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【速報】TRUSTECHが2021年冬に延期決定、ただし会場は6年ぶりにパリへ
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例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH(トラステック)』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。

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LINE Payが「Apple Pay対応」、「支払いリンク」、「LINE IDパスポート」を発表 〜 LINE DAY 2020レポート 〜

LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。

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元・日銀の山岡座長が推進するデジタル通貨勉強会、「中間報告書」の内容が明らかに

ディーカレットは8月28日、事務局を務めるデジタル通貨勉強会の中間報告会を報道関係者に向けてオンライン開催した。8月31日に一般公開する「中間報告書」の内容から、同勉強会の目指すデジタル通貨の実現モデルが、「共通領域」と「付加領域」を設けた二層構造となることが明らかになった。

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ヤフーの金融サービスブランドは「完全PayPay化」へ、コロナ禍でも成長を堅持

ZホールディングスとZフィナンシャル、およびソフトバンクは7月31日、2020年の秋以降、順次、各社傘下の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。金融事業会社6社における社名変更については、各社の取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、商号の変更を行うことを決議した。

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「ドーナツに穴はあってもJPQRのシステムに穴はない!」、総務省がJPQRのPRイベントを都内で開催

総務省は7月14日、東京・港区の品川プリンスホテルにて、統一QR「JPQR」普及事業の報道機関向けPRイベントとして、「広報大使任命式」を開催した。JPQRの広報大使には、昨年に引き続いて、吉本興業所属のお笑いタレント「銀シャリ」(鰻 和弘さん、橋本 直さん)が任命された。

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メルペイが無料送金に対応、年間5,000億のメルカリ売上金をギフト用途に

メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。

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PFMアプリの提供者から「金融データプラットフォーマー」へ、導入60社に達したマネーツリーの法人向け事業が目指す新領域

マネーツリーは7月7日、メディア向け事業説明会を初めてオンラインで開催した。「家計簿アプリ」を提供する企業のイメージが強い同社だが、意外なことに、すでにメインの事業は他に移っているという。その意味するところをレポートする。

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2019年のコード決済取扱高は1兆円を突破〜キャッシュレス推進協議会が利用実態を公表
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU(月間アクティブユーザー)」の6項目について算出・公表している。

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通信分野の需要減響き、世界のICカード出荷数が対前年比マイナスに〜欧州ユーロスマートが展望を公表
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欧州スマートカード関連の業界団体であるユーロスマート(Eurosmart)は6月10日、世界中でICカードなどに用いられている専用のICチップ、「セキュアエレメント(Secure Elements:SE)」の2019年の出荷状況と、2020年の出荷見通しを公表した。2019年のセキュアエレメントの出荷総数は2018年から減少、対前年成長率でマイナス2%に当たる100億3,300万ユニットだった(2018年は102億3,000万ユニット)。

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【TRANSACT Connect】パンデミック環境下で決済のコンタクトレス化・デジタル化シフトが鮮明に〜ETAバーチャルイベントが閉幕

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催した。完全バーチャルでの開催は初めて。米国東部時間で正午から夕方にかけて開催されたTRANSACT Connect。目玉の講演セッションは、基調講演(Keynote)が6本(開幕・閉幕の各セッションを除く)、他に「RISK, FRAUD, SECURITY」「SELLING IN AN EVOLVING MARKETPLACE」「PAYMENT FACILITATOR」「PAYMENTS: PAST, PRESENT, FUTURE」のテーマにあわせて、講演トラックが全18本行われた。本稿では、国際決済ブランド会社の講演内容を中心に紹介する。

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【TRANSACT Connect】米・ETAが完全バーチャル形態で電子決済に関する業界イベントを開催中

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。

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紙のお札に対するユーザーの意識変化がPayPayの利用を後押し、成長スピードに推されてマネタイズも前倒しに

ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスは4月30日、報道関係者に向けて、「2019年度通期および第4四半期決算説明会」をインターネットライブ中継で開催した。単なるスマホ決済サービスから、同社グループに横串を通す、総合的な金融・決済サービスへの成長が期待されているPayPayの概況を中心に報告する。

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「日本のフリーランスはもっと世界で活躍できる」、ペイオニアが世界と日本の「個人の働き方」を比較レポート

世界150以上の通貨に対応した、外貨受け取り用のオンラインアカウント(口座)を提供するペイオニア(Payoneer)は2月14日、東京都内で記者説明会を開催し、先に同社がまとめたグローバル調査「フリーランス収入レポート2020」と、日本のフリーランスの実状を比較した結果を公表した。海外企業も多いクラウドソーシングからフリーランサーが得る報酬の受け取りを、短期間で廉価に可能とするアカウントサービスを提供するペイオニアの調査結果から、日本のフリーランサーには越境ビジネスを拡大していける余地があることがわかったという。

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Visaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び 。「時を戻そう」なあのお笑い芸人コンビもキャッシュレス推進を応援

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月19日、東京都内で「Visa キャッシュレス推進プロジェクト2020」の発表会を開催した。日本国内におけるVisaの最新取り組み状況をはじめ、JapanTaxi、りそな銀行などのパートナー企業における事業の概況、そして「キャッシュレス・プロモーター」としてお笑い芸人を起用したPR企画の内容などについて紹介した。

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