台湾ユーザーも日本のメルカリから直接購入可能に、越境取引の流通総額は前年比3.5倍

パートナーサイト経由の代理購入から、メルカリの直接サービス提供へ

　メルカリは8月29日、台湾在住のユーザーが「メルカリ」に会員登録すれば、日本で出品された商品を購入できるようになったと発表した。台湾ユーザーはアプリではなく、Web版の「メルカリ」を通じて購入する（画面1）。出品には対応していないが提供を検討する。今後は法人が出店する「メルカリShopos」の事業者にも対応していく予定。

　購入の際、日本の出品者と台湾ユーザーが直接連絡し合う機能は提供しない。メルカリが台湾の現地パートナーと組んで提供することで、出品者側は日本で購入された場合と同様の対応のみで済むためで、出品者が負担する配送料についても国内取引と変わらないという。
　メルカリではこれまでも台湾ユーザーに向けて、提携先の「Buyee」による代理購入サービスを提供してきており、Buyeeのサイトを経由することで日本で出品された商品の間接的な購入が可能だった。今後はメルカリのサイトから直接購入が可能となり、商品はパートナーを通じて海外に発送される。
　メルカリの繁体字名は「美露可利」を使用する。商品説明は繁体字で行われるほか、価格も台湾ドルで表記される。これにより台湾ユーザーは、注文から購入までのすべての手続きを中国語で利用できる（写真1〜4）。

　対応開始を記念して1,000名に最大200台湾ドル（約900円）相当のギフトカードが当たる会員登録キャンペーンを展開するほか、11月11日の「独身の日」に向けて大型キャンペーンも企画する。
　台湾では3人に1人が訪日経験があるなど日本人気が高く、メルカリの越境取引でも実績が多い国・地域の2位にランキングしている。ちなみに同1位は中国だったが、「日本の商材に対する需要と、規制やルールがどれだけ日本に近しいかを考慮して判断した。台湾はマーケットプレイスに対する規制やルールに関して日本とあまり違いがない」（メルカリ・執行役員 General Manager Cross Borderの迫 俊亮氏/写真5）ことから、スピードも重視して台湾を最初の対応国に決定したという。

韓国の大手フリマ「ポンジャン」とも連携開始

　メルカリでは国を跨ぐ越境取引事業を2019年から開始しており、74のパートナー企業との連携を通じて現在までに約120の国や地域で展開している。開始から5年での累計取引件数は1,700万件を超え、直近の流通取引総額は前年比3.5倍まで拡大している（2024年6月期）。
　越境取引では、日本のメルカリから海外の商品を購入できるサービスも強化する。その第1弾として、韓国の大手フリマサイトの「ポンジャン（雷市場）」と今年6月から連携を開始。メルカリアプリの「海外」タブから商品購入が可能になった。
　最終的には「CtoC取引の国境をなくし、『グローバルマーケットプレイス』の実現に向けて挑戦を続けていく」（迫氏）としており、越境取引事業についてあらゆる方向でのサービス拡大を目指している（画面2）。