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コロナ禍受け「Visaのタッチ決済」にスピード対応した「Airペイ」、加盟店からの感染防止ニーズに応える

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、「Visa」)は3月30日、「Visaのタッチ決済」の導入背景や反響、効果に関するオンライン説明会を報道機関向けにオンライン開催した。そのパートナー事例として、前月比1.2倍のペースで順調に増加中という「Airペイ」の利用状況についても公開された。

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鉄道改札で「Visaのタッチ決済」による区間運賃収受に国内で初めて対応する南海電鉄、その処理スピードはどのくらい? 【動画あり】

年度の変わった4月3日から、日本初となる鉄道改札機での「Visaのタッチ決済」による入出場、運賃収受のサービスが大阪都市圏でスタートする。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、「Visa」)が3月30日に開催した記者説明会で、ゲスト参加した南海電気鉄道(以下、「南海電鉄」)の担当者がサービス・機器の詳細や期待を明らかにした。

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もっと・やっぱり決済端末が好き〜うっかり見逃した方への「リテールテックJAPAN 2021」レポート

昨年はコロナ禍で会期直前に中止を余儀なくされた「リテールテックJAPAN」が、3月9日〜12日の4日間の日程で2年ぶりに開催された。イベントや講演会が軒並みオンラインに移行する中で、決済端末の実機に触れる機会は激減する一方の毎日。感染防止の観点から、「触らない・接触しない決済」の提案が幅広く行われていた展示会場から、やっぱり実機に触れたくて仕方がない筆者がレポートする。

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LINE Payのコード決済は2022年4月にPayPay統合へ、MPM加盟店では今年4月から前倒しで連携

Zホールディングス(以下、「ZHD」という)とLINEは3月1日、同日付けで両社の経営統合が完了したことを発表した。今後、ZHDが傘下に抱えるヤフーとLINEの各サービスに関して、統廃合も視野に入れて検討を進める。スマホ決済サービスである「PayPay」と「LINE Pay」については、2022年4月にLINE Payが日本国内で提供するQR・バーコード決済を「PayPay」に統合する方向で協議を開始した。

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非・バンクが発行する「デビットカード」が日本上陸、57通貨を保有できるTransferWiseの多通貨口座と連動

TransferWiseの日本法人、トランスファーワイズ・ジャパンは1月26日、日本でも2020年9月から提供を開始した「マルチカレンシー(多通貨)口座」に紐付けて利用できるMastercardのブランドプリペイド「TransferWiseデビットカード」に関して、日本で提供を開始したと発表した。決済時、為替レートに対するマークアップ手数料がかからず、必要な手数料は事前に明示されるという特長を持ったカードは、果たしてどのような利用者に向いているのだろうか。

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カード枚数は倍増、加盟店端末は3倍もの大躍進遂げた「Visaのタッチ決済」、そして誰もが気になる日本版Apple Payへの対応は?

最近、特に今年に入ってから、身の回りで目にすることが増えたと感じる読者は多いのではないだろうか。国際ブランドが提供するEMVコンタクトレス方式の非接触IC決済のVisa版、「Visaのタッチ決済」のことである。コンビニで、スーパーで、ファストフードで、自販機で、そしてテレビCMで、と露出が急増しているが、その一方で従来のカード加盟店の枠を超え、バスや鉄道といった公共交通機関への導入事例まで相次ぎ始めた。明らかにターニングポイントだったと思われる2020年の振り返りから、気になる日本のApple PayへのVisaカードの対応までをレポートする。

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メルペイが「後払い」の利用促進で大型キャンペーン投下、定額払い設定で半額分のポイントをもれなく還元

メルペイは年末商戦に向けて、同社のスマートフォン決済サービス「メルペイ」の後払い機能である「メルペイスマート払い」の利用を促進する。利用金額に応じたポイント還元を目玉に、さらに抽選で1万ポイントを進呈する。週明けから放映される新テレビCMも、若者の後払い利用を応援する内容となった。

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国際決済カードブランド4社などスマートワレット協会に加盟、タッチ決済(コンタクトレス決済)と他サービスの同時処理を目指す
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スマートワレット協会(法人格は一般社団法人/画面1)は11月26日、新たにアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、ジェーシービー、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercardの国際カードブランド4社、および、電通が主会員として参加を決定したことを発表した。今後は、カード発行事業者、家電および決済機器メーカー、ICチップベンダー、エンターテインメント事業者、移動体通信事業者などにも参加を募り、ワーキンググループ(WG)でオープンに議論する。実証実験の実施も視野に入れ、2021年1月から具体的に仕様の標準化検討を開始するという。

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メガバンク、電子マネー発行体が参画するデジタル通貨フォーラムが発足、各利用場面における「二層型デジタル通貨」の有効性検証へ

インターネットイニシアティブ(IIJ)などが出資するディーカレットは11月19日、同社が2020年6月~9月の4カ月に渡って開催してきた「デジタル通貨勉強会」を発展的に解消し、「デジタル通貨フォーラム」に改組したことを発表した。勉強会で検討してきた民間発行デジタル通貨について、さまざまなユースケースを想定した概念検証(PoC)を行っていくほか、デジタル通貨の経済的影響や制度的論点などについても引き続き検討を深めていくという。

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Zホールディングスの上半期決算は増収・営業利益増。コロナ禍でも成長が止まらないPayPayに、下半期はクレカへの投資も

Zホールディングスは10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。第2四半期(7〜9月)の連結業績は、売上収益が対前年同期比15.4%増の2,833億円、営業利益は同20.5%増の476億円を計上した。上半期(4〜9月)でも売上収益増(対前年同期比15.1%増)・営業利益増(同29.8%増)を達成し、コロナ禍にあっても成長を止めない、インターネット事業を主軸とした同社のポートフォリオ経営の強さを見せつけた。

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ブース説明員も在宅で対応、NTTコムのバーチャル展示会のココがスゴイ

NTTコミュニケーションズは10月14日〜16日の3日間、完全オンラインのバーチャルイベントとして「NTT Communications Digital Forum 2020」を開催する。新型コロナウイルス対策としてリアル開催を取りやめる展示会やイベントが相次ぐ中、8割の社員が在宅勤務に移行しているというNTTコミュニケーションズでは、3Dアバターなどの採用によりリアル会場に近しい演出上の工夫を凝らしつつ、スタッフも在宅での対応を行い、アフターコロナ時代の新しいイベントのあり方を模索している。

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完全オンラインとして初めて開催されるCEATEC、リアル会場の『体験』を演出する3つの工夫とは

CEATEC(シーテック)といえば幕張メッセ。幕張メッセといえばCEATEC。そんな極端な印象すらお持ちの読者がおられるのではないか(筆者もその一人)。実に過去20年に渡って幕張メッセ(千葉市美浜区)を会場に開催されてきた「CEATEC」が、今年は完全オンラインで開催される。10月20日(火)に開幕を控え、オンラインのWeb空間でありながら、リアルの展示会を体現するためのさまざまな工夫が凝らされた「CEATEC 2020 ONLINE(シーテック 2020 オンライン)」の開催概要を紹介する。

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法人向けプリカ+モバイルSuicaで従業員の経費精算業務をゼロに。NTTコムがアフターコロナで目指す「B2Eのデジタル化」

NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。

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自動認識システム大賞にQRコードを活用したホームドア、次点に手ぶらキャッシュレス決済も

一般社団法人 日本自動認識システム協会(以下、「JAISA」という)は9月16日、東京港区の品川プリンスホテルにて(オンライン開催も併設)第22回目となる「自動認識システム大賞」表彰式を開催した。大賞をホームドアの開閉制御に車両に貼付したQRコードを活用する事例が受賞したほか、次点の優秀賞には手ぶらキャッシュレス決済の実証実験(PoC)などが入った。

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PayPay銀行への社名変更が来年4月5日に決定、設立20周年のジャパンネット銀行が変えること・変わらないこと

ジャパンネット銀行と、Zホールディングス傘下の金融中間持株会社であるZフィナンシャルは9月15日、報道関係者向けに「PayPayブランド統一による金融戦略説明会」をオンライン開催した。「PayPay銀行」への名称変更を控えたジャパンネット銀行の田鎖 智人社長と、Zフィナンシャル・執行役員経営企画部長の小笠原 真吾氏が登壇して狙いを話した。

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