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【TRANSACT Connect】パンデミック環境下で決済のコンタクトレス化・デジタル化シフトが鮮明に〜ETAバーチャルイベントが閉幕

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催した。完全バーチャルでの開催は初めて。米国東部時間で正午から夕方にかけて開催されたTRANSACT Connect。目玉の講演セッションは、基調講演(Keynote)が6本(開幕・閉幕の各セッションを除く)、他に「RISK, FRAUD, SECURITY」「SELLING IN AN EVOLVING MARKETPLACE」「PAYMENT FACILITATOR」「PAYMENTS: PAST, PRESENT, FUTURE」のテーマにあわせて、講演トラックが全18本行われた。本稿では、国際決済ブランド会社の講演内容を中心に紹介する。

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【TRANSACT Connect】米・ETAが完全バーチャル形態で電子決済に関する業界イベントを開催中

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。

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紙のお札に対するユーザーの意識変化がPayPayの利用を後押し、成長スピードに推されてマネタイズも前倒しに

ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスは4月30日、報道関係者に向けて、「2019年度通期および第4四半期決算説明会」をインターネットライブ中継で開催した。単なるスマホ決済サービスから、同社グループに横串を通す、総合的な金融・決済サービスへの成長が期待されているPayPayの概況を中心に報告する。

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「日本のフリーランスはもっと世界で活躍できる」、ペイオニアが世界と日本の「個人の働き方」を比較レポート

世界150以上の通貨に対応した、外貨受け取り用のオンラインアカウント(口座)を提供するペイオニア(Payoneer)は2月14日、東京都内で記者説明会を開催し、先に同社がまとめたグローバル調査「フリーランス収入レポート2020」と、日本のフリーランスの実状を比較した結果を公表した。海外企業も多いクラウドソーシングからフリーランサーが得る報酬の受け取りを、短期間で廉価に可能とするアカウントサービスを提供するペイオニアの調査結果から、日本のフリーランサーには越境ビジネスを拡大していける余地があることがわかったという。

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Visaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び 。「時を戻そう」なあのお笑い芸人コンビもキャッシュレス推進を応援

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月19日、東京都内で「Visa キャッシュレス推進プロジェクト2020」の発表会を開催した。日本国内におけるVisaの最新取り組み状況をはじめ、JapanTaxi、りそな銀行などのパートナー企業における事業の概況、そして「キャッシュレス・プロモーター」としてお笑い芸人を起用したPR企画の内容などについて紹介した。

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国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。サムスンの折りたたみ端末第2弾を皮切りに対象機種を拡大

スマートフォンの購入に、いよいよ「残価設定型」が登場した。5Gの本格商用化を控え、機能の拡充とは裏腹に端末価格の高騰も進み、今や10万円を超えるスマホも珍しくない。業界初をうたうKDDIが投入する、24回払いで支払って2年後に端末を回収、そこで新しい機種に乗り換えれば、月額では数千円の負担で最新のスマホが持てるという新プログラムは、消費者にどこまで受け入れられるだろうか。

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【速報】PayPayの月間決済回数が単月で1億回を突破、2020年の注力領域は「金融サービス」に
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Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。

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「ペイといえばau PAY」な世界を目指して決済ブランドを統合、総額70億円分の還元キャンペーン実施も

KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。

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タッチレスなおサイフケータイを記者がいち早く体験。NTTドコモの「Open House 2020」が明日から開催

NTTドコモは今週1月23日と24日の2日間に渡り、東京・江東区の東京ビッグサイト「青海展示棟」にて自社、およびパートナー企業などによる講演や展示などを紹介する展示会「DOCOMO Open House 2020」を開催する。開催に先立って前日の1月22日に公開されたプレス内覧会から、「おサイフケータイのタッチレス対応」をはじめとする、電子決済・キャッシュレスに関連する展示を見聞してきた。

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皇居ランナー向けに「決済アクション要らず」の無人ショップが登場。QR提示で入店し、商品を手に取って店を出るだけ

KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー(皇居の外周路をランニングする人たち)向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。

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au WALLET ポイントが共通ポイントのPontaに来春統合へ、KDDIはローソンと提携で「ウォレット」の陣取り合戦に挑む

KDDIと三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンの4社は12月16日の夕方に東京都内で記者会見を開き、来年(2020年)5月以降にKDDIの「au WALLET ポイント」をロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントの「Ponta」に統合し、KDDIのスマホ決済である「au PAY」の利用でもPontaが貯まるようにすると発表した(写真1)。あわせてKDDIはロイヤリティ マーケティングとローソンの2社に出資。協業する4社は「リアルとネット通信のデータや金融サービスを融合した次世代型コンビニサービス」の展開を目指す。

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金融・決済分野にも広がり始めた「パスワードレス認証」、推進するFIDOアライアンスのスコープはIoTにも広がり

活動目的として「パスワード課題の解決」を掲げるFIDO(ファイド)アライアンスは12月5日、東京都内で記者会見し、FIDO認証の採用状況と今後の展開などについて報告した。同団体では例年この時期に日本で近況報告を行ってきているが、既存のFIDO仕様を拡張した「FIDO2」のWeb標準化、試験・認定体制の充実なども手伝って、産業界への導入機運が高まっている。

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モバイルコマースしたい日本人と、最適化されないウェブサイト? 最新のグローバル調査結果をPayPalが公表

PayPalはこのほど世界11カ国のモバイルコマースに関する調査結果を取りまとめ、公表した。モバイル端末を使用したオンラインでの購入や決済のことを示す、いわゆる「モバイルコマース」の単語は世に出て久しいが、日本の利用状況はどこまで進んでいるのか?
また、越境ECやソーシャルコマースを取り巻く現在のトレンドについて、年間数十億件のモバイル取引を処理するというPayPalが解説した。

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NTTドコモがShowcase Gigに資本参加、d払いミニアプリにモバイルオーダー機能搭載へ
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NTTドコモと、モバイルオーダーやOMO(Online merges with Offline)関連のサービスを手掛けるShowcase Gig(ショーケース・ギグ)は12月5日、「d払い」のミニアプリにおける機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、およびOMOの浸透を目的として、今年11月25日に資本・業務提携契約を締結したと発表した。同日、両社が共同記者発表会を開催し、明らかにした。

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PayPayとLINE Payは当面存続、経営統合後のサービスの姿は来年10月まで持ち越しに

ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した(写真1)。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。

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