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GMOあおぞらネット銀行が「DCJPY」を来夏商用発行へ、サービス第1弾は環境価値のデジタルアセットとデジタル通貨決済に

2020年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」が長らく仕様を検討し、2022年から2023年にかけてはさまざまな用途を想定した概念検証(PoC)に取り組んできたデジタル通貨「DCJPY(仮称)」。その商用サービスが、いよいよ来年の7月にスタートすることになった。GMOあおぞらネット銀行が民間銀行として初のDCJPY発行銀行となる見込みだ。

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インジェニコが日本法人10周年の節目に記念イベントを開催
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カード決済端末メーカーのIngenico Japan(インジェニコ・ジャパン)は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。

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日本のSquare、国内売上全体の95%がカード決済であることを明らかに、タッチ決済の単価は「QR・電子マネー以上、カード決済未満」

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月27日、東京都内でメディア向け説明会を開催し、Visaのタッチ決済を取り巻く最新状況を紹介した。この9月からCOTS(汎用的なスマートフォンやタブレットを用いた)による決済機能の提供を開始したSquare(スクエア)の担当者も登壇し、同社の「Tap to Pay on Android」の特長を解説してくれた。

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ネットスターズが東証新規上場、コード決済GWのパイオニアの強みは「クラウドネイティブ」の技術力

決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した(証券コード:5590)。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。

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君たちは田園都市線の“白い”自動改札機をどう通過するか!? 東急電鉄がカードの「タッチ決済」でなく「タッチ機能」からスタートする理由

東急電鉄は渋谷〜中央林間を結ぶ田園都市線の全駅に、新たに開発した“白い”自動改札機の設置を完了し、8月30日から新サービスである「Q SKIP」の提供を開始した。新改札はQRコードに加えて国際ブランドカードの「タッチ」に対応するが、いわゆる「タッチ決済」ではないという。それはなぜなのか?

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【真夏のBNPLレポート-2】アジアでも広がり始めたBNPL、新興マーケットで選ばれるための勘どころとは?

EC市場の成長著しいアジアの新興国。そのトレンドに連なって、「後払い/BNPL」の利用ニーズにも熱視線が集まっている。2018年からアジア進出を始めたネットプロテクションズで、海外事業の責任者を務めている角元 友樹(かくもと・ゆき)氏に、同社がサービスを提供中の台湾、ベトナムにおけるBNPL市場の現状についてオンラインで聞いた。

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【真夏のBNPLレポート-1】こんなに違う、欧米と日本のBNPLサービス

最近では知らない人もだいぶ少なくなったと思われる「BNPL」の言葉。しかし、海外と日本とで、その使われ方が一味も二味も違ってきていることはあまり知られていない。BNPLの国内大手、ネットプロテクションズが8月8日に開いた「海外後払い決済(BNPL=Buy Now, Pay Later)の最新動向と今後の展望」と題した説明会で、海外と日本のBNPL事情に精通する依田 寛史氏(決済代行業のBoku Network Services, Incで日本カントリーマネージャー兼APACシニア・バイスプレジデントを務める)が市場の最新動向と特性を解説した。

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データ分析支援の「カステラ」に、クレカ以外の全決済手段に対応させる「市場推計オプション」が追加
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三井住友カードと日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は8月1日、SMCCが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含む全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発したと発表した。

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CCC増田会長が決意を固めた「Vポイント」との融合、決め手はどこに

1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア・コンビニエンス・クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏(写真)。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。

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Tポイント消滅で生まれる「青と黄色のVポイント」、キャッシュレスへの「相乗り」で貯めやすさ・使いやすさを向上

2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春(2024年春)をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。

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3社合併後の新会社名は「LINEヤフー」に、PayPayとのID連携は2024年度中に実施

ZホールディングスとLINE、ヤフーの3社などが今年10月に合併する。新たに誕生する会社の名前は「LINEヤフー」。Yahoo!とLINEのサービスを統合するために、合併と同時にID連携を開始する。このID連携の枠組みに、成長に陰りの見えない「PayPay」も2024年度中に加わる予定だ。

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ChatGPTはじめ今をときめくAI・スタートアップも支えるStripe、日本市場でも「ネットワークトークン」提供へ

ストライプジャパンは4月13日、Stripeの最高収益責任者(CRO)を務めるマイク・クレイヴィル(Mike Clayville)氏の来日に合わせて、東京都内でメディア向け事業説明会を開催した。新たにストライプジャパンの代表取締役に就任した平賀 充(ひらが・みつる)氏も登壇して、同社ビジネスの最新状況や提供サービスの情報について紹介した。

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半導体が不足すると、なぜパーチェシングカードが伸びるのか? 三井住友カードが注力する法人キャッシュレス事情

法人カードの世界で、いま「パーチェシングカード」が熱いのだという。いわゆる法人カードがプラスチックカードで発行されるイメージであるのに対し、パーチェシングカードはカードレスで発行される。両者の提供形態の違いは、対面、非対面という利用シーンの違いにも起因している。コロナ禍の影響による深刻な落ち込みから回復しつつある法人カードに対して、コロナ禍を通じて成長の止まらないパーチェシングカードの市場はどこにあるのだろうか。個人向けに加えて、法人向けについてもこの数年、注力してきたという三井住友カードに聞いた。

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ランニングに特化したシューズブランドのOnがAdyenの「レジなし決済」を採用

国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen(アディエン)は3月14日、店舗内(対面)とオンラインショップ(非対面)の決済を統合した「ユニファイドコマースソリューション」を、スイス発のシューズブランド「On(オン)」の東京拠点に対して提供していることを明らかにした。店員からもわかりやすいと評判のその使い勝手について、実際にお店で見学させてもらった。

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メルカリの売上金でビットコインが買える、メルコインが暗号資産取引サービスを開始

メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。メルカリアプリから、メルペイ残高やメルカリの売上金などを使って簡単にビットコインの売買をできるようにすることで、暗号資産取引にライトユーザー層の引き込みを図り、日本の暗号資産マーケット自体の底上げを狙う。

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