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ブース説明員も在宅で対応、NTTコムのバーチャル展示会のココがスゴイ

NTTコミュニケーションズは10月14日〜16日の3日間、完全オンラインのバーチャルイベントとして「NTT Communications Digital Forum 2020」を開催する。新型コロナウイルス対策としてリアル開催を取りやめる展示会やイベントが相次ぐ中、8割の社員が在宅勤務に移行しているというNTTコミュニケーションズでは、3Dアバターなどの採用によりリアル会場に近しい演出上の工夫を凝らしつつ、スタッフも在宅での対応を行い、アフターコロナ時代の新しいイベントのあり方を模索している。

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完全オンラインとして初めて開催されるCEATEC、リアル会場の『体験』を演出する3つの工夫とは

CEATEC(シーテック)といえば幕張メッセ。幕張メッセといえばCEATEC。そんな極端な印象すらお持ちの読者がおられるのではないか(筆者もその一人)。実に過去20年に渡って幕張メッセ(千葉市美浜区)を会場に開催されてきた「CEATEC」が、今年は完全オンラインで開催される。10月20日(火)に開幕を控え、オンラインのWeb空間でありながら、リアルの展示会を体現するためのさまざまな工夫が凝らされた「CEATEC 2020 ONLINE(シーテック 2020 オンライン)」の開催概要を紹介する。

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法人向けプリカ+モバイルSuicaで従業員の経費精算業務をゼロに。NTTコムがアフターコロナで目指す「B2Eのデジタル化」

NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。

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自動認識システム大賞にQRコードを活用したホームドア、次点に手ぶらキャッシュレス決済も

一般社団法人 日本自動認識システム協会(以下、「JAISA」という)は9月16日、東京港区の品川プリンスホテルにて(オンライン開催も併設)第22回目となる「自動認識システム大賞」表彰式を開催した。大賞をホームドアの開閉制御に車両に貼付したQRコードを活用する事例が受賞したほか、次点の優秀賞には手ぶらキャッシュレス決済の実証実験(PoC)などが入った。

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PayPay銀行への社名変更が来年4月5日に決定、設立20周年のジャパンネット銀行が変えること・変わらないこと

ジャパンネット銀行と、Zホールディングス傘下の金融中間持株会社であるZフィナンシャルは9月15日、報道関係者向けに「PayPayブランド統一による金融戦略説明会」をオンライン開催した。「PayPay銀行」への名称変更を控えたジャパンネット銀行の田鎖 智人社長と、Zフィナンシャル・執行役員経営企画部長の小笠原 真吾氏が登壇して狙いを話した。

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【速報】TRUSTECHが2021年冬に延期決定、ただし会場は6年ぶりにパリへ
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例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH(トラステック)』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。

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LINE Payが「Apple Pay対応」、「支払いリンク」、「LINE IDパスポート」を発表 〜 LINE DAY 2020レポート 〜

LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。

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元・日銀の山岡座長が推進するデジタル通貨勉強会、「中間報告書」の内容が明らかに

ディーカレットは8月28日、事務局を務めるデジタル通貨勉強会の中間報告会を報道関係者に向けてオンライン開催した。8月31日に一般公開する「中間報告書」の内容から、同勉強会の目指すデジタル通貨の実現モデルが、「共通領域」と「付加領域」を設けた二層構造となることが明らかになった。

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ヤフーの金融サービスブランドは「完全PayPay化」へ、コロナ禍でも成長を堅持

ZホールディングスとZフィナンシャル、およびソフトバンクは7月31日、2020年の秋以降、順次、各社傘下の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。金融事業会社6社における社名変更については、各社の取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、商号の変更を行うことを決議した。

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「ドーナツに穴はあってもJPQRのシステムに穴はない!」、総務省がJPQRのPRイベントを都内で開催

総務省は7月14日、東京・港区の品川プリンスホテルにて、統一QR「JPQR」普及事業の報道機関向けPRイベントとして、「広報大使任命式」を開催した。JPQRの広報大使には、昨年に引き続いて、吉本興業所属のお笑いタレント「銀シャリ」(鰻 和弘さん、橋本 直さん)が任命された。

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メルペイが無料送金に対応、年間5,000億のメルカリ売上金をギフト用途に

メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。

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PFMアプリの提供者から「金融データプラットフォーマー」へ、導入60社に達したマネーツリーの法人向け事業が目指す新領域

マネーツリーは7月7日、メディア向け事業説明会を初めてオンラインで開催した。「家計簿アプリ」を提供する企業のイメージが強い同社だが、意外なことに、すでにメインの事業は他に移っているという。その意味するところをレポートする。

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2019年のコード決済取扱高は1兆円を突破〜キャッシュレス推進協議会が利用実態を公表
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU(月間アクティブユーザー)」の6項目について算出・公表している。

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通信分野の需要減響き、世界のICカード出荷数が対前年比マイナスに〜欧州ユーロスマートが展望を公表
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欧州スマートカード関連の業界団体であるユーロスマート(Eurosmart)は6月10日、世界中でICカードなどに用いられている専用のICチップ、「セキュアエレメント(Secure Elements:SE)」の2019年の出荷状況と、2020年の出荷見通しを公表した。2019年のセキュアエレメントの出荷総数は2018年から減少、対前年成長率でマイナス2%に当たる100億3,300万ユニットだった(2018年は102億3,000万ユニット)。

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