラ」の提供を開始すると発表した。GMOグループではすでに2013年から「GMO後払い」を提供中だが、新サービスとの違いや、投入の狙いはどこにあるのだろうか。

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どっち向きにも挿せる「両挿し」決済端末がPAXから登場、ディスコン発表のA920後継機種は日本だけの全面フルディスプレイに

設立から6年目を迎えたPAX Japanは12月5日、日本オフィスの移転と事業開始6年目を記念して、メディアなど業界関係者向けのイベント「i3」を開催した。来年の販売開始を予定する人気モバイル決済端末の後継機種「A920MAX」の日本モデルをはじめ、最新の端末ラインアップを報道陣に公開したのだが、これがまた決済端末好きにはたまらない内容で・・・。

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FIDO認証対応の認証資格情報はすべて「パスキー」に統一へ、Google、メルカリなどにも「同期パスキー」の導入広がる

FIDOアライアンスは12月8日、毎年年末の恒例行事となっている記者説明会を開催し、FIDO認証を取り巻く最新情報を報告した。今年の発表では、昨年サービスがスタートした「同期パスキー(Synced Passkeys)」の躍進が大きく取り上げられ、とりわけ消費者向けサービスに採用した事業者の状況なども織り交ぜて解説が行われた。同日にはメルカリのボードメンバー参画や、住信SBIネット銀行の加盟も発表され、FIDO認証をベースとする「パスキー」の採用気運が各所で高まりつつあることを感じさせた。

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12月に個人間送金にも対応する「AEON Payチャージ払い」。『山田孝之のペイ』との勝負の行方は!?

イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオン銀行は10月30日、俳優の山田 孝之さんが監督・主演を務める新テレビCM3本を11月6日から放映すると発表した。放映に先立ち、10月30日に東京都内で「AEON Pay・イオンカード新CM発表会」を開催。山田 孝之さんも登場して、CM制作を振り返った。

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CEATEC 2023に見る交通系ICカードの新展開 ~ 鉄道事業者初の「ウォレット」投入や、マイナカード紐付けも

10月17日から20日までの4日間に渡って、今年も幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催された「CEATEC 2023(シーテック 2023)」。昨年から122社増の684社・団体が出展、8万9,047人の来場者が訪れ、コロナ禍の影響は完全に払拭されたといってよい盛況ぶりだった。さて、われわれは「電子決済マガジン」なので、例によって決済やキャッシュレスに関連しそうなネタを探し求めて、このCEATECの広大な会場を歩き回ったのだが、今年は意外なことに、鉄道事業者による鉄道以外の領域へのサービス拡大に関連した取り組みに多く出会うことになった。

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GMOあおぞらネット銀行が「DCJPY」を来夏商用発行へ、サービス第1弾は環境価値のデジタルアセットとデジタル通貨決済に

2020年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」が長らく仕様を検討し、2022年から2023年にかけてはさまざまな用途を想定した概念検証(PoC)に取り組んできたデジタル通貨「DCJPY(仮称)」。その商用サービスが、いよいよ来年の7月にスタートすることになった。GMOあおぞらネット銀行が民間銀行として初のDCJPY発行銀行となる見込みだ。

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インジェニコが日本法人10周年の節目に記念イベントを開催
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カード決済端末メーカーのIngenico Japan(インジェニコ・ジャパン)は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。

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日本のSquare、国内売上全体の95%がカード決済であることを明らかに、タッチ決済の単価は「QR・電子マネー以上、カード決済未満」

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月27日、東京都内でメディア向け説明会を開催し、Visaのタッチ決済を取り巻く最新状況を紹介した。この9月からCOTS(汎用的なスマートフォンやタブレットを用いた)による決済機能の提供を開始したSquare(スクエア)の担当者も登壇し、同社の「Tap to Pay on Android」の特長を解説してくれた。

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ネットスターズが東証新規上場、コード決済GWのパイオニアの強みは「クラウドネイティブ」の技術力

決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した(証券コード:5590)。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。

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君たちは田園都市線の“白い”自動改札機をどう通過するか!? 東急電鉄がカードの「タッチ決済」でなく「タッチ機能」からスタートする理由

東急電鉄は渋谷〜中央林間を結ぶ田園都市線の全駅に、新たに開発した“白い”自動改札機の設置を完了し、8月30日から新サービスである「Q SKIP」の提供を開始した。新改札はQRコードに加えて国際ブランドカードの「タッチ」に対応するが、いわゆる「タッチ決済」ではないという。それはなぜなのか?

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【真夏のBNPLレポート-2】アジアでも広がり始めたBNPL、新興マーケットで選ばれるための勘どころとは?

EC市場の成長著しいアジアの新興国。そのトレンドに連なって、「後払い/BNPL」の利用ニーズにも熱視線が集まっている。2018年からアジア進出を始めたネットプロテクションズで、海外事業の責任者を務めている角元 友樹(かくもと・ゆき)氏に、同社がサービスを提供中の台湾、ベトナムにおけるBNPL市場の現状についてオンラインで聞いた。

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【真夏のBNPLレポート-1】こんなに違う、欧米と日本のBNPLサービス

最近では知らない人もだいぶ少なくなったと思われる「BNPL」の言葉。しかし、海外と日本とで、その使われ方が一味も二味も違ってきていることはあまり知られていない。BNPLの国内大手、ネットプロテクションズが8月8日に開いた「海外後払い決済(BNPL=Buy Now, Pay Later)の最新動向と今後の展望」と題した説明会で、海外と日本のBNPL事情に精通する依田 寛史氏(決済代行業のBoku Network Services, Incで日本カントリーマネージャー兼APACシニア・バイスプレジデントを務める)が市場の最新動向と特性を解説した。

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データ分析支援の「カステラ」に、クレカ以外の全決済手段に対応させる「市場推計オプション」が追加
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三井住友カードと日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は8月1日、SMCCが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含む全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発したと発表した。

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CCC増田会長が決意を固めた「Vポイント」との融合、決め手はどこに

1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア・コンビニエンス・クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏(写真)。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。

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