メルカリは8月29日、台湾在住のユーザーが「メルカリ」に会員登録すれば、日本で出品された商品を購入できるようになったと発表した。台湾ユーザーはアプリではなく、Web版の「メルカリ」を通じて購入する(画面1)。当初は購入のみ利用でき、出品には対応していないが、今後の提供を検討する。今後は法人が出店する「メルカリShopos」の事業者にも対応していく予定。
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BASEは1月25日、同日より、海外からの注文受付後の業務を国内代行事業者におまかせできる「海外販売代行 App」の提供を開始したと発表した。同機能はネットショップ作成サービス「BASE」を利用するネットショップを対象に提供する拡張機能「BASE Apps」のひとつで、海外からの注文後の業務を国内代行事業者に委託でき、越境ECを容易に実現するもの。利用開始後の初回90日は無料で、月額費用は980円。同機能を利用することで、海外からのアクセスに対し「Add to cart」ボタンが表示される。これを押すと国内代行事業者のサイトに移動し注文手続きが可能となる。
tensoは、ピクシブが運営する創作のためのマーケットプレイス「BOOTH(ブース)」の海外向け販売をサポートすると発表した。BOOTHは、近年、海外からのアクセスや購入が増加。tensoが運営する海外向け代理購入サービス「Buyee」とシステム連携することで、海外のお客の購入利便性を向上させる。今回の連携により、海外のお客がBOOTHにアクセスした際に、サイト上にBuyeeのカートに追加するボタンが表示される。お客は、Buyee上で決済手続きすることにより、説明言語を日本語・英語・中国語(繁体・簡体)・インドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語など計10言語から選択することができることに加え、海外では主流のPayPal、Alipay、銀聯クレジットカードといった決済方法も利用することができる。さらに、Buyeeが海外発送手続きや多言語でのお客の問合せサポートなどを行う。
NTTデータと台湾玉山銀行は3月20日、台湾当局の許認可のもと、4月3日より日本国内のインターネット商取引(EC)運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済(台湾各銀行が発行するキャッシュカードを用いた決済手段以外に、指定コンビニの店頭で現金を用いた支払い手段も含め台湾国内で用いられている決済手段)を利用できるサービスの提供を開始すると発表した。
eBayの日本法人が京都市などと組み、日本の製造業・小売業による海外ネット通販を強化する取り組みを始めた。果たして「越境EC」はその活路となることができるだろうか? [2016-08-08]