2024年8月27日にベルサール汐留（東京・中央区）とオンライン配信で開催された「stera transitシンポジウム2024」（主催・三井住友カード）。イベント後半の第2部では、stera transitを採用する交通事業者や関連する省庁、自治体の担当者5名が登壇し、公共交通におけるキャッシュレスへの期待や意義、タッチ決済乗車やQRコード乗車券の最新導入状況などを紹介した。
三井住友カードは8月27日、ベルサール汐留（東京・中央区）とオンライン配信で、同社の公共交通事業への取り組み状況を紹介するイベント「stera transitシンポジウム2024」を開催した。stera transitを銘打ったシンポジウムの開催は、2020年7月以来の2回目となる。その冒頭にはイベント主催の三井住友カードが、stera transitを通じたタッチ決済乗車サービス提供の「次」なる展開を披露した。
メルカリは8月29日、台湾在住のユーザーが「メルカリ」に会員登録すれば、日本で出品された商品を購入できるようになったと発表した。台湾ユーザーはアプリではなく、Web版の「メルカリ」を通じて購入する（画面1）。当初は購入のみ利用でき、出品には対応していないが、今後の提供を検討する。今後は法人が出店する「メルカリShopos」の事業者にも対応していく予定。
ディーカレットDCP、インターネットイニシアティブ（IIJ）、GMOあおぞらネット銀行の3社は8月28日、IIJが環境価値取引の一方式である「非化石証書」のデジタルアセット（資産）化を開始したと発表した。ディーカレットDCPが2024年7月から運用を開始した「DCJPYネットワーク」上で、GMOあおぞらネット銀行が発行したデジタル通貨「DCJPY」を用いることにより、価値の移転と決済取引を同時に完了できるのが特長。
高校生の皆さんにとっては限られたお昼休み時間。学食の前の食券券売機には長い行列。これに加わって待っていたら、食券を買えたとしても食べる時間がない。いいや、今日は学校終わってから何か食べようか。。そんな日常風景になってしまっていた課題に、現役高校生の2人が立ち向かい、PayPay対応のモバイル注文システムをわずか数ヶ月で開発してしまった。2学期の始まるこの9月から本格稼働する予定だ。
マネーフォワードと三井住友カード（SMCC）は7月17日、個人向け事業における合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。両社は同日の夕方に都内で緊急記者会見を開き、提携の内容や提供を予定するサービスイメージについても説明した。
メルカリ子会社のメルコインは7月1日、同社のビットコイン取引サービスに招待した人、招待された人のそれぞれが200円分のビットコインを貰える新キャンペーンを同日から開始すると発表した。キャンペーン期間は2024年7月31日までの1カ月間。期間中に同キャンペーンにエントリーした人から受け取った招待コードを入力して、メルカリのビットコイン取引サービスを初めて利用開始すると、招待した人と招待された人のそれぞれに200円分のビットコインが付与される。何人でも招待でき、招待者が貰える金額の上限はない。
海外で徐々にその名称が知られ始めた「A2A決済」の波が、日本にも押し寄せるかもしれない。スタートアップのJamm（ジャム）が、この夏からEC事業者向けに提供を開始する「デジタル現金払い！Jamm」はその走りとなる。加盟店には安価な手数料を提示しつつ、利用者には1％の即値引きを提供する同社のA2A決済サービスを紹介する。
スルッとKANSAI協議会は6月17日、QRコード乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」の提供を開始したと発表した。同協議会に加盟する鉄道・バス事業者が共通に利用できるサービスで、スマートフォンからサイバネ規格のQRコード乗車券が購入でき、チケットレスで電車やバス、観光施設などが利用できる広域型のデジタルチケットサービスとなる。
ネットプロテクションズは5月9日、会員制の後払いサービス「atone（アトネ）」を拡張した「atoneプラス」を今冬に投入する計画を発表した。現時点で後払い業界最強のポイント還元率となる1.5％を掲げる一方で、使い勝手の良い「分割払い」を提供していくことで、3年後に100万会員の獲得とatoneの利用額拡大を目指す。
2003年のサービス開始から20年の歴史を経た「Tポイント」が、カード会社の三井住友カードが提供する「Vポイント」と統合し、この4月から「青と黄色のVポイント」として生まれ変わった。旧・Tポイントだけでも1.3億人（有効ID数）のユーザーを抱えるため、おそらく誰でも1枚は持っているのではないだろうか（写真1）。新しくなったVポイントの貯まり方や使い方をはじめ、そもそも今使っているスマホアプリやカードをどうすればよいのかまとめた。
Visaがタッチ決済の普及を後押しするために、来年、2025年に万博（EXPO 2025 大阪・関西万博）開催を控えた大阪府で、キャッシュレスのエリア振興プロジェクトをスタートさせた。第1弾として、Visaのタッチ決済で会計した金額を対象にしたキャッシュバックキャンペーンを4月17日から開始する。
近年、巷ではさまざまな用途や分野でIoT機器が増殖中だが、その安全性を守ろうとする技術のアプローチは多様化しているようにも見える。NTTコミュニケーションズが「ドコモ」ブランドで提供するIoTトータルソリューションでは、通信会社らしいアプローチとして「SIMカード」に再注目。通信の機能以外に、導入企業が自由に使える領域を同じ1枚のSIMカード内に開放することで、開発コストの削減や付加価値の提供を狙っていくという。
カード会社業態の三井住友カードが2020年から設置を開始した据置型の「steraターミナル」。キャッシュレスの追い風もあり、本当に街で遭遇する機会が増えた端末といえる。30万台の目標を前倒しで達成し、勢いに乗る同社は、利用シーンに特化した新しいステラ端末を2024年に相次いで投入する。steraシリーズのラインアップ拡充で、2030年までに100万台の設置を目指すという。
全3回に渡ってお送りしてきた『リテールテックJAPAN 2024』会場レポートも最終回。後編ではソリマチ技研、Castles Technology、Newland Payment Technology、ネットスターズの展示から紹介する。筆者が思わず2度見してしまった画期的な決済処理画面も、動画で掲載しているのでご注目いただきたい。